私の要求しておりまする政府委員の方が全部見えませんので、林野庁長官がお見えになっておりますから、簡単にお伺いしたいと思います。 総合エネルギーの問題ですね、電力とか・あるいは石炭とか、ガスとか、石油とかいうようなものは話題に上っておりますが、木炭というものは、あれはエネルギーではないのでございますか。
そうすると、政府の総合エネルギーの問題がたとえば議題に上るときに、そういう意見を林野局のほうからも出されたことがあるのでございますか。
御協力というのもおかしいと思うのですよ、主務官庁が御協力という言葉は。これは取り消していただきたいと思うのですが、どういうことを主張されておりますか。
長官も御承知のとおり、木炭生産者というものは、大体専業的のものもあれば、零細農の兼業農家のものも含まれているのですが、この数は現在どのくらいになっておりますか。たとえば専業木炭業者、兼業木炭業者といいますか、生産者はどんなふうになっておりますか。
どうもこの木炭生産者は、今のお話のように、近代的のエネルギーの発展から需要量も生産量も減ってきた。残されたものは非常に哀れな生活様式を送っておるのですが、これらに対しまして他のエネルギーに参加されている生産者と同じように、金融の問題、あるいは住宅の問題、あるいはその他価格等の問題、こういうような問題に対して平均化すべく努力をされたことがあるのでございますか。
ただいま長官のお話の近代化についても、合理化についても、政府としては非常にそのために助成しておるというのでございますが、まあ助成の内容は、私、先般名古屋における木炭生産業者全国大会に出席いたしましていろいろ聞いたのでございますが、助成にもいろいろあるのでございまして、その助成たるや、ああした零細業者にはそのくらいではとても再建も、あるいは安定した生活などは送れるものではない。先々非常に不安であるのであります。きょうはその助成の内容についてはこまかく聞きません、大体わかっておりますから。しかし、他の業界と十分比較されまして、私は当局に一そうの努力を願いたいと思う。他のエネルギー関係の諸君とは全然違いまして、もっともこのほうにはいわばカ
石油課長にお伺いいたしますが、石油の資源開発の問題ですね。それから同時に天然ガス開発の問題、経営者も、労働者も要望をしておるわけですね。その点について当局はどういうように考え、たとえばその要求した数量なり、あるいは採掘ですね、採鉱関係に対してどういうふうに考えておるか、この際、あなた具体的にやっておるから、お話を聞かせてほしい。
お忙しいところを……。エネルギーのうちの石油原油、ガスの分をお伺いするのですが、先ほど大臣がいろいろとお話しになりましたが、大体昭和三十七年から四十一年の五カ年計画を立てて、政府にも要請し、政府もそれを検討された結果、通産省といたしまして、二百二十五億のうち、政府から出される資金は五年間で二十七億、あとは企業努力によって捻出していけ、こういう意見らしいのです。そうすると、先ほど大臣もお話しになり、今石油課長も言われたように、輸入原油との間に採算のとれないことは御指摘のとおりです。そうすると、この計画では、資源開発法に基ずく方針というものは、せっかく政府が計画的にやるといっても、これは困難であり無理だと私は思うのです。特に採鉱関係が一
大臣も御承知のように、この石油、ガスともに地下資源ですが、なるほど探鉱する場合には、ボーリングする場合には莫大な金が要る。ところが、今のように輸入原油との価格問題で、ソロバンが合わぬ、この状態では手足も出ない、こういうことなんですが、実際日本の業者が海外あるいはアラビアその他の地域に行きまして資源開発をしておるのです。その場合にですね、日本の技術者というものが非常に大きな力を発揮しておると思うのです。ですから、採鉱関係などについてもなるほど政府は投資はするけれども、すぐ原油の内地における生産は上がらぬといたしましても、外国へ行って、海外へ日本の関係業者が行って開発する場合に、日本の技術者というものは大きな役割をしておる。こういう点な
これをもって私の質問を打ち切ります。大臣の熱意ある答弁に対しまして私も大体了承ができるのでございますが、先ほど私がお伺いした問題についてまだはっきりしておらぬ。たとえば国産原油と輸入原油の価格差問題について、たとえばガスについて、全部これら国内の資源開発は困難となる。実際やっていけないのですね。これがアメリカの石油資本のように——アメリカの石油資本なとは、原油販売量五十億ドル、だから精製、販売網などはどんなにもたもたしておってもさしっかえない、こういう考えだと思うのです。その場合、それらと競争をしていく場合に、ここで私が先ほど言ったように、問題は国際通貨基金の問題にしても、あるいはその他の政策の問題にしても、考えてもらいたい。日本政
国産の問題。
大臣お忙しいようでありますから、私は当面の問題だけお伺いしたいと思います。 午前中各局長がお見えになっておりましたから、お伺いしてもよかったのでございますが、あなたが政治的な金融財政措置をやられておるやに新聞その他で拝見をいたしておりますので、それに関しお伺いします。 政府は経済の見通しに、国際収支の短期好転をあげ、楽観しているが、なかなか、なまやさしい事態ではないと思っております。短期材料だけ、それも外資株式投資が代表的なものであって、恒常性はない。特に西欧陣営に加担しておる現内閣の方針では、現下の世界情勢下で好材料を望むことは無理でありますから、日本政府みずから反省しつつ処理されたい。政府は日本の金融不安の対策としててこ
大臣、それならば、大衆投資家を守るための対策といわず、政府保証債株価対策と銘打てばよいのであって、筋が通らない。しかし、融資対系の表看板であって、主要産業株式を扱っている四大証券ほか投信会社中心であることには間違いない。あなたの気持はわかるけれども、今度の買いオペで、四大証券、続いて十四ですか意見が出て、投信会社十四が扱うというが、ほかの証券会社はどういうことになるんですか。証券業法を見れば、何も一大証券会社の特別立法があるわけじゃないです。金融の問題だけは、四大証券なり投資信託をやっておる証券会社以外は相手にせずとの不文律はない。これでは立法より行政の優先となる。へんぱだと思うんです。その点は、行政庁の長官である大臣の所見はどうか
委員長のお話もありますので、大臣の中座はやむを得ません。国際的の関係でございますから、これで一応中止しますが、ただいま委員長から、重大な問題だし、話がべんべんと尽きないといいますが、そうだと思います。しかし、株式界に関係する問題は金融との影響が大きいし、非常に敏感ですから、特にそういう問題であるだけに、大臣、あなたも時間をなるべく都合して、早い機会に委員長のほうでこの質疑は近日中に継続するようにお取り計らい願うこととし、保留しておきます。局長からお聞きしておきたいと思います。
きょうはどなたがお見えになっておりますか。
中小企業と財政上の問題について主税局長と銀行局長にお伺いしたいと思います。 最初に、主税局長のほうからお伺いするのでございますが、最近中小企業が非常に行き詰まって金融に困っておる。そのときに、今税金確保に大わらわで、税務関係職員が動いておるわけであります。この点について、中小企業のほうは親会社からの金融も思うようにならず、半年ないしは一年先の手形を出されて、いやなら一片の紙切れでおしまいと、こういうことになる。それで痛しかゆし、結局中小企業といたしましては、御承知のごとく、従業員の手当は払わなければならない、現物を買ったもの、原材料費等すべて現金で払わなくては、車は動かない。金融を受けようと思っても、なかなか金融は受けられない、
これは実際問題として、いつまでも主税局長なり主税官なりが主税局にいるわけじゃない。あるいは銀行局にかわる場合もあれば、あるいはその他の中小企業の行政とかわる場合もあると思うのです。そうしたとき、一面の行政だけではまずいという矛盾に突き当たるといわれています。今の行政はばらばらだと思うのです。税のほうにくると、税の制度に向かって邁進する。これは仕方がないと思う。口を開けば、中小企業育成対策なんと言っても、一方で元気薬を与えても、一方でそれを打ち消すような行政では、しりが抜けておると思う。そういう点は中堅官僚のところでむしろ内閣に意見を出すぐらいの気魄がほしいのです。この点、政府が反省しない限り、小企業は浮ばれないのです。中小企業といっ
たとえば中小企業ですが、今のようにあなとしては解釈をされておる、こういう方針が、下に強く行き渡っておると思わないのです。というのは、金融施策上、これは実例をあげて話せばよいが、本日は差し控えます。従業員一千人から二千人の会社が中小企業公庫の金を使う場合があるのです。現にあるのです。そういう大きな企業の資金量は割合に額が多いわけです。私は、三百人以下くらいなものを中小企業、それからずっと、零細企業もありますが、むしろ小企業のほうに対する融資というのが、最近はよほど改まりましたが、非常に少ないわけなんです。私、お伺いするのは、中小企業公庫の資金ですが、その資金は、代理機関というのがありまして、その代理機関は銀行が多くやっている。そうする
全銀が、今まで野放ししていた政府資金を今度は代理機関がいわばオペレーションですか、そういうことをさせないようにヒモをつけるという意見書ですね、これは中小企業のためによいと私は思う。あなたが従来から注意しておったということだけでなく、むしろ全銀側からそういう意見が出れば、最もよい機会じゃないですか。この機を逸せず、実践を監視してほしい。
銀行局長、百尺竿頭一歩を進めて、私の言うのは、ただ年末資金の問題だけというのに限らず、今の全銀側の意見というのは、あらゆる中小金融公庫の政府資金を融資する場合に、今のような方針を恒常的にやるようにしてほしい。そのために局長も努力してはどうかというんです。
