阪田さんにお伺いするんですが、投資信託を相当持っておる方が追加する場合があるんですよ。そういう場合は法律上はできないことになっておるかもしらんが、今までそれを便宜的にやっておったところがあるんだ、そういうのはどういうのかというんですよ、どういう形でやっておったのか……。
そうすると追加信託というのは今まではしなかった、そこで今度は追加信託というのを認められた。今までの契約をしておったものをさらにふやすというのは、それは今回のあれとは別に関係はない、こいういうんですか。
わかりました。さらに小林さんにお伺いするんですが、先ほど御答弁の中に、銘柄は投資信託の建前上分散することが建前になっておる、こういう御答弁でございまするれども、一体投資信託が有力銘柄を発表するのはどういう意味なんですか。
二百になっておるか、三百になっておるか、そんなことは私は知らないんですけれども、上場銘柄は幾つでもよろしいが、とにかく小林課長さんも御承知だと思うのでございますが、銀行でもそうでございますけれども、投資信託会社へ行きまするというと、有力銘柄というものをこれが有望だということで盛んに投資信託加盟者にさような暗示をするんでございます。結局投資信託に加盟しておる人は、まあ大半と思うんでございますが、大体自分の金を投資信託しておるのでございますから、その投資信託会社を信頼することは当りまえでございます。そうするとその投資信託会社がやはり有力銘柄ということを発表すれば、勢いそれにつられることは当りまえだ。さらに私はこの投資信託の建前からいって
最後に一つお伺いしておきたいのですが、この点は先ほどの岡崎さんとまことに私は考え方が同感なんですけれども、投資信託のやっておる業務でございますが、信託銀行と非常に混合するのです。これはまあどちらもやって悪いということにはなっておらんらしいのですが、特に私は証券業と信託業というものは、非常に関連はあるかもしれんが、非常に私は産業金融面において一貫性を持っておるかのごとく見えていて、非常にまた弊害もある。また誤解もあるのです。こういう点については、理財局長と銀行局長との間に十分話し合ったことがあるかどうか、この際一つ聞いておきたいと思う。
希望だけ述べておきます。その点は特にこういうような金融情勢になって参りますると、特に特定の投資信託と信託銀行とが非常に金利上の問題についておもしろくないといういきさつのあることも聞いておりますし、非常にうまくいっておるということも聞いております。なおそういう点で、特に投資信託と信託銀行の首脳部の間にリートの大きな取引が行われておるということも聞いておるし、これはまあうわさであれば幸いでございますが、特に金融の最高峰を行く諸君の間で、さような忌まわしきことのないように、一つ理財局長と銀行局長の方において、十分御調査を願って、指導誤まりなきを期してもらいたいと思います。
まず私は、こういうむずかしい法案に対しましては、しろうとでございますからよくわからんのでございますが、改正案の提出者の委員長であります伊東先生から一つお伺いしておきたいのでありますが、これはあれでございますか、補助金の整理等に関する特別委員長ということになっておられますが、その改正の案を見まするというと、これはこういうふうに解釈してよろしいのですか。零細補助金等の整理に関する件と、こういうふうに解釈しても差しつかえないのでございますか。解釈はどうですか。私がなぜそういうことを申すかというと、どうもここに掲げてある補助金等臨時特例に関連する予算措置一覧表というものがあるのですが、それがほとんど打ち切り継続の標的になっておるようでござい
大体わかりました。では大臣にお伺いするのでございますが、先ほど同僚でございまする岡さん、湯山さん、菊川さん等々からもいろいろ質問があって、大体はお考えの意図というものはわかりました。しかし政治というものは、わかりました、了解しましたというだけじゃこれは政治にならんのでございますから、あなた方の考えというものは、これは結局弱体内閣でございますから、まあ仕方なしなしということになって、こういう妥協案に応じようというのでございますが、私はそれにしても、実際のところを言うと血も涙もないと思うんです。予算編成上困難だ困難だということを言っておりますが、主計局長、一体この一年に十億ばかりの金が一兆の予算の中において、何が一体編成困難であるか。こ
私は先ほど問題になりました減収加算金の問題、これに対して大蔵大臣も、特別会計の方で何とかこれを処理する……。もちろん特別会計で処理しないで、一般会計からすると言えば問題になりますから、そこで結局何とかこれで処理するということでなったんですが、私は特別会計にしても、一般会計にしても、出すということについては変りないと思うのですが、してみれば、少くとも三十二億近くの金を出さなきゃならぬのですが、これは、けっこうなことです。これは農民をだましたんですから、供出をして、お前たち供出すれば減収加算金を出すぞということで供出したわけですから、それは森永さん、あなたの言うようなことを言っておっちゃいかぬ。出さなきゃならぬ。それはけっこうなんですが
もう一点だけ……。 これを見るというと、財源がない財源がないと言うけれども、公営住宅法の関係だけはうまくできておる。三十年度のはよくできておる。そこをほかの方だけはぐっと打ち切っておる。だから、これくらいのことができて、これができないということはおかしい。そういう点は、どういう気持でこの公営住宅だけこういうふうにできて、ほかの方はこういうことにしたのですか。
どうもよくわからない……。あとで一つ説明書を資料にして見せて下さい。
資料を一つ。特別会計、特別会計と、まあ特別会計ばかり相当あるのですが、一体特別会計の牧はどのくらいあるか。数とそれから前年度一般会計からこの特別会計へ繰り入れた赤字といいますか、額と、その特別会計の種類、これを一つ資料として御提示願いたい。 —————————————
理事会はどういう打合せをしたかしらぬけれども、こう一緒に出されてもあれじゃないですか。審議上委員長と理事と話をして、順序よく、これとこれとをやろうといって整理してもらわなくちゃ困るな。七つも八つも一緒にやられちゃ……。
それではいいが、質問は放射線的に出してもいいわけだね。
私はこの際、しろうとでございますから、二、三お伺いしておいて、予備審査でございますから、本審査の際にまたゆっくりお伺いをいたしますが、一体、先般政府から渡されました資料を見まするというと、砂糖会社が四億、五億、六億、七億、八億というべらぼうなもうけをしておるのでございますが、一体、昔は暴利取締令というものがあったのでございますけれども、こういうべらぼうな利得を得ているものに対して、政府は何とか、特に大蔵当局は財源の方面からこれを何とかしぼりあげようというか、吸収しようというかしれませんけれども、そういうことを考えたことが一回でもおありなんですか、この点を一つお伺いしたい。
私はまあこれは本審査のときに逐条審議をしたいと思うのですが、一体前国会の際に、池田勇人君が関係をしている名古屋製糖会社の、税関の地域を提供されたり、外貨の割当を多く獲得したという問題について、本委員会にて質問をしたことがあるのでございますが、それと今回政府から渡された資料をにらみ合せると、その想像が具体化したような気がするのです。なぜかならば、今回の資料を見るというと、やはり池田勇人君の関係をしておる名古屋整糖が筆頭だ、利潤が多いことは。こういう点から見まして、まことに名古屋製糖のやり口といい、また政府のいわゆる権力が、何を援助をしているか、あるいは協力をしているということが裏書きされると思う。特に名古屋製糖なんというものは、最近の
最後にもう一つお伺いしておくのですが、先ほど主税局長のお答えの中に、テンサイ糖も何も一括して砂糖に、というような意思表示があったらしいのでございますが、特に私は今砂糖の問題などは原糖にしても、砂糖にしても、精糖にしても、輸入が多いのです。日本でできる日本の産業、特に北海道のビートを中心にするテンサイは、これはやはり国内原料でございますから、これは昭和二十三年の一月から問題になって、政府におきましても保護政策を考えてきたくらいでございますので、これも輸入砂糖も、みそもくそも一緒に考えるというようなやり方はどうかと思いますので、この点に対する主税局長のお考えはいかがでございますか。
資料がない……。
私は日本社会党を代表いたしまして、鳩山総理初め各大臣に質問をいたしたいと存じます。 あらかじめ御承知おき願いたいのは、鳩山総理の病気に対しましては、全く心から御同情を申し上げます。また関係閣僚とじっこんの間柄にあるのでございますが、問題はわが国浮沈に関する平和と独立を守るのに重大な関係があるために、あえて私情を捨ててここに質問をいたしますので、首相ほか関係閣僚にも、さような意味において御答弁を願いたいと存じます。 なお首相は、施政演説の中で友愛、互譲、寛容の精神を説かれました。特にこれが民主主義の悲願であるかのごとく終始お話になられたようでございますが、私は民主主義というものは、以上申されたことも、もちろんそうでありましょう
今法規課長さんの従来の補助事業に対する内容の御説明だが、実は文献といいますか、資料が手元に来ておらないので、どうもその説明だけじゃよくわからんのですが、私の聞いているところでは、どうも農村関係のものが非常に補助金の金額を頭打ちされているようなわけです。一体農村負担の軽減をとなえている現政府がかような矛盾した施策をするということについては、たとえ時限法といえども、少し検討しなければなりませんが、私はこの際、補助率の引下げ等々の内容に対する資料を一応至急もらいたいと思います。
