よくそれもわかります。それもわかりますが、今の法規課長の説明によりますと、たとえば寄生虫の補助費などを全額を二分の一にする、水産増殖施設の分も従来全額のやつを二分の一にする、こういうようないわば農村に対する、特に脆弱なる保護施策に対する、あるいは増産施策に対して意欲をなくすような考え方には私は反対なんです。一体なぜ全体の補助金問題を民主党なら民主党政府が打ち出すときに一括してやらないのですか、今こういうものを中途半端に出すということ、このこと自体が少しおかしいと思う。
正示さん、私の聞き間違いかどうかしりませんが、私はもちろん四月五月の暫定予算ですから、従来の法律もそのまま延期してもらいたいということはよくわかるのです。ただ、今の説明の中に私の聞き違いかしりませんが、従来の補助金政策を今度変えるというようなことを云われた。そうすると、私は部分の点を、まあ改正というか、変えるとすれば、私はそれはその部分だけではおさまらないのですよ。ですから私はそういう拙速と云いましょうか、弱い面だけをちょいといじくって暫定予算をここに作り上げるという、この考え方が私には理解できない。そういう点なんです。そういう点を先ほどまあお話になったのですが、具体的にたとえば寄生虫の補助金なども全額負担のやつを二分の一にするとい
前はですわ。だからそういう点で、何で特例法によって期限を変更するのですか。
ああその特例法ですか。わかりました。
保険課長にお伺いするのでございますが、今、藤野委員からも御質問がございましたように、異常災害と通常災害の問題でありますが、確かに今御指摘になつたような問題が残されておるわけであります。前年度あたりにおきましては、広島と鹿児島でしたか、二つの県が異常災害の県になつておつたと思うのですが、そういう点で、これから異常災害に対する制度並びに評価等に対しましては調査をして期待に副うようにするというお答はわかるのですけれども、私はむしろそれよりは、異常災害、通常災害にかかわらず、この保険金が末端に流れるまでに、どうもその間の費用の配賦状況と言いますか、資金の配賦状況が往々非常に疑問を持たれておりますので、この際どういうふうにして流しておるかとい
多分まあそんなようなことが問題になつておるのではないかと思うのですが、そこでこの営農資金の問題なども、今保険課長のお話になつたような内容と揆を同じくしておるのですが、たまたま協同組合費或いは農業手形等々の掛金の問題と相殺をしたために問題を残されておる。今お話を聞いていると、この農業保険などの問題についても、掛金及び組合等と相殺した点があるというお話のようでございますが、こういう点は一体相殺すべきものであるかないか、私は相殺すべきものじやないと思うのですが、この点はどういうふうにお考えになつておるのでございますか。
保険課長はお開きになつたと思いますが、先般営農資金の問題が本委員会において問題になつたのであります。その際、局長の見解といたしまして、さような性質の違うものを相殺するということはよくないと思う、併し納得できてやるものなら、これはいたし方ないが、納得できないという場合においては、そういう性質のものじやないから、具体的にわかればそれを取り消すということが言明されまして、内容のわかつたものに対しましては、それぞれ処置したのでございますが、この農業保険の問題も、私は性質が違うのでございますから、こういうものを相殺するというようなことは成るべく避ける。例えばこれが事実上できても、私はそうするのは原則じやないと思う。ですから、そういう点について
この農林関係はこの程度でいいのでございますが、これに関係しまして大蔵当局に意見を聞いておきたいと思いますから、主計局長をこの際招いて頂きたいと思います。
本案には賛成をいたしますけれども、一言申し加えまして賛成をするものであります。たびたび本特別会計の問題が本委員会に議題となつて出るのでございますが、大体かようなことが今後たびたび起ると思うのでございます。併したびたび起るのを予定して一応作定されたものとは思いますが、大体私は、こういう特別会計が短期の資金に待つておるのでございまして短期資金のこういう保険制度というものでは、こうした将来たびたび起ることを予想しての特別会計としては、いつも赤字の連続といいましようか、不安の連続といいましようか、こういうことが続くと思うのです。何とかこれを根本的に建直す方法乃至は制度が勘案されておるかどうかということについて、私は本委員会でお伺いしたかつた
先ほど委員長の了解を得まして私が大蔵主計当局の出席を願つたのでございまするが、この際簡単に御質問しておきます。農業共済に対する特別会計の歳入不足補填の法律案が出たのでございますが、この法律案の内容を見まするというと、一応十二億の資金によりましてどうかこうか辻褄を合せたように見えますけれども、この資料によりまする通常標準被害額六十三億一千八百五十五万円、これは県の段階における赤字部分だと思うのでございますが、これが現在の制度の下におきましては、いつもこれが殖えて、減るということがなくて年々殖えて行くと思います。御承知のごとく二十八年度におきましては、この基金制度ができる前でございましたが、二十八億円の赤字があつたのでございます。それが
今、正示次長からお答えがありましたが、まあ慎重に考えることは勿論でございましようが、災害が二十九年度は少かつたと言われますけれども、日本ほど世界で地震を初め災害の多い国は少いのですが、まあ日本、イタリーくらいで、御承知の通りです。まあ災害の多い国柄といたしまして、本年は少かつたからというようなことで私は軽く見てはいかんと思います。特に農村の状態というものは、大蔵当局から見ると、中小企業或いは労働者よりよくなつたというが、これはとんでもない見当違いであります。農民というものは文化生活をしておらないのですよ。ですから豚のような生活をして我慢をしている。貯金が僅かばかりできたからと言つてそれで農村がいいとか農村はどうも優遇されておるとか、
一つ私はこの際、簡単に希望だけ申上げておきます。 この場合はどうなんですか。そういうことであなたのほうでも大資本で以ていよいよ合弁的にやるということになると、一貫作業的に大体なるのですが、その場合、中小メーカーなどとの関係はどうなるのですか。そういう面は考慮されたことはありますか。例えば精錬におきましても、何におきましても、何の分野においてもですよ。あなたのほうは今までさえも代表的なものなんですが、今度は更にそういう資本を入れて一貫作業的なものになると思うのですが、そういう場合、中小メーカーとの関連はどうなるというのですか。
簡単に関係機関に対しまして二、三お伺いしておきます。最初重工業局長の鈴木さんにお伺いするのでございますが、私は九月の七日の本委員会を通しましてお伺いしておいたのでございますけれども、その際に鈴木さんからは、ドロマイド工業は鉄鋼産業上重大でございまするから業界その他に支障のないように且つ又既定方針に従つて善処するという御所見を発言されたのであります、その後の様子を見ておりますと、磐城セメントが中心になりまして去る十月八日株主総会を開いて合併を決議さてておるようであります。そうするとますます業界の性格及び方向というものが磐城に握られる傾向になるのですが、かくては折角融資した趣旨とも反することになりますし、又その及ぼす影響も大きい。そうい
鈴木さんが非常に慎重を期せられておるということも聞いておるのでありますが、すでに磐城からの合併の趣旨というものは経営の合理化が強調されておるのでございまして、生産の合理化という面からは合理化されておらんと思います。経営の合理化の面から主張されておつて、それのみが正しいというふうにとられると、今後生産関係にある部面軽視されることになり、経営の合理化のウエイト、比重が強くなることは、工業の性格が利潤追求に比重が強くて、折角の主目的でございます鉄鋼の生産の合理化即ち質に対する方針とたまたま対立する事態が起ることは、今までの事業の中においても発見し得ることがたびたびあつたと思うのでございます。こういう点につきましては、特に通産省における重工
まあ言訳的でなくて、よくその本質を私は聞いているのですから、鈴木さんのほうもそういう意味てお答えを願いたいと思うのてす。一体今もお話になつた事業に対する融資なんてす。その事業そのものが今日不円滑に行つておつたら問題てすが、円滑に行つているのてす。円滑に行つているものを、それ以上磐城セメント会社個人の利益と大きな独占性を持たせることに賛成する必要はないと思います。事業は今日うまく行つているのですよ、あなたたちの協力によつて。それをなぜ一体合併まてさして、そういうことをしなければならんか、こういうのですよ。そういう点をどう考えるか。
そこで鉄鋼界から見て将来支障を来たさないという点に対する判断ですがね。私は業界がこのままで発言力が浸透して行くということが一番うまく行くと思うのです。これも業界以外のものが資本の力によつて発言力が強くなり、左右するということは、非常に不安があると思うのです。これは今日の白木屋の乗取り事件、横井産業事件にしても、帝国石油の事件を見ても、絶えず問題を起している。これは資本力というものが必要以上にその機関を左右しようとする傾向の現われなんですよ。この点は一つ鈴木さん、どこの機関でも見て下さい。そういう点を憂慮するのです。ですから今度愛知君が帰国したら私は質すつもりですが、どうです、あの帝石のぶざまは。そういうようなことを繰返しちやいかんか
これにつきまして開発銀行のほうに関しましても調査をいたしましたところ、開発銀行のほうでは、業界の反対のあるものを無理に措置する意思はない、開発銀行なども慎重にいたして行きたいと思うという見解を持つておりました。この点もいずれ事件の進展につれまして本委員会に委員長の了解を得まして一つよく尋ねたいと思つておるのでございますが、そういうようにどちらも慎重を期して来る、この慎重という言葉は、実践に移されますならば、おのずと帰するところが私は明らかに開けて来るのじやないかと思いますから、そういう点も十分一つ御留意願いたいと存じます。 なおこれに関連しまして公正取引委員会の事務局長にお伺いしたいと思いますが、私的独占の禁止及び公正取引の確保
そういう点から見て支障がないと見たというお話でございますが、併しこの結合協定その他販売、技術、生産、こういう点に何ら触れておらんのでございますが、こういう点に対する見解はどういうふうに分析且つ考えられておるのでございますか。勿論あなた方としては、専門家ではございませんが、特にこの合併につきましてはそういう不安から大同、川鉄、日本冶金、日本精鋼、愛知並びに住友金属ですか、これらの中メーカーは挙つて反対の意思を持つておる。併し何と言つても磐城が七割以上の大資本を出しておるので、まあ株式法から言えばそれらが支配権を持つことはこれはいたし方ないと思う。併しこれは企業の性質から見て、公正取引委の機関から見れば、資本に重点を置くのでなくして、そ
その点は賛成というのでも、供給に支障がなければという何かそういう理由が書いてありますよ。ですからそのことはそこに不安があるわけですよ。その点の認識ですな、それが心から賛成だというふうに見ていたほうがどうかと思うのです。みんな前段がありますよ。供給とか、ドロマイト・クリンカーのあれが何だとか、原料が確保できる、或いは価格の点が保証されるというような、何かそこにやはり前提があるのですよ。そういう意味の点を公正取引委員会の諸公は判断を冷静にしてもらわんというと、その法律の性格が生きて来ないのだ。その点について慎重に一つこの際、僕は御検討願いたい。丁度、黙つておるから賛成かというと賛成じやない。我々が農民運動をやつておると、みんな黙つておれ
そこで私は最後に政府当局と、公正取引委員会に希望を申上げておくのでございますが、何と申しましても仕事が順調に行つて、関係業者が不安がなくて行つているというときには生産も合理化されているし、私は経営も合理化されていると見て妥当だと思つております。この点につきましては、今の会計検査院の報告を見ても、回収も順調だと言つております。して見るならば、仕事はうまく行つているわけだと、こう見るよりいたし方ないと思う。事業もうまく行つている、和もとれているというように見るより仕方がないと思う。然るに、この和がとれて、事業が円滑に行つているときに、ここへなぜこういういろいろの問題を起すようなことをしなければならんか。ここが私は割切れないのです。この点
