十分御配慮願います。 最後にひとつ、農林委員の方々には相済まぬのでございますが、もう一つお伺いしておきたいのですが、これはこの前の大蔵委員会の際に、米の需給関係につきまして大臣からお伺いをしたことがございます。その際、農林委員会におきましては、予約減税を従前と同じように満場一致で決定されました。もちろん、大蔵委員会もこの特例法を承認したのでございますが、その際、税制調査会の中山会長の答申が、昭和三十九年度税制改正に関する臨時答申及びその審議の内容と経過の説明についての中の一部が資料として配付されました。ところが、その資料を見るというと、「最近の連年にわたる拙作によって米穀の需給関係が著しく改善されてきていることに加え、予約売渡制
非常に熱意を持ったお答えでございますが、どうか、かような問題がたびたび税制調査会から出ると、やはり税制調査会も税理論の一本調子から本物になる危険性はこれはもうあるんでございますから、その点は私はいまからひとつ大臣、十分理解を得ることにつとめるように願っておきたいと思います。 最後に、それと関連をいたしましてお伺いしたいことは、まあ米の問題についてはまた時間を見てお伺いするといたしまして、特にかような需給関係から見ても、一そう生産者に努力してもらわなければならぬときに、その基礎をなす土地、その土地の維持育成につきまして、土地改良事業をやっておるのでございますが、その土地改良事業が今日組合をつくってやっておる方方が、その負担に非常に
たぶん、大臣のおくにでは土地改良が非常に盛んなところでございますから、十分もう御承知だと思っております。さらに加えまして、最近新産業都市建設に関して、従来土地改良に重い負担を受けておる農民がその解決のつかない悩みのうちに、またその新産業都市でもって土地を取り上げられてしまうということで、二重の悩みを今日受けておるわけです。 私は、かようなことを抽象的に申し上げてはどうかと思いますので、この際私は申し上げたいと思うんでございますが、その前に、農林漁業金庫からの借り入れ金の元利償還について延べ払いを求めている土地改良区は、どのぐらいありますか、いますぐ払えないと……。概略でよろしゅうございます。
それは二百五十件というのは、一年以上の延滞というのでありましょうか、約束どおりに行なわれておらぬ改良区ですか。
不振改良区というのはこれを言うのですか。不振改良区というのは……。
大臣、もう大臣は十分御承知だと思いますが、私の調べた範囲では、こんなものじゃないのでございます。全国のいろいろ各農民組合の諸君に調査して回答してもらっているのです。実態はまことに深刻なものがあり、その何倍かの土地改良区はその経営と農家経済の圧迫に苦しんでいます。私の調査では約四、五百件あり、いま表面化していないがごく近い将来表にあらわれて重大化してきます。いずれにしても、とにかく二百五十件——政府が下目に出した数字が二百五十件、これはどうして一体こうなっているかということなんですね。そして、いまにして抜本対策を要する事態です。これはひとつ、人情大臣である赤城さん、ひとつ私はこの点を考えてもらいたい。どうして一体払えないか。農民が、こ
管理部長のほうからまじめな答弁がございましたが、先ほどから申すとおり、非常に悲壮なものでございます。土地改良区の、特にそれは横着をきめ込んだ役員のあった組合はよくないと思います。しかし、まじめにやっている農民の諸君は、この負担にたえかねて、いま申したように、全部もう担保に入れまして、七、八へ入れまして、非常な難儀をしてやっているわけでございます。先ほど大臣が申されましたように、来年度における米の需給計画については万全を期したいというこの食糧増産を前に控えて、生産農民がかような悩みのために生産が鈍るというようなことがあったならば、これは政治の失敗だと思います。どうかそういう点を注意して、徳島県の問題はすぐ徳島県に調査方を一応命じてくだ
いろいろ長い間、委員長のあっせんで……。私の質問を終わらせていただきます。つきましては、いま農林省は各方面におきまして新しい施策をやらなければならぬ際、私は農林省が馬屋くせがあるということを聞きましたが、赤城農林大臣になってからこの馬屋くせが緩和されつつあるということを聞きまして、陰ながら非常に期待をしているものであります。大臣だからといって、自分の思うようにさせたい。なるほど政治の政策の浸透については、それはまあ当然でございますが、しかし、一つの個人的な意欲を下僚にしいるということは、これは行政を乱すことになるのではないか。赤城さんが大臣就任以来、農林省の公務員もほっとしたと言っております。これは赤城さんの人格のしからしめるところ
ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案に関連していますが、第六十六条の十、「石油資源開発株式会社の欠損金の控除の特例」で、「石油資源開発株式会社の昭和三十四年三月三十一日又は昭和三十五年三月三十一日に終了した事業年度における総損金が総益金をこえる場合には、そのこえる損金の額については、法人税法第九条第五項中「五年」とあるのを「八年」として、同項の規定を適用する。」、このことに関連して質問したいと思います。 通産省の鉱山局長お見えでございますか。
まず、お伺いしたいことは、通産省では海外油田を積極的に開発するということで、大いにＰＲしておりまするが、まだ海外油田を開発したのは、カフジの原油探鉱だけが成功だとわれわれは承知いたしているのでございますが、そのほかに海外油田を開発された具体的な事例がありましたら、この際お知らせ願いたいと思います。
ただいまのお話ですと、相当石油資源が海外で開発されているようでございますが、その開発されました原油並びにその処理等に対しましては、どういうような条件でやっておられるのですか。
大体、海外の油田開発につきましては、概略はお聞きしましたが、そこで私はお伺いしたいことは、石油資源開発会社法が生まれたのは昭和三十年ですが、それ以来、特に国内資源の開発を帝石を通してやらせておるのですが、依然として二％程度でありまして、ほとんど九八％は外国依存です。輸入原油でございますが、一体資源開発法の制定当時におきましては、国内地下資源の開発に力を入れるといって、その当時の愛知通産大臣ですか、五カ年計画二十五億の予算を計上し、大いに馬力をあげたわけでございますけれども、依然国内の資源の開発がされておらない。特にアラビア、スマトラなど海外油田の開発につきましては大いに進み、準国産原油として貢献し、また日本の探鉱技術というものが非常
そこで、大臣にお伺いするのでございますが、大臣は、前回の委員会で私が質問をした際に、特にエネルギーとして石油並びに天然ガスの資源開発については熱意を示されたのですが、どうも予算面を見るとぱっとしない。こういうことでは、政府は本気になってやる気があるのか、やる気がないのかわからない。特に、これは原局である通産省が、全く考え方がしかたなしなしやるような動きであって、実際の資源開発というものに真剣に取り組んでおるとは思えない。特に私心配するのは、いまも鉱山局長から話がありましたが、日本で六千万キロリットルの輸入量がある。これはアラビア方面からも開発されてくるが、ほとんどアメリカ等国際資本系の原油だと思うんです。ほとんど輸入原油です。そうな
そこで、先ほど鉱山局長からもお話がありましたが、天然ガス開発五カ年計画、あるいは石油資源の開発計画が示されておるんですが、この五カ年計画が打ち出されたならば、この計画案をほんとうに実現したい。そのためには積極的に大蔵当局とも折衝して、さらに大蔵大臣もいま申されておるとおり、国内地下資源の開発をやるということが資源開発法のときの基本でございましたから、その精神を生かし、ほんとうにやる気なのかどうか。また、やる気であるとすれば、この五カ年計画をただ計画倒れにするのでなくて、実際に実行に移す。また、それには資料に基づいた計画を出したと思うんですよ。だから、その資料に対しては当局は責任をとらなければならないと思っている。その考え方について、
先ほど大臣からの答弁が一つ欠けておるように思います。のごとき海外原油の輸入の状況から見て、日本の国際収支というものの赤字は八億ドルをうんと上回るんじゃないかという不安さえあるんです。この点、大臣はどう考えておるかという点について、将来の国際収支の不安プラスアルファですね、海外原油の輸入がますます多くなるのですね、こういうふうな点について、大臣の御答弁がなかったので、それはあとであわせてお答え願いたいと思います。 そこで、鉱山局長、詳しいお答えはもうよろしゅうございますから、簡単にお答えを願いたいと思うんですが、とにかくあなたの先ほどのお話の中にも繰り返えし探鉱が重大だと言われておる。しかし、探鉱が重大だと言われておりながら、本年
では、意見だけ申します。責任を転嫁するようなことでは相ならぬと私は思うのです。もうそれは会社も反省しなければならないが、行政指導の責任者も真剣にならなければいかぬと思う。先ほど大蔵大臣が言われたように、通産省の中心局でした、鉱山局というのは。このごろは何だかどうも外国石油原料輸入局となっている。それが行政の中核みたいになっておる。これでは相ならぬということを申しておるんです。ですから、むしろ地下資源開発会社なりあるいは帝石なりに欠陥があったら、大いに反省せしむることは必要ですよ。ですけれども、基本的な考えの置きどころを間違っている。それこそ国家百年の計の信念のもと、国内資源の開発のためにはこれだけの金が要るんだと。特にあなたは権威あ
私は、木村、成瀬両君が言われたことに関連をしてお聞きします。 まず第一にお聞きしたいのは、外交といいましても、いまではやはり経済外交が重点になっていると思うのですね。その意味では池田総理も、経済外交が基点だと、こういうことを言われているのです。たまたまそんな意味で大平外務大臣が経済的によく理解されておるところがら、あなたが外務大臣に就任されたと、私はそう思っております。人を得たと、こういうふうに思っております。いま日本経済で一番重要な課題は、何としても国際収支改善の問題だと思うんですね。外務委員会では、経済的な問題は扱われておらないようですね、速記録を見ても、衆参両方とも。機会があったら、委員長にお願いして私は連合委員会でも開い
私は大平さんの言うことはわかっています。私も微力ながら政治家として、日本の経済がどんな状態にあるか、抽象的でなく、具体的によくわかっています。一応あなたのお説は私はそのとおりだと思うのですよ。しかし、アジア外交に中心を置くといえば、いまお話しのあったとおりに、わが国の対アジア貿易は、輸出が多くて輸入が少ない。しかし、輸出増進のために借款供与とかプラント類の延べ払い輸出というようなことにつとめたとしても、いまのような状況ではなかなか容易でないものがあると思うのです。 さらに、欧州あるいはアメリカについても、多くの成果をそう期待し得られぬと思うのですよ。たとえばＯＥＣＤに加盟することも悪いとはいいませんが、このＯＥＣＤ自身は欧州中心
外務大臣ね、私が心配しておるのは、大臣の実際面、行政としての考えは間違っておらぬと思うのですよ。しかし、国際政局あるいは国際経済は激動していますね。具体的に申せばＥＥＣ、欧州共同市場にしても、あるいは経済開発協力機構、ＯＥＣＤにいたしましても、あるいはバイ・アメリカン、シップ・アメリカンにいたしましても、私は、大体その地方地方の地域経済が中心になってきておると思うですよ、実際に世界は。そこで問題は、欧州の各国でもそう外貨の保有が十分だという国はないと思うですよ、私の調査した範囲においては。それであるにもかかわらず、とにかく面におきましては欧州防衛、一面におきましては積極的な手を打っておるわけですね。あるいは中国にしても、あるいはソ連
大平外務大臣は大事なことのお答えはないのですけれども、私はもっと積極的であってほしいと思うが……。いまのお話、これも、積極的経済外交の一つに違いありませんが。いま私はイデオロギーでものを申しているのじゃないですよ。まだまだ何といっても資本主義の国であるのですから、私はそんなにイデオロギーでものを申しているのじゃないのです。日本の現実の経済はどんな状態にあるかという点から、私は発言をしておるのですから、この点十分理解願って、あなたのお答えを願いたい、要点だけでけっこうですから。そういうことです。 特にいまのお説も私はいいと思うのですがそういうように経済的な進出といいますか、外交といいますか、それをやる場合は、私は少し大胆でいいのじ
