野溝勝

どっちにいくのか。

これを大臣、ひとつ答えてください。大体、国際収支の内容がよくなった、こういうバロメーターは、やはり私は保有ドルの問題が問題点だと思います。保有ドルというのは、日本でどのくらいありますか。それは借款の面やその他のものを入れないで、裸のものを言ってください。それによって評価できるのです。

ただいま議題に出ました交付税及び譲与税配付金特別会計法に関しまして二、三質問したいと思います。 　昨日来同僚委員から事務当局にいろいろ質問されておったようでございますので、大体全貌がわかりましたが、私はこの法案の内容を見ますると、どうも交付税を出す経過的措置が目的のように書いてあるのでございますけれども、これじゃもうはっきりしないと思うのですがね。この点、大蔵大臣、もっと目的ははっきりしたほうが誤解を起こさぬでいいと思うのです。たとえば給与ベースのアップの問題で地方は財源がなくて困ったのだ、その措置としてやむなくこれをやったのだ、こういうことをはっきり言ってくだされば私はよくわかるのでございますが、真相はどうなんですか。そうじゃな

この財政上非常に疑義のある点につきましては、同僚委員から質問がありましたから、これは省略いたします。 　私はここで触れておきたいのですが、大蔵大臣は最近、減債基金制度の問題について財政法を改正しなければならぬという意向であるようですね。本日の新聞でちょっと散見しました。しかし、私は減債基金制度に賛成というのじゃありません。しかし、もっとそれを改正しなければならぬという点は、私はこういう点はいま議題になっておる問題の審議の過程においても十分考えてもらいたいと思うのです。 　そこで、先ほど来のお答えの中で私がどうしても割り切れぬのは、大蔵大臣の経済展望が少しどうも甘いような気もするのです。というのは、地方財政は私はより一そう苦しくな

そこで、地方財政法並びに交付税法等にも明記してありますが、地方財政の独立を目的としておるということがうたわれております、が一体独立とはその自治体が自主的にまかなえるをいうことを意味しておると思うのでございますが、その点はどうお考えですか。そういうふうに解釈してもいいのか、交付税に依存すべきことが独立か。

そのことは、田中さんより、私が地方財政法を制定した当初の内閣でごやっかいになっておりましたから、よく私はわかっております。しかし、その当初の考えとだんだんずれてきましたから、私はお伺いするのです。 　そこで、きょうこまかいことはここで私は論議しようとは思いません。ただ、問題は、占領下にあった日本の政府自体が今日までいつも問題になっておるんですね。自治省と大蔵省との間においては、この予算問題で非常に問題になっている、たびたび。そこで、これはこのままいけば切りがありません。だから、私は、あの当初から、もう独立財源ということはないんだから、また日本の国の資源並びに経済力も乏しいから、所得税付加税をここで自治体に、自治省に与えろということ

この際、これと関連してお伺いしておきたいのですが、公共企業体、これは国の行財政と深く関係しますのでお伺いしたい。目下、電電公社の職員が公社とベースの問題で折衝しております。これに対して公社のほうでは、言を左右にして、ゼロ回答をしているわけですね。だから、こういう問題に対していつもゼロ回答で答えておるということは、これはどうもいかにいっても私は能力ある経営者とは思わぬのですが、これについて、仲裁裁定を待つまでもなく、全逓の当局が労組と折衝して話をつけたように、こういう問題については、やはり公務員のベースアップといろいろ関係もあるのですから、そこは関係大臣として、年末を控えてかような問題がいつまでもゼロ回答、ゼロ回答でいるということはよ

あなたが十月の一日の本委員会で、私が人事院の勧告を早く受け入れてこれに善処しろと言ったときに、努力すると言った。そのことは、あんたはやっぱり実行に移している。その点は私は感心だと思うのです。それだけの誠意を持っておる大臣であるから、この際年末を控えて電電公社の問題も早く解決するよう善処する、そういうことならいい。同じ内閣のことですから、特にあんたは労働大臣とよく相談して、解決に努力してください。 　最後にお願いしたいことは、これは別にあんたの答弁を深く要求しません。簡単でよろしゅうございます。あなたが骨を折っている歩積み・両建て解消の問題、あれは軌道に乗ったと思っていましたら、最近の金融逼迫のなかで、信用金庫などおもに中小企業金融

関連。私も同僚委員の質問に関連いたしましてこの際農林大臣にお伺いしておきたいと思います。災害が本年度は相当あったんですが、表にあらわれた災害と、またあまりマスコミあたりには報道されない災害等あると思うのです。特に風水害あるいは地震とかいうようなものはマスコミなどには大きく報道されます。しかし霜害であるとか、あるいは冷害であるとか、あるいは災害の中でもそう表にあらわれないもので非常な被害をこうむった災害があるわけであります。そういう点についての感覚といいましょうか、行政当局の考え方が私はどうも本質のものをつかんでおらないのではないか、こう思います。いま両委員が言われました北海道の冷害の問題、あるいは先般長野県を中心に襲いました霜害の問

木村委員の質問と重複するところはなるべく避けまして、具体的に質問を進めたいと思います。 　最初にお伺いしたいことは、大蔵大臣の所信表明についてですが、その所信表明中、木村委員からも質問がございましたが、公務員の給与ベースの問題です。これはやはり人事院の勧告に対して誠意をもってこたえたいというようなお話でございましたが、これまで毎年実際の政府の動き、大蔵当局の動きを見ると、誠意を持っているとは見られないのであります。この点は指摘したとおりです。 　そこで、十月に入って検討するというお話でございますが、大体十月にやるということは、災害の問題やら米価の問題の動きを見て、それから公務員の給与を決定しようという腹じゃないかと思うんです。そ

次に私がお伺いしたいのは、株式市場の問題でございます。先ほど木村君も言われましたが、これは資本市場の問題であるだけに、自由民主党の方で相当論議があると思いましたけれども、御質問がないようで残念でございます。そこで私どもが質問するわけですが、私どもはイデオロギーでものを申すのじゃなく、現時点でこれから質問をしたいと思いますから、さよう御了承を願いたいと思います。 　まず、大蔵大臣と日銀総裁は、先般の記者会見あるいは衆議院大蔵委員会の答弁におきまして、証券対策を表明していますが、両者の間にニュアンスの違いというか、微妙な食い違いが見られます。まず根本的な点として、今度の証券対策の柱である共同証券の拡充強化について、大蔵当局は、日銀が直

この際、日銀総裁の所見をお伺いしたいと思います。申すまでもありませんが、今日の株式市場なり投資は、昔と違いまして、相当に大衆化、社会化していますから、この点を十分考えに入れておいてもらわなければならない。たとえば、日銀はやはり引き締め論を主張しておる、一方、大蔵大臣は緩和論に傾いた、というように巷間では受け取るとすれば、これは重大です。この点について、お答え願いたい。

私は、この際ひとつ希望を申し述べておきますが、先ほど大蔵大臣は、長期、短期の計画を着々やっていきたいと思う、こういうお話でありました。それはけっこうです。しかし、いま申したとおり、これに関する大蔵・日銀当局首脳の発言の違いがあれば、その影響するところは非常に大きいわけです。そこで、株式市場を今後軌道に乗せるといってもなかなかむずかしいし、私は非常に困難だと思っていますが、それだけにこれから光の両当局首脳のいろいろな発表には十分慎重を期してもらいたいと思うのです。端的にいって、緩和といっても締めていくといっても、場合によってはいろいろな手を打たなければならぬときも私はあると思うのです。ですから、ひとつ大蔵大臣と日銀総裁は緊密な連絡をと

まあそういう考えのあることはけっこうでございますが、ここで見解を加えて、もう少しくお聞きしたい。前にも触れましたが、今日の株式市場は確かに大衆化しており、零細な人々も盛んに投資をし、そして今日の不振はこれら大衆投資から株式市場が不信をかって見放されていることによるわけです。そうであるだけに、私は当局に対して、この問題に真剣に取り組んでもらいたいというわけです。 　そこで、いま長期対策についていろいろ考えておると言いますが、その対策の基礎として、当局は今日の株式市場の原因、問題点をどのように見ているか、これはじっくりと聞きたいとこです。今日、池田内閣はひずみ、ひずみというが、ひずみというのをどういうふうに解釈するか。私は穴があいたと

そこで、大臣、先ほどこれにはいろいろ原因があると言いますが、その原因は、私はざっくばらんにおもな要因として二、三あげてみたい。ひとつ参考に聞いていただきたい。 　第一には、根本的なものはやはり自民党政府の強引な成長政策により穴があいたというところに原因がある。それを反省しなければならないと思う。大体、この三九年までの過去五ケ年、経済成長率実質九・二％、それに対して国家予算の伸び率は一般会計で二二・五％、財投で二一％、こういうふうに成長率を大幅に上回っており、明らかに政府が政策的に過度に経済活動をおおっていますよ。このことから、経済活動全般を掘り下げれば、いよいよはっきりするが、とにかくこういうことだから、明四十年の財源不足や株式市

総裁、もう一問だけ。 　これはひとつ大蔵当局並びに総裁にも十分御配慮願わなければならぬと思いますことは、証券界をよくするという、もちろん、政府で対策を練ることは当然でございますが、やはり投資家がなければ、幾ら政府で手を打ったって、限りのあるさいふでございますから、限りがある。そうすると、日本の経済というものがやっぱり前向きでないと、証券市場というものも私は発達しないと思うのです。救済、育成という受動的なものではなくて、自主的、能動的なものにさせなければならぬと思う。それには日本経済のやり方がどうかという政策になってくるわけです。 　さきにも成長政策のもたらした穴であることを指摘しましたが、日本経済を全体として見て、特にいまの中小

こういう点について……。これは最後ですから、委員長、許しなさい。こういう点について私は責任を持って大臣と総裁から御所見を承りますれば、私はこれで打ち切ります。

お答えできるところだけしてください。

私は質問をあまりしたくない。是非のわかり切ったこんな法律案は、もう撤回されるのではないかというふうに思っておったのですが、またまた出てきて、いま審議の最中なんですが、国民金融公庫法という法律を見ますと、第一条にも明記してありますごとく、どうもおよそ農民を対象にということは書いてないのであります。第一条には、「国民金融公庫は、庶民金庫及び恩給金庫の業務を承継し、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金の供給を行うことを目的とする。」、かように示してありますので、特にかような一部改正の法律案をつくるときには、当然問題になったようでございます。もっともだと私は思うのであります。しかし、

ざっくばらんにいえば、大体農地被買収者の救済というようなところにねらいはあるんでして、その序の口として一応国民金融公庫法の一部改正をして——一般庶民の金融問題は、こんな特に農地被買収者ということを明記しなくてもできるわけなんですよ、これは。それを特に農地被買収者で銀行その他の一般の金融機関から生業資金の融通を受けることが困難な者に対してという、ちゃんと明記してあるんでございますから、これが関係がないとは申されぬと思うのでございます。しかし、かようなことで私はあなたとここで論争したくない。もうすでに論議の過程におきましても、蔵相は非常に苦しい答弁をされておるのでございまして、論理が一つも立たないんですよ。これは自民党の諸君といえでも大