池田総理のお話は、その表はけっこうだと思うのでございますが、実際には、そのとおりにいっておりませんので、私はその点をお伺いしたのでございます。この数字についての見解をもう少し聞きたいと思うのでありますが、この点については、また後日、委員会などでなく、総理とひざをまじえてお話をする機会を得たいと思います。 次に私がお伺いしたいのは、ＩＭＦ八条国移行に関しまして、今後の貿易を考えてみると、思ったより心配される点が多いように思いますので、この点について、さらにお伺いしておきたい。 大蔵委員会でもたびたび申しましたが、総理も大蔵大臣も御承知のように、最近における国際関係はどうでございますか、特に最近ひどいのは、ＥＥＣの諸国の動きに見
時間的に制約されておりますので、私は残念でございますが、あとまとめて質問をいたしたいと思います。 総理の、お互い謙虚な姿勢をもってやるということはけっこうでございます。昨日ですか一昨日ですか、閣議におきましても、通商航海条約の問題について非常に心配をされておる発言をしておられたということを紙上で見ました。そのときの最後の腹がまえが、総理の今言われたようなお答えにまとまったようでございます。 しかし、私は一つ心配いたしています。それは五百六十八億ですか、そういう膨大な外貨債を発行しなければならぬというときでございます。わが国の今の財政経済事情として、こういう外貨債の発行という弱みと申しましょうか、こういうときには、えてして、通
中小企業の。
合理化の問題。巨大産業だけではなくて、中小企業の産業合理化。
巨大産業と中小企業の合理化、その相関関係についての見解、どういうお考えかということ。
少し関連をしておるのでございますが、産業の開発は交通機関の整備から、こういうことになっておりますが、これはそのとおりだと思うのです。ところが、今度鉄道建設公団ができるというか、提案がありましたが、私も鉄道建設審議委員でございまして、協調した一人でございます。責任は感じております。しかし、今同僚委員が言われたように、いろいろ反省しなければならぬ点があると思います。しかし、黒字線といってみたところで、日本に十三線しかないのです、黒字線というのは。その黒字線も、赤字線の支線があって交通量がふえて、黒字になる。鶏が先か、卵が先かさっぱりわからない。それから、どうももうかるところだけやれということになりますると、動脈線だけやっていればいい。一
質問に入る前に委員長に御注意申し上げておきます。それは私も国会で最初の委員長をやりました経験があります。委員長は国会の委員長ですから、大臣に遠慮することはけっこうでございますが、国会でございますから、あなたは自由党の委員長じゃないのですから、見識を持って当たらなければいかぬと思う。 私は大臣の忙しいこともよく承知しておりますが、国会は疑義あるところはたださなければならないのです。産投会計について、今までの国会で飛躍的にこんな膨大な産投会計、特別会計はないですね。三十八年度一般会計予算が二兆八千五百億円、それに今申しましたように、財政投融資の面で一兆一千百億円です。この額は、膨大ということよりは、財投に出す。パーセンテージが、国の
そうすると、自由化で国際競争に太刀打ちをしなけりゃならぬ、そのために飛躍した財政計画なり産投特別会計を作る、こうおっしゃるのです。しかし、自由化に対抗するには、第一に、日本国内の力、すなわち産業の状態というものをはっきり把握しておかなければならぬと思うのです。その点、経済企画庁長官に尋ねたいと思いますけれども、委員会には出てこられませんので、この際大臣に申し上げておきます。昭和三十八年度に対する経済企画庁の見通しでございますが、経済展望ですが、国の予算の編成にあたり参考的基礎資料というものを出さなきゃならぬ、それが各省からの予算要求締め切りの十二月ごろになってようやく出す、これでは主客転倒しておると思う。これでは政策的経済展望という
そりゃ国会の議決を経ればできるということは、それは緊急必要が前提条件となっている。政府は例外的なことをあえてやっている。原則としてはあくまでやはり残さなきゃならぬものと思っております。そりゃ苦肉の策といいましょうか、できないことはないという例外的な考えでございます。これを多数の力で強行するのは、財政法の精神から見れば、反省しなければならぬ。この点はいつでも国会において問題になっているのでございます。政府の例外的の抜け道を本筋だとする考えは再検討してもらわなければならぬと思います。 特に産投特別会計が、三十八年度は御承知のごとくもう原資が不足で問題になっており、ガリオア・エロアの金は倍にして払わなきゃならぬ、百五十八億ですか、それ
私はあなたからお答えを願わぬでもいいのですが、実際貿易は——私の考えておることはあなたも大体理解がされていると思う。また、五十二億ドルの貿易なんということは、とてもそれは見通しは立たない。現にあなたはそういう環境を作らなければならぬと言っているが、繊維品では、通産省は国内消費に力を入れろと言っている、政府は輸出振興と言う、繊維品に対してだけなぜそういうことを言っているのか。むろん資料を出せというなら出しますよ。ですから、ひとつ政府自体においても非常に指導にあいまいな点がある、そういうことじゃとても環境作り、何を環境作りするか知らぬけどれも、そういう点で非常に問題が残っていると思うのです。きょうはこれ以上言いませんが、非常に私は心配な
関連質問。これは法規課長に聞いたほうがいいと思うのですが、この永岡君の質問は水田大蔵大臣のときから問題になっておるんですよ。あなたたち。それを知らぬことはないと思う。予算委員会で井手君が、財政法の違反じゃないかとか、あるいは憲法に反するんじゃないかと質問して、水田君は、今後そういう点は注意するというわけなんだ。それをまた堂々と、この産投などの特別会計で出しておるものですからね。どうも、一般会計から繰り入れでやるならわかるけれども、そうでないこういう出し方は、実に御都合はいいでしょうけれども、財政法からいうと非常に疑問が多いんですよ。そういう点から質問しておるので、だから、その点は法規課長も十分その間の事情は知っておると思う。その点、
これは答弁は得なくてもいいのですが、あのときは補正予算が中心でしたが、大体井手君のあれとしては、やはり財政法上これには疑義があるということで、あの際は補正予算の問題を取り上げたのですけれども、大体は予算の編成にあたってはそういう点を特にあれして、織り込んでおったわけですよ。その点はひとつ……。
簡単なことですが、ちょうど開発銀行の総裁がおいでになっておられますので、お伺いしたいと思います。 その前に理財局長さんからもお伺いしたいんですが、この手元に配付されました表で少し理解に苦しむ点があるんですが、この中で地下資源というのが出ておりますが、地下資源にもいろいろあると思いますけれども、これは何を意味しているのですか、理財局長から。
そうすると、北海道地下資源株式会社というと、地下資源は北海道だけと解釈するのか、これは。
この問題に対して疑問がありますが、あまりここで論争はいたしません。まあピック・アップしてお伺いしたい。 次に、お伺いしておきたいことは、石油資源というのが機関別に出ておりますけれども、この石油資源とはアラビアその他東南アジアにもあるのでございますが、国内の石油資源、石油資源会社のことを意味するのでございますか。
こういうことを、こまかいことですけれども、これからはわかりやすくもう少し記入をしておいていただきたいですね。 次に、お伺いしたいのは、開発銀行に関しましてですが、開発銀行は、先ほどの同僚委員からの質問もありましたが、新聞だけでなくて、うわさによりますると、いんしん産業といいますか、高利潤会社といいますか、石油並びに自動車産業に相当融資をするということを言われているようでございます。先ほどの総裁の説明で、まあ輸出振興あるいは貿易の自由化等によって考えなければならぬということであるので、具体的に数字のことは申されぬけれどもという話がございましたが、私はここでまたしいてこれを繰り返して質問しようといたしませんが、開発銀行は、できる当時
私は、開発銀行が主要産業、基幹産業のみに制約されないという方針を打ち出した、すなわち、今総裁がお話しになったように、格差をなくすように努力する、それで地方の産業開発に乗り出した、こういうわけなんですが、これはまことに私はけっこうだと思うのです。けっこうだけれども、今総裁のお話の中にありますとおり、なかなか地方産業の予算が少なくて、にもかかわらず中央の大企業の進出に予算を出しておる、こういうことをたびたび各地方から聞かされるのでございます。これは、私は多い少ないは別として、ひとつ考えていただきたい。これは理財局長のほうでもひとつ考えていただきたい。 それから、私はどうしてもふに落ちないのは、まあここで思想的論議をしようといたしませ
総裁のお答えの気持もわかるのですが、何せ戦後一番もうけた産業は幾つもありますが、これも代表的になっていますからな、自動車工業というものは。だから、そういう高利潤を得ておるものに対して、どうも手厚い保護をするという考えはどうかと思うのです。ほかにも貿易の自由化によって非常に影響しているものはたくさんございます。ですから、そのあんばいを誤らぬようにやっていただきたいということなんです。もうお答えはけっこうです。 理財局長に対しても、この考え方をひとつ、あらゆる機会にこういう見解があるというようなことで、融資対策の場合は御検討を願いたい、こう思っていますが、それに対してお答えを願いたい。
議事進行。私は非常に好意をもって言うわけですが、とにかく外貨公債の発行に関する法律案が提出されているわけです、本委員会に。少なくとも大蔵委員会で当然これは論議される問題になるでしょう。だったなら、大蔵省は先に、内国債の問題、産投の国債の問題については外債のことは考えておらなかったとか、おったとかいうようなことも当然質問になるのですから、その点は大蔵当局は相談しておくべきものです、意思の統一を。それをチンドン屋みたいにふらふらされたのでは、質問するほうだって、解せぬですよ。それを今大蔵大臣は、いや、法規課長の立場はどうだ、政務次官の立場はどうだ、こういうふうな言いわけ的なことより、その点の事務の意思を疎通さしておかなかった点については
私からも資料をお願いしたいのであります。三十八年度の予算の資料を見ると、よくわれわれにはわからないのでありますが、特に財政投融資の融資別使途分類表並びに資金計画、こういうものがばらばらに出ておりますが、どうも理解に苦しむのです。つきましては、とりあえず、昭和三十八年度の財政投融資中、特に産投の出資使途別額、融資先、それをひとつ資料として出していただきたいと思います。
