野溝勝

次に、衆議院における附帯決議についてでございますが、第一項で期限がうたわれていますが、これは、特例法案にある昭和四十二年三月三十一日という期限を必ず厳守するということであると思うのでございますけれども、この昭和四十二年三月三十一日にしたのはどういう理由でございますか。

これは先ほどから私が申し上げておりますとおり、もうたびたびこういう問題が提起されてきました。そしていつもわれわれはこの渦中で論議をしてきたのでございますが、これからは、これをもってひとつはっきりしてもらわぬと困るわけです。この点は、お引き受けをしたというだけでなくて、大臣の言明をはっきりここで得たいと思うのですが、この点、私は委員長にお預けをしておいて、ひとつ大臣の答弁をはっきりここで記録しておいていただきたいと思います。いつかの機会においてひとつこの点は発言をしてもらいたい。当局の考えは大臣と打ち合わしたことだと思うけれども、間違いないかね。

大臣だっていつまでもやっているわけじゃないのだから、かなわぬのだ。だから、これは引き継ぎ事項として明確に、もちろんそういうことはうたわれればそれでいいようなものであるが、私は特に、大臣が間違いなく引き継ぐべく、ここでひとつあなたからお話しおきを願いたい。

実はわれわれの委員の仲間でも相談して、この点を明確にしておくべきだということだったわけです。 　次に述べますが、研修上の点についても、ただ配慮をするというだけではいかぬから、具体的にと思っていたわけですが、あまり芸がこまかくなってもおかしいからというわけで、これは一応下げましたけれども、内容におきましてはいま申したとおりでございますから、十分その点ははっきりしていただきたいと思います。 　最後でございますから、もう一、二点申し上げておきたいのは、附帯決議の第二項は研修所というか、講習所等の構想を含むものであると思うのでございますけれども、司法官の研修所の場合すべて国費をもって充てておるのでございますが、こういう点はもちろん予算等

私はこれで最後でございますから、質問になるかあるいは意見になるか知れませんが、一言申し上げておきたいと思います。三派共同による修正案は、先ほど来申し上げたようなことを慎重に考えて出されたものでありますので、私はその内容をいわば複写したような意味で、質問と意見を申し上げたのでありますが、とにかく公認会計士制度の確立ということは証券取引法に基づいた一つの制度というだけでなく、これからますますこの公認会計士制度の充実が必要であり、そのことが外国に対する日本の信頼、或は外国の日本に対する評価をより高めていくことになるのでございます。当局は、かような角度から、もう少し大きな眼を持ってやっていってもらいたいと思うのです。今回の公認会計士制度の充

少々おなかをいためていますから、このままでひとつ質問することをお許しを願いたいと思います。また、大臣のほうでも楽な姿勢でひとつお答えを願いたいと思います。 　いまの主題は中小企業金融ということになっておりますが、大体、金融問題全般の中から中小企業問題という点も出てくるのでありまして、一応私は、中小企業の金融問題に触れる前に、ひとつ大臣からお伺いしておきたいと思います。 　最近の経済情勢でございますけれども、昨年十二月の金融引き締め以来、今日に至りその影響が広範に浸透してきたわけでございます。私はさきに国際収支の動向について、いち早く国会で警告してきましたが、幸い最近に至って、新聞紙上に出ているように、貿易収支改善のきざしや、国内

まあ、大臣、この両面の見方についてはただおおよその見当話をされたのですが、特にその中で問題なのは、貿易収支がよくなったといいますけれども、私の見るところでは、貿易収支といえども、いまのままでは、これ以上の好転を期待するには多大の努力を要すると思うのです。 　なぜかならば、御承知のとおり、大体アメリカは故ケネディのバイ・アメリカン、シップ・アメリカン、金利平衝税・あるいはダンピング防止法などドル防衛政策を強化しておる。さらに、日本にとって容易でないことは、御承知のように、ケネディ・ラウンドの問題もあり、あるいは対日輸入制限等不平等な取り扱いもしておる、こういう情勢なんですね。じゃ、欧州方面はどうかといえば、ＥＥＣといっても、やはりこ

私の言わんとするところは、いまの西欧陣営中心の貿易も限界に来たということです。だから、それ以上手を伸ばすには、やはり共産圏と、それだけではなくて、ＡＡ地域の方面にも積極的に手を伸ばさなければならぬ。しかし、共産圏、特にソ連に対する貿易上の困難なお話が出ましたけれども、私は、ソ連だけではなく、いわゆる、低開発国、中国に大いに働きかけなければならないと思う。いま、どこの後進国に対しても、先進国は積極的に働きかけておるわけです。特に英国にしても、イタリーにしても、そうです。もちろん西ドイツもそうです。もう積極的に、その国の思想、イデオロギーを問わず、積極的にやっているわけです。だから、日本も解放農地に二千億もあるいは千何百億も金を出すとい

大臣はソ連を中心にいまお話しされたのですが、それはミコヤン氏との懇談などの結果はそうであっても、私は、単にソ連貿易だけでなくて、やはり中共その他後進地域に対する問題を含めて言うておるのですが、その点、詳細にお答えがない。 　いま一つは、さように困難な点がありましても、解放農地に対する金があるならば、この際、わが国の健全経済を確立する意味におきましても、やはり貿易収支の拡充ということが絶対必要なんだ、そうして完全なる外貸の保有——いまのように借り入れ保有ではなく、無理な操作の外貸の保有高ではなくて、私はそうすることが国の将来について輝ける日本経済の樹立ということになる、こういうように考えているんです。そこら辺の御答弁がないようでした

私は、いま大臣の答弁の中で一つ了解ができないことがあるんですがね。やはり中共は延べ払いの要求をしていますよ。そういう点もあるんですから、その点に対する……。ただソ連ばかりあんたは言うておるが、私はソ連ばかりでなく、中共などを重視しています。ルーマニアなどは共産圏陣営であり、しかもそんなに内容がいいわけではないが、それでもアメリカはちゃんとそういう五カ年等の延べ払いや、よその国に対してやっておるように最恵国待遇を与えるというときなんですから、そういうふうにひとつ考えたらどうかと言うておる。蔵相はソ連、ソ連と言っているが、私はソ連ばかりを言っているのではない。 　それから、もう一つは、そういうことをやるためには、向こうからはパーパーの

私の質問のしかたも徹底しないのか、お答えも徹底していないんですが、その点はまた後日の機会に譲るといたしまして、特に私はこの際大蔵大臣に希望を述べておきたいのです。その点に対して希望を述べておきたいと思うのです。 　いま私が申し上げたとおり、なかなかよその国は遠慮会釈なくどんどんとやっております。表面はＥＥＣであるとか、あるいはＯＥＣＤであるとか、あるいはＩＭＦであるとか、いろいろ国際機関を巧みに操作して、最恵国待遇という名は与えてはいても、実質は今日の日本に対するように差別待遇をやっておるわけです。昨日も通産大臣がこの点について抗議する意見書を出しているのを私は見ました。同じ内閣におい工経済閣僚である一大臣はかようなことを言ってい

そこで、私の見方は、こういうように民間投資には根強いものがあるということですが、この民間の投資意欲が根強いということを、いまここでとやかくは言いません、しかし、ここで少しく私の考えを述べておきたい。 　かような民間の投資計画がある、計画する力を持っている反面に、中小企業の倒産が増加傾向にある。農業はますます他との格差を広げてひどくなっているというアンバランスがある。こういうことは政策上から見て、日本の財政経済の立場から見て、均衡を失しているというだけでなく、破綻に導くもので、まことに危険であると思うのでございます。一体、大臣はこれをどういうふうに考えますか。

大臣、いま倒産状況について、東京商工興信所の調査を読まれました。その中で統計の分析がされておりましたが、それによっても、いかに大企業の小さいものへのしわ寄せが多いかということがわかるわけですね。大臣はどこの機会でしたかね、そこのお話で、放漫経営が多いと言いましたが、放漫はこの件数の中では一三％、中央からのしわ寄せが……。

それで、いずれにしても、それも入るし、過小資本、これも含んで、この状態を見れば、まあ財政経済にどこか欠陥があると言わざるを得ないと思うのだ。単なる従来からの惰性的金融対策だけでないものが必要だと思う。放漫をやったというのは、これはしょうがない。だから、あとのものは放漫とは言えないのですから、ここで政治的、経済的配慮を要すると思うのです。この点がなかなか、中小商工対策なんて言っても、私は欠けておると思う。 　たとえば、まことに矛盾した政策がとられている。時間がないからあまり詳しくはやりませんけれども、いま政府は酒の小売り免許制を大幅に緩和しょうとしている。伝えられるようなことでこれが実施されると、これからスーパー・マーケットあたりで

私は、酒の小売り店をふやしサービスが拡大されるということはけっこうだと思うんですよ。けっこうなんですが、いま大臣の言われたように、税金を集めるためには信用がなくちゃいかぬ。そのためには、その店をつぶさぬようにしなければいかぬ。で、許可制を設けたわけです。ところが、今度は時代が変わって人数ということに重点を置く。これもけっこうです。しかし、酒が自由販売ということになって、いわば貿易の自由化でどんどんと外国品が入ってくる。そうすると、国内の酒業者はこれに対抗するために相当にコストを引き下げなければならぬ。ところが、そうは簡単に下がらぬ。そこで、外国資本にどんどん押されてくる。そこで、しまいにはやっていけないから、この企業は金融の道もつか

次に、私は、もう時間が参りましたので、最後にひとつ言います。 　大体、今日の金融引き締め政策により、他面で中小企業倒産の悲劇が出ておりますが、質材収支がどうやら軌道に乗ってきて、その限りでは効果的なものがあるわけです。これは功罪相半ばというよりは、功のほうが少し多いよというところでしょう。ですから、その罪の点の中小企業対策というものを十分ひとつ考えてもらいたい。 　それから、これは高度経済成長の罪だと思うのだが、あまりに商成長をあせってきたために、外貸の借金政策でやってきて、国際収支が危うくなって引き締めをやり、対外信用にも影響するところから、外貸準備商のかさ上げをはかるようなことまでした。しかし、こういう基礎の弱いことではいけ

大臣、この前の選挙のときに、農業と中小企業に対しては革新的な施策をもって近代化する、これが重点だと言っておったのですが、これからそれに力を入れるというんじゃ、ちょっとどうもおかしいのですが。私は大臣の言われたのは本音だと思う。だから、農村がこうなってきた。いま言いましたが、確かに高度成長経済の功績というものは失業者をなくしたということ。その一面、農村はどうなったか。農村に専業農家というものは二割しかない。今日、出かせぎでようやく農業をやっているわけです。ほんとうの農業をやっていけるところはないわけですね。そうなってくると、いかに農業が強引な成長政策の犠牲をしいられているかといことがわかる。 　特に、赤城農林大臣をこの前本委員会へお

これは答弁は要りません。これで終わりますが、非常に誠意のある御答弁で、私は結果を大いに期待をしております。 　次に金融政策について、もうそろそろここら辺で引き締め緩和をして、公定歩合引き下げをしたらいいじゃないかという意見も出ております。これはなかなかそう簡単にはできないことでありますから、ひとつ慎重にこの際善処願いたい。 　それから、特に農林予算について、かつて河野一郎君が農林大臣をやっておった昭和二十九年でしたか、従来の農林予算を半減されましたが、あのとき以来、農林予算は一般会計総予算のうち一〇％前後。今日も膨大な予算の中で、いずれにしても比率は一〇％前後。戦争前、あの軍閥はなやかなりしころでも、一六ないし一七％でした。こう

かぜを引いていまして少し疲労していますから、すわったままで質問をお許し願いたいと思います。 　この際、提案になりました法律案に関連いたしまして、大臣に二、三お伺いしたいと存じます。 　まず、質問に入る前に、このことをひとつお聞きしておきたいと思います。日韓漁業交渉が継続されておりますが、最近韓国の丁一権外務部長官が帰国されまして、その外務部長官が日本に来る前にソウルで声明を発しました。その声明を見るというと、日韓交渉にあたっては韓国の方針を全部いれなければこれを承認しないということを声明されているのでありますが、さような方針が韓国で声明され、外務部長官がこれを強調している今日、日韓漁業交渉その他の交渉は当然打ち切るべきものだと、

大臣の気持ちはわかりますが、国内の世論が、この日韓交渉に対しまして、国民的な反撃を示しているわけなんです。そのことはもう新聞にも出ておりますし、政府当局もわかっていると思うのです。ですから、こうした際にあえて交渉を続けるということは、かえって両国民の感情を緩和することにはならぬと思うのです。 　いま大臣からお開きすると、政府としてはまだ相談をしていない、外務部長官の声明に対してはまだ検討していないというようなことを言われておりますが、これは韓国の外交路線の宣言というべきものだと思うのです。いわば韓国は少し気持ちが変わってきておると思うのです。ですから、こまかい技術上の問題といえどもやるべきでないと思う。こういう点について、この際こ