もう一つ聞いておきたいことは、先ほど、きょうの朝日新聞及び日経にも、その他出たのでございますが、先ほど木村君、成瀬君からも御質問がございました。新聞などは当然見ておるものと私は思ったが、外交面ばかりで、経済面を見ていないのですね。「問題化する株式の譲渡制限」、この新聞に出ておりますから、帰ったらひとつごらん願って、各省と連絡をとってもらいたいと思うのだが、御承知のとおり、日米通商航海条約の第七条ではどおうもちょっとできないように思うのですが、ところが、これにはもうほとんど商法のような一般法の中にこの対策を織り込んである、こういう具体的な発表が出ておるのだね。これでは先ほどの経済局長の答弁とは少し違っておる。七条はできないというが、商
