野溝勝

私、これは本年の十月ですが、四国地方へ参ったのですけれども、徳島県では、全部とは言いませんけれども、三カ町村ばかり私歩んだ結果は、まだ未払い、未決のところがあるのですがね。麻植郡鴨島町、阿南市、板野郡上板町などでしたが、それも解決したのですか。

そうですか。それでは、最後に一つ申し上げておきたいことは、いつもこの共済問題は被害者にとって大きな問題として騒がれておるのですが、敏速に処置されることを強く要望しまして終わります。

予算委員会の日程の都合もありますので大臣に対する質問は、また次回において詳細にすることにいたしまして、ごく簡単に二、三の点をお伺いしたいと思います。 　さっそくでございますが、年末金融の問題についてですが、年末金融といいましても、政府の考えている程度の金融では、年末金融は容易でないと思うのです。特に、中小企業などでは、相当倒産が続出しているのでございます。まあこまかいことは銀行局長から聞きますが、とにかくかような倒産の多い事実を目の前に控えまして、いま政府の考えているようないわば資金事情、資金融資、昨日の衆議院の本会議におきまして池田総理が中小企業年末融資の問題についてお答えになった程度であるとするならば、とても今年の年末金融とい

大蔵大臣、私はむしろあなたの言葉じりをつかまえてどうというような気持ちはありはしません。御承知のとおり、いま不渡り手形がたくさん出ておりますね。倒産が非常に多いのですよ。これは戦後最大です。中小企業のことは、私が言わぬでもあなたおわかりだと思うから、私あまり言いませんが、こうした事情のもとで、幾ら、政府関係の金融機関だけでなく、市中銀行であるとか、あるいは地方銀行、あるいは相互銀行、信用金庫等が、一月、二月は還元する資金であるからということであっても、最高金融機関である日銀が金融の引き締め方針を示し、窓口規制をやっておる今日の状態では、大臣が言われるようななまやさしいものではないと思うのです。そこで大蔵大臣、最悪の場合、あなたはその

その心がまえをお聞きすれば、年末に対する金融の最悪の事態に対する不安も少し取り除けますので、大臣はさような気持ちであくまでも中小企業経済界並びに金融界の混乱を起こさぬように、善処を特に望んでおきます。 　次に、私が申し上げたいことは、金融機関、特に日本銀行が預金準備率の引き上げをやったのでございますが、金融調整につきましては、公定歩合の引き上げだとか、あるいは預金準備率の引き上げだとか、あるいは買いオペとかいう問題がありますけれども、一昨年はこれを同時にやったのですね。今回は預金準備率引き上げをやった。うわさによりますと、早々に公定歩合の引き上げがあるのじゃないかといわれておりますが、いずれにいたしましても、一昨年の同時にやったと

実は大臣ともう少し質疑をしたいと思うのですが、時間が非常に制約されておりますが、今特別国会ではあなたとの質疑はこの機会だけだと思うのです。ですから、私はあと要点だけをお聞きしますから、お答えも率直に要点だけにお答え願いたいと思います。 　年末金融の問題につきましては、あらましの話を聞きましたが、あとで銀行局長からゆっくり聞きます。年末金融と関連があるのですが、預金準備率の引き上げ、いわば、引き締めの動きも関係がありますからお聞きしたいのですが、特に私心配なのは、大臣、来年は開放経済の時期なんでございますが、政府はあまり開放経済のことばにとらわれ過ぎはしないですかね。というのは、実際日本の国際収支の事情から見て、体質の脆弱なだけに、

これは答弁はなくてよろしいのですが、大臣御承知のとおり、今度のジョンソン大統領も外駐している軍の引き揚げをやろうという方向を示しておりますが、これは相当日本財政に響きます。三億何千万ドルの特需というものがありますが、これなども国際収支にどんどんと響いてくるのですから、そういう点も見通しを立ってびくともしない態度をとっていただかないと困りますよ。

具体的な問題でございますが、大体いまもお話ありましたように、年末だけでなくて、中小企業の倒産が多いのです。この件数は大体おわかりだと思いますが、どのくらいあると思いますか。

前年と比較してどうなんですか、どのくらい不渡りが多くなっておりますか。

これは私の調べた統計ですから、もっと資料を集めてもう一回お聞きしたいと思いますが、私の聞いたところでは、十万を突破しておるということを聞いておるのです。しかし、私の調査がまだ不十分でありますならば、あえてあなた方のいまの数字を認めることになるわけでありますが、私も責任ある資料と思っているが、この相違に対しては一回再調査したいと思います。 　そこで、特に今度の不渡りの特徴は、いわゆる中小企業でも上部の面が比較的多いのです、不渡りが。たとえば富士ホーニングをはじめ相当有力メーカーに多いわけです。それだけ金融事情というものが、中小企業といいましても、零細企業はもちろんでございますが、上部のほうへ発展してきているのです。この倒産の理由を聞

いま局長が、これは金融当局としては必要なことだと言えば言えるのでありますが、そこまで行政は親心を出さなければいかぬと思うのです。局長が努めて善処するということを言いますから、そういうことを善処して、なるべく危険負担を少なくするように努力してもらいたいと思います。 　それから、不渡りに対するいろいろな事情があると言われますが、確かにそのとおりです。だから、大同製鋼の下請の会社の不渡りの問題、あるいは富士ホーニングの日綿親会社に対するいろいろの問題、不渡りの問題等について、詳細な私は資料を持っておりますけれども、きょうはそれは省略さしていただきますが、いつかの機会にそれは質問したいと思います。 　次に、私の申し上げたいのは、いま同僚

私は、簡単でございますが、公団の問題が出ましたから、この際一言申し上げておきたいと思います。大体、公団、公社というものは、先ほど来お話のあったとおり、行政官庁ではできないところを、こうした機関によりまして企業の生産性を高めていくというのが目的だと思うんです。ところが、先ほど来お話を聞いておりますると、まだこの公団が能率も上げず成績も上げないでおるその初期において、役員は高額なる給料を取っておる。たとえば二十六万という総裁なり会長、副会長なりの給与が先ほどお話がありましたが、ある機関などでは三十万以上も取っておる。その膨大なる給与を取っておって、まだその成果があがっておらぬ。一つの例をあげてみますると、首都高速道路公団というのがありま

先ほどからお話のあったとおり、有能なる民間人、有能なる人が役員についておられるから、給与は特に相当に張っておる、こういうようなお答えなんですが、今の工事内容のお察しは、それは別の角度の機関からやればいい。きょうは給与に関しての質問なんですからね。中心は、役員の手当とかその他、いろいろ基準問題についての質問なんですから、そういう点からいくと、給与関係の方としてはそれをお察ししてはいかぬわけだ、別の角度からやらなければ。そんなことをお察ししておったら、かげんしなければならぬ。それは常識ということで、法理論から見たお答えではないんだから、そういうことは次長はちょっと間違っておる。だから、お察ししたことで答えをしてはいかぬ。 　まあしかし

もう一つ、これは次長さんと課長さんに申し上げておくのですが、これは幾つも問題はありますが、特に最近の問題になっておるのは陸軍共済制度ですがね、これが前に属であった人々が共済制度の適用を受けることになったのです。ところが、女子のほうは、軍国主義時代でございましたから大体正規の何といいますか、登録ができないのですね。臨時雇いみたいな登録でした。しかし、新憲法下においてまだ昔の制度を準用して、それはどうすることもできないのだというようなことははなはだ心外でして、全国に二百何人かこういう人がおります。この方法は非常に生活も苦しいし、二十何年、三十年も勤めておったのですね。この諸君には何ら恩典がないのですね。ですから、こういう点を非常に嘆いて

私は、ただいま提案になりました法律案に関連しまして、この際、予算並びに財政経済等の問題について、総理を初め大臣からお伺いいたしたいと思います。自然休会まぎわで非常にお忙しいところを御出席願いまして、ありがとうございました。私は、質問をするにあたりまして、要綱といたしまして六つの点で総理からお伺いいたしたいと思います。 　第一は、三十八年度予算実施に対する心がまえにつきましてお伺いいたしたいと思います。第二は、経済成長の真実についてお伺いいたしたいと思います。第三は、国民生活と景気という問題につきまして、関連をお伺いいたしたいと思います。それから第四は、ＩＭＦ八条国移行に関して、貿易の問題をお伺いしたいと思います。第五は、外貨債の発

非常に簡潔なんでございますが、その簡潔はけっこうなんでございますけれども、私の心配をした質問の内容というものは、ただ貿易の自由化なり不況なりに対する比重というものに非常に重点を置いておるということを見のがしてはならぬということを思いまして、質問をしたのです。さらに、もし政府がそういうふうに重点があるとするならば、私はその財政投融資の使い方などにつきましても、これを受け入れる側も十分な態勢を準備していなければうまくいかぬと思うのです。きょう私はイデオロギーとかそんな理念で質問するのじゃございません。特に財政経済に明るい総理でもありますから、そのおつもりでお答え願いたい。私は、自由化後における日本の産業構造というものは非常に変わってくる

では、三十七年度からの方針であるということでございますが、大体私が聞かんとする疑問の点は、貿易の自由化に対する体制を順次整えてきたといいますけれども、貿易の自由化といいましてもやはり相手のあることでございまして、特に国際経済の動向や輸出環境が好転するかどうかという情勢判断や、根本的にわが国の貿易構造の現状などがこの自由化に対する計画の基礎になると思うのでございますが、この点、政府の貿易政策に疑問を持っています。今日の国際経済の動向については総理は十分御承知のことと思いますが、私は、特にアメリカを中心とする欧米中心の今のわが国の貿易対策には相当問題があり、わが国の今後の輸出には相当の困難性が強まってくると思うのでございます。こういう事

そうすると、こういうふうに、総理、解釈してよいでしょうか。アメリカの貿易関係につきましては、総理の見解と私とは違うのでございますが、しかし、対共産圏といいましょうか、東欧諸国に対しましては、いろいろの困難は情勢もある、特に延べ払い等の問題もあって、そこに隘路がある、こういいますけれども、そういう問題がもし話がつくならば、共産圏であろうと貿易の運営につきましては努力する、かように解釈してもいいでしょうか。

よくわかりました。 　次に、お伺いしておきたいことは、国民生活と景気と、ちょっとおもしろい表題といいましょうか、どうもつながりのある表題でございます。景気という言葉は印象的にはいいのでございますが、今日の国民大衆の生活の実際から見ると、景気ということは縁遠いように思うのです。 　総理は定時制の問題といい、東京都における水飢謹の問題といい、国民生活のこまかい問題に留意されて、閣議で発言されて論議されておることには、私は感謝いたしています。まことに琴線に触れた御意見であると思う。ところで、景気といえば、今までにも岩戸景気だとか、神武景気だとかいわれておりましたけれども、これも国民大衆にはあまりぴんとこないのです。今日の国民大衆の生活

総理の見解は、この点、あまりにも違い過ぎると私は思うのです。総理の見解だと、生活安定、物価安定ということになれば、不景気になるというようなお答えでございますけれども、幾分は物価の上昇はやむを得ぬという話でございます。これは幾分どころではないと思うのです。現に問題になっております国民生活に必要な必需物資の値上がりがひどい。卸売物価は、あなたが言われるように横ばいか、経企庁では消費者物価上昇見込み二・八％を修正しなければならないだろうと見ている。牛乳を飲んでも、砂糖をなめても、ビールを飲んでも、とてもそんな安定のないことをしております。これは一つの例でございますが、砂糖などは二十円から上がっております。一キロ百五十円です。公共料金など、