私は、国民金融公庫の拡充ということについては、これは提案されるたびに力説して、特に庶民の金融機関としては、いまのこの政策の中で代表的なものだと私は思っているのです。庶民的な法律だと思っておるのです。ところが、このほうの予算がいつもふえる比率におきましては非常に少ない。こういう点について銀行局長から、どうしてこれにもつと力を入れる考えはないのか、特にこうした被買収者を対象にするというようなことに力を入れるなら、もっと市民で困っておる方も相当あるのですから、国民金融公庫の資金を借りたいという人は相当あるのですから、そういう点に対して銀行局長はどういうふうに考えられておるのですか。今後とも大いに尊重していくというだけでなく、もっと具体的に
副総裁にお伺いしたいのでございますが、資金の申し込み額、それから現在までにどのくらい貸し出しをいたしておりますか、数字的におわかりでしたら、お聞きしたいと思うのです。
前年度と比較してどんな比率になっていますか。
まず最初にお聞きしたいことは、公認会計士特例試験についてですが、計理士が特別試験に合格することで公認会計士の資格を与えることは、昭和二十四年から二十九年の間に一度、さらに昭和二十九年から三十二年の間には公認会計士第三次試験受験資格を与えるための特別試験を行いました。これは特は計理士を公認会計士にするためのものでした。そして当時、当局は大体もうこれ以上は法によりこのようなことをする必要はないであろうというようなことをお答えになっていたと思います。しかるに、今日またまた蒸し返しの特別立法、明らかに計理士に重点を置きました公認会計士特例法案を出してきたわけでございます。不可解というほかないのですが、この間の経緯についてひとつお答え願いたい
質疑は当然現行公認会計士制度の実態と関連事項を明らかにするため、詳しくただすべきですが、私はこの際、衆議院におきまして一応論議されましたので、あまり詳細にわたっての質問は省略いたしまして、なるべく修正案を中心にして具体的に質問をしたいと思います。特に修正案については、私が従来指摘し主張してきた諸点が盛られているので、そのようにしてまいりたい。さて、ここで一言申しておかなければならないと思うが、これまで私はこの公認会計士制度の一部改正のあるたびに、質問をし、意見を述べてきたのであるが、日本の近代国家を形成する上におきましては、単に証券取引法に基づいた会計制度というようなことだけでなく、もう少し視野と角度というものを広められなければいか
それで、計理士が特例試験に合格して公認会計士になり得るというのが、この法案でありますが、大体、公認会計士第三次試験に合格して初めて公認会計士になれるということで今日の公認会計士制度が運営されておるのでございますが、この第三次試験というものが計理士にどういう影響を与えてきましたか。
そこで、証券局長にお伺いしたいのでございますが、なかなか、公認会計士に対しましては、法定監査において虚偽の報告をなした場合など罰則の規定が厳重になっております。すなわち、私は、証券民生化と大衆投資家の保護という点について当局は強く責任を感じて、今日の公認会計士制度の充実を考えてきていると思うのでありますが、単なる計理士の要望であるからというだけで、現行公認会計士制度の一角をくずすことは許されないと思うのでございます。しかし、この点は修正案におきましてお触れになりましたから、あまり深くは言いませんが、この点、理財局長並びに証券局長ともにいろいろと検討されたと思いますが、証券局長の見解はどうでございますか。
私がどうしてこれに関心を持つかといえば、それは資本主義の社会におきましても、社会主義の社会におきましても、この制度は基本となるいわば経済と産業の秩序を保つ基幹的な制度であると思うからです。会計などの処理を昔のような大福帳的なことでいくならば、国家財政も企業経済も、時に家計においても健全に運営されないこと、言うまでもないことです。すなわち、国家の発展のため、そして経済の健全な発展のためになくてならぬ基幹的制度であると思う。外国におきましても、公認会計士制度というものは最大限に直視され、社会的にも非常に尊重もされ、信頼もされ、また期待もされております。したがって、制度としても、その内容は非常に整備されております。したがって、また公認会計
まあ抽象的にはいまの局長の御答弁でいいんでございますが、私はいま申したとおり、かようなことを申したくないんでございますが、やはり事実をあげて特に質問をしておるんですが、ほんとうに今後の日本はやはり、国際収支の問題でも、資本収資、外資導入の点におきましても、公認会計士の任務というものは非常に重くなってくると思うんです。特に外国からの公認会計士も相当入ってきておる。その中で、その競争といいましょうか、そういうことも起こってくると思う。私はそういう展望に立っておる。これは単なる証券取引法に基づいたそういう部分だけでなく、将来日本の国際経済関係にも非常な影響を持ってくると思います。それだけに私は残念ながら、かようなことを言いたくないけれども
私はそれらの点についても実は詳しく聞きたいのでございますが、今後対策を練ってやっていくというのなら、これ以上は言いませんが、しかし、当然大衆投資家の保護をうたっておる一つの制度である以上は、私はこれから対策を練るとか、やるとかというようなことでは、これですますわけにはいきません。この点、私は当局にも少し手落ちがあると思うのです。この点、当局は十分注意し、対策を立ててもらいたいと思うのです。そうかといって、監督官庁であるから企業の自主性を押えても、強引に軍隊式に、上官が命令するような態度あるいは官権絶対的な態度は、これまた考えなければいかぬですよ。ここに非常にむずかしいめんどうなこともあり、この点のむずかしさはよくわかりますけれども、
法定監査対象になっておるのが二千以上の会社です。公認会計士の人員というものは約千九百人、こういう状態では、なかなか監査の徹底を期し、完全なものとすることは困難であると思います。でありますから、それを徹底させるためにも、単に計理士の登用ということだけでなくて、ねらいは、制度の拡充、そこにあると思いますが、いかがでございますか。
そうなってくると、理財局長は就任してまだ日が浅いのでございますから、あまり強くは申しませんが、大体、いままで大学を出て正規のコースで第一次、第二次試験に合格して会計士補となり、さらに第三次試験を受けて公認会計士になるということで、多くの有為の人材が一生懸命に勉強をやっているにかかわらず、第三次試験の合格率ははなはだしく底い。すなわち、昭和三十六、七年が一〇％台で、昭和三十八年になるとぐっと落ちて、第一回が八・七％、第二回が六・六％という底率です。これは私はどこかに欠陥があると思うのです。試験制度に欠陥があるとは思いますけれども、まだほかに何か欠陥があると思うのでございます。この点について検討され配慮されたことがありますか。
そこで、さらに申しますが、大体計理士の方々は、先ほどあなたの答弁にありましたとおり、実務においては相当の経験を持っておられますが、いわば理論的なもの、あるいは学問的といいましょうか、こういう点について、やはり試験においては何らか考慮しなければならないということで、かような特例法案を出したという批判も聞かれるわけです。もし、そういうことで試験を軽くするというのであれば、私は必要ないと思うのです。それなら、第三次試験でよろしいのでございます、答申も出ておるのだから。そうすると、あなたの答弁の倫理というものは少し食い違ってくるけれども、私は、あなたのいま最後に答弁されたように、人員が少ない、試験は試験制度でやるが、その間やはり相当数ふやす
次に、私はそれに関連してお伺いしたいのでございます。私はやさしくしろということを言うのじゃございませんが、他の場合、たとえば弁護士あるいは司法官でございますが、この試験制度あるいは資格取得条件と比べてみると、いまの公認会計士のインターン制度あるいは研修課程には、内容的に不均衡が見られ、この限りでは司法の場合は軽いということができよう。公認会計士の場合には、インターンを三年もやって第三次試験を受ける。大体は卒業論文でよくなっておるのでございますけれども、公認会計士制度はそうはいかぬわけです。この点、私は、反省、検討して、現行公認会計士試験制度の改善充実をはかる必要があるかと思うのです。 まじめにやって大学を出た若い人が情熱をもって
まあ当局はおわかりだと思うんですけれども、この際申し上げたいと思うんですが、司法の場合資格を取るためには、司法試験に合格してから、最高裁の面接と身体検査に合格して司法修習生として、二年間のインターに入る。この間、国費により、まず司法研修所に八カ月——前期四カ月、後期四カ月、裁判所に八カ月、検察庁に四カ月、弁護士会に四カ月、合計二年間の修習生としての研修をなすわけです。この研修を終われば、これでりっぱな資格を受けるわけなんです。これについては一応おわかりになっていると思いますけれども、私は十分検討される必要があるのではないかと思うのです。ただいまの答弁で理財局長は、試験制度につきましてもさように考える、または研修制度についても十分修正
それから、第九条にいきまして、「公認会計士審査会に、公認会計士特例試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、臨時に、試験委員八人以内を置く。」ということですが、従来は七人でございましたが、一人ふえたわけです。私の考えでは、まあ一人ふえたといっても、別にどうということもなく、たいした意義はないのではないかと思うのです。 ただ、学識経験ということは、大体の場合委員構成にそういうことがうたわれているのでございますが、特に公認会計士試験委員の場合には、学識経験者というよりは、審査会の委員のように公認会計士に関して造詣の深い専用者、資格を持った人が適当であると思うのでございますけれども、八人とした意味は何ですか。どういう意味があるのですか
ちょっとこまかくなりますが、いまの理財局長のお答えの中に、口述試験等もあるので、単なる専門家以外のことも考えなければいかぬということ、よくわかるのですが、その点はまた点数にも影響してくる、実際問題として。そしてこの口述試験ですが、この受験資格について、たとえば筆記試験の取得点数を四十点以上にするとか、あるいは筆記試験で五十点以上収得した者に対しては、その後二年、四回筆記試験を免除するとか、こういうような点について参考までにひとつお伺いしておきたいと思います。
さような意見は私の意見としてやはり衆議院の委員の諸君にも申し伝えておきましたが、私どもは同感でございますから、その意見に沿うように十分御協力願いたいと思います。いかがですか。
次に第十二条の二項中、「前項の認定を受けようとする者は、昭和三十九年九月三十一日までに、大蔵省令で定めるところにより、認定申請書を税理士試験委員に提出しなければならない。」というのがありますが、どういう内容でございますか。
わかりました。 さらにお聞きしたいことは、附則第二条第二項中、政令で定める口述試験受験の有資格基準は、筆記試験の成績が、先ほど申したとおり、大体三派の修正案では四十点以上、それから筆記試験免除の有資格基準は筆記試験の成績が五十点以上、こういうように政令で定めると先ほども言われたのでございますが、この点ははっきりしておきたいと思いますけれども、政令はいつごろ出すつもりなんでございますか。
