野溝勝

そうすると、結局、国内工業塩、食塩合わせてのうち、大体食塩は足りないのじゃないのですか。

そうすると、あなたのさっき言われた国内食用塩が百万トンから百十万トン、そのほうは大体まあそこそこにいくのだが、工業塩のほうはほとんど補足できないのじゃないのですか。

工業塩を一つも作らぬのですか。そうすると、今まで国としてもずいぶん金を公社へ出し、試験場もそれぞれ作って、いろいろと国の費用を使っておるのですが、先ほど柴谷委員の質問の中に、小田原、防府、小名浜等の試験場もあったのですが、これら試験場は一つも工業用塩について研究というふうなことはしておらぬと、こういうふうにとっていいんですか。

そうすると、工業塩の輸入額になるわけですが、総額どのくらいになりますか。

これは、国内資源を開発するという意味においても、大いに努力しなければならぬと思うのです。たとえば石油にしても、あるいは砂糖等の資源にしても、外国への依存度が高いのですから、それでは国際収支の問題などから見てもいかにも日本がますます不利になるので、その点、政府としては馬力をかけねばいかぬと私は思っておるのです。その点は、砂糖及び石油等の資源開発に相当政府は努力しておるのですが、この点、専売公社はおかしいと思う。全然できないできないというのじゃなくて、今のように、何らか工業塩に、性質のいいものができないでも、それに匹敵するか近いものぐらいは開発するということに相当の馬力をかけねばいかぬと思うので、そういう点に対する努力がどうも少ないよう

私がこういうことを言うのは、あなたの御指摘になるとおり、二千七百万ドル以上もの莫大な金を出して、外塩を入れておるわけですね。ですから、私は財政の点からみても、当然政府はこういうことを真剣に考えなきゃいかぬ。まあそういう点では、公社はあまりにも容易に政府資金によってやっていくのだというような考えではないが。まあ国費などはあまり、責任を持たぬと言ったのでは言い過ぎかもしれぬけれども、あまりそういう点についての注意が足りないと思う。だから、この点、公社も日本の経済に大きな役立ちをするぐらいの何かひとつ仕事をやってみたらどうかと思う。そういう点は一つもやっていない。こういう点はひとつ総裁が来たとき伺います。 　次に、先ほど食塩の点について

その利用度を考えることはいいが、実際一般から見たらばかばかしく聞こえるのです。それから、具体的にもあなたのおっしゃるとおり、まだ需要供給の点においてもそこそこという段階にありながら、一方においては工場はだんだん整備されてくる。しかるに、塩は余った余ったといって、一方においてはこういう製塩工場はだんだん抑圧されてきている。余ったらどこへ使うかというと、今のように、あなたの話を聞くと、余っておりもしないのに、運動場であるとか、あるいははなはだしいのはホテルの基礎工事に使っている、道路敷に使っている。こういうやり方はあまりにも無計画だと思う。特にこんなことで、経済効果があるということで、いやしくも食生活の問題を脅かすという事態が起これば、

その問題等については国策との関連もあるし、塩の専売法との関係もありますので、総裁が次に来るということなので、その際に私はお伺いをしたいと思いますが、最後に一つ聞いておきたいことは、先ほど柴谷委員からも言われておる小名浜工場の整理、これは公社の自慢のモデル・プラントとして作った工場なんですが、これはどういう関係か知りませんが、整備するという方針ですが、ついてはこの整備するにあたりまして、整備する対象になっておるものは、これは処分しなければならない。ところが、処分は国会の一応承認を得なければ具体的な処分はできないという小林君からの御答弁ですが、筋はそのとおりだと思いますけれども、あらかじめ、この整備をする以上は、どういう計画で、どういう

事務的なことはそれで了承しました。しかし、管理並びにその他の手続上の問題についても、国が出資しておるのでございますから、当然大蔵大臣がこれに対する意見を出すことはできると思うのですが、この間の大蔵省の管財局長の見解を聞いておきたいのでございますが……。

たとえばこの小名浜工場の場合のように、整備するについては、もちろん専売公社法に基づいて専売公社の総裁の権限でできるのですが、しかし、そういう問題を一応大蔵省のほうとしては相談とか、そういうものに対する意見は何にも出さないのですか。

私は、本案に反対をするものであります。 　その理由といたしましては、ここでちょうちょう申し上げる必要はないのでございます。すでに本問題に関しましては、御承知のごとく、すでに被買収者に対します農地解放の価格が非常に安かったということで、被買収者が反対をいたしました。この救済策に政府は何か手を打てという要望運動が盛り上がって参りました。これは被買収者同盟の形において全国的にできたのでございますが、これが、御承知のごとく自民党におきましてこれを取り上げて、そうしてこの施策の一環として出たのが、たまたま被買収者に対する資金融資ということになって現われたのであります。 　そこで、額は二十億という、わずかだという人もありますけれども、立法府

大臣にお伺いいたします。政府では昭和三十八年度の予算についていろいろと検討をされ、新聞には大体の考え方などが出ておるようでございますが、特に現下の経済事情から見て、経済の成長率見通しなどに対してはいろいろと意見があるわけです。ところが、政府の考えておる成長率は七・二％の維持が可能だという建前に立って編成をされておるやに聞いておるのでございますが、この考えに対し大臣の一応所見をお伺いしたいと思います。

私、すわっていてお尋ねしますから、大臣もそのままで御答弁下さってけっこうです。 　実質成長率の見通しですけれども、今年度はそういう四・五％ですが、現在の産業界の予想外の不振やら、あるいは国際収支の現状から見、あるいは国内における金融状態などから、また貿易その他為替等の自由化等から見て、本年度あなたらが考えているような経済成長増の展望は、消費事情のウエートを高く評価して、深い根拠がないと思うが、どうですか。

実質成長の見込みは四・五％ということを御指摘になっております。その理由として、日本産業界の決算の状態から見てさようなことが可能だというお話でございますけれども、決算状態は相当無理をされておるやに承っておる。たとえば自然増収二千五百億ないし三千億などの見込みなども、なかなか容易でなく、これは納税事情から見て無理している。しかし、当局としては、その自然増収を無理にも多く見込んで、三十八年度予算の財源に充てるために、税捕捉上中小企業など相当痛手をこうむっておる。政府は景気継承の数字を作るため、あるいは次の再生産なり今後の金融梗塞の状態を緩和する方法論として、数字を勝手にデッチあげ、経済成長率を呼号しているが、実際は不安そのものであるという

その点は一つの見通しの問題でございますから、まだ少し時間がたたなければよくわかりませんので、私はその論争の点は後日におきますが、特にこの点をひとつお聞きしておきたいと思います。あなたが検討、折衝の衝に当たられました八条国移行の問題ですが、移行すれば、今後国際収支の経済に相当好影響がくると思うのですか。私は、移行には原則的に賛成であり、当然であると思います。しかし、これが素直に移行するのでなく、日本経済の一方で犠牲を条件としての移行であるならば、考えなければならない。いろいろ流説がある。その間の事情とあなたの気持を伺いたい。もちろん政府の方針ではあるが、主管大臣の見解が本問題を左右すると思う。どう考えられておりますか。

私、非常に心配することは、政府では貿易の自由化をやった結果の日本経済の混乱はどうですか。八条国移行も、名目は対等関係となる、日本は有利だといっても、為替の点、市場の点、貿易の点等は完全に改められていない。既存事由夫そのままで、国際的の効きである国際機関の決定だからといって、うのみをしいられてくるように思うんです。もちろん国際機関を否定するわけにはいきませんけれども、政府は日本と外国との不平等関係を条件なく一切解決することを先決とする努力をすべきであり、この点は一歩も譲るべきではない。政府当局は貿易自由化による苦い経験を反省し、本問題は真剣に考えていただきたいと思うんです。貿易の自由化といっても完全にいっておらぬですから、砂糖の問題に

先ほども大臣の答弁された中にもありましたように、やっぱり国際通貨基金の方面からも慫慂を受けておるという、それは事実だと思うんです。そういうように慫慂を受けておるわけでありますから、それは事実なんですから、それを検討するといっても、いつでも引きずられていってしまう。その結果は国内経済の混乱。貿易の自由化はよい例であるわけですから、折衝の場合、既存の不利の条項は御破算とし、対等折衝をしてほしい。日本の経済の状態が不利になるか有利になるかという検討をするというのですから、その際には具体的な問題をあらゆる角度から十分検討されなければ、簡単にそれをうのみにするわけにいかぬというのが、くどいようですが、私の強い意見です。 　そこで、その問題の

大臣、さようなことは折衝上重大な点であると思う。だから、あなたも非常に警戒しいしい発言されておるのですが、対等な国際関係を結ぶならば、すべて外交の問題にしろあるいは経済の問題にしろ、日本を不利にしないという、一歩でも有利にするという考え方なら、為替レート問題は自主日本としては具体的な問題だと思うんです、その問題は。それを政府はこのことに対しては実業界の問題だとかあるいは産業界の問題だとか言うが、それは卑劣であって、政府の識見として努力するなら努力する。今等価を幾らにしろ、二百円あるいは三百円にしろとか、私は具体的に言いませんが、戦後二十年にもなった日本、国際的にも飛躍した日本を、占領下当時のレート三百六十円では、対等な話し合いはでき

簡単に。私は、くどいようですが、それはアメリカ側から、その点についてあなたのほうでも意見を出したところが、日本で意見を出したところが、はねつけられたということを聞いておるのです。ですから、国会でもこの意見が強く出ていることを主張してほしいのです。それだから、あなた方の腰が弱い、日本政府を代表しておるあなたたちの腰が弱い。いつでもわれわれは従属的になっているものですから、その点はしっかりしてもらいたいということを強く要望しておきます。 　それから、あと、減税問題であるとか、当面の金融政策の問題であるとか、三十八年予算についていろいろなことをお聞きしたいのでございますけれども、今お呼び出しがあったようでございますから、これはまた後刻に

お伺いしますが、先日私が要求しておいた政府委員は来ておらぬようですが……。