それから、いま一つ、この際お伺いしておきたいのは、先般閣議で意見が出たらしいんですが、それが実行に移されたということも聞いているんですが、相互銀行、信用金庫、そういうところの資金を吸い上げるというか、政府で融資の方面に向けたいために吸い上げている、こういわれているんですが、その間の事情が具体的に出ておりませんが、その内容はどんなような意味なんですか。
有価証券の保有もけっこうなんですが、もしその場合に、むしろ中小企業の融資専門の銀行ですか、それが有価証券の確保に資金量が吸われては、中小企業のほうの資金量にしわ寄せがくるようなことはないですか。そういう点についての配慮はどうなっておるのですか。
相互銀行は確かに中小企業に九割以上行っております。しかし、信用金庫は、地方の金庫は知りませんが、市中にある信用金庫は、全部じゃないけれども、高利貸しに毛のはえたような裏口専門のやり方をやっておる。大体同族会社的であるから、これは相互銀行の一部にもある。監督不行届きだと思います。どうして一体そういうことを寛大にしておるか。これは具体的に言えといえば申しあげてもよいのです。 それからさらに最近市場の金融が非常に詰まっておる関係から、高利貸しが東京、大阪、各地にばっこしておる。これは金融政策上どこかに欠陥があると思う。こういう野放図な、日歩十銭くらいの高利貸し業が堂々と市場に入ってくる。それが君臨しておる。大阪あたりでひどい。ところが
中小企業は政府機関である中小企業金融公庫、国民金融公庫、この機関の拡大強化を願って、また事務的にもっと簡単な簡易融資を願って、それを非常に期待しているのであります。だから、そのほうに全力的な政府は力を入れたならば、私は高利貸しがえらくいばってするようなこともないし、またそちらのほうから借りなくてもいいと思います。 それから、地方銀行なども最近非常に中小企業に対する関心が高まり、融資に対してたいへん努力されているようでありますが、最近の特徴的な現われ方、その点はけっこうだと思います。しかし、預金量がなければ、資金量も思うようにならない。結局、融資も少なくなると思いますから、高利貸しをばっこさせるよりはこういう方面の預金融資の円消化
最後に一点、理財局長からお伺いしておきたいと思いますが、理財局長おいでですか……。それでは、きょうはこの程度で……。
総理の出席されたこの際、本国会における重要法案であり、かつまた国民的、いわば民族的にも将来の歴史に非常な不安を残す案件でございますので、この機会を通しまして総理の所見をお伺いしておきたいと思います。 特に本法の改正案は、アメリカ合衆国との間における協定、ガリオア・エロア協定、それに基づく債務は、対日援助見返資金特別会計廃止の際その資産を継承した産業投資特別会計の負担とするとともに、この債務については、元金四億九千万ドルに相当する円の金額千七百六十四億円を資本から債務に振りかえる等の措置を行ない、またこの債務の元利金の支払いをこの会計の歳出とする等所要の改正をするとしております。第二の点は、これは投資需要を充足する点でございます。
時間が制約されておりますので、いろいろ質問をすることはできかねますし、かつまた、衆議院並びに参議院及び本委員会におきましても、同僚委員から運営上詳細にわたっての質問が相当ございました。私はまず本法の出発から疑義を持っているのであります。 特に総理にお考え願いたいのは、こうしたあいまいな問題を、国の権威として債務とするのが正しいものだというような考え方をもって処理することは納得できないのです。大体われわれは昭和二十一年、二年、三年、国民の窮乏、特に食料品その他のあの状態のときに、アメリカが手を伸ばして援助してくれたことに対しては感謝決議をした、その提案者の一人でございます。当時英国、ソ連が、あるいはどこの国が大きいことを言いまして
私はあまりこまかいことで、表現の上で議論をしたくないのでございますが、総理は放出物資であるから感謝決議はそれに限られておると言われますが、対日援助資金の中には放出物資も含まれておるのでございます。これは私は別々に解釈するという人も、あなたのような見解の人もあるでしょうけれども、その当時の会計事情から見れば、含まれている、私はこの立場に立っておるのでございます。その点はそういうふうに反省と御理解を願って、疑問のあるという点についての十分なる、あなたのお答えを願いたいと思います。 次に、私が申し上げたいことは、それと関連して対日援助ですが、対日援助に対しましては、あなたが国会においての答弁におきまして、十分支払わなければならないとい
総理ね、そこで総理がそういう気持であったとするならば、当然この債務の問題については、先ほども申しましたように、国会の承認を、議決を経なければならないのでございますから、その間、総理は国会において債務としての議決を得ようという努力をやらなかったかどうか。あるいは、どうしてその間そういう議決をせなんで来たかという、この気持ですね、それをお伺いしておきたいと思います。
私、まだたくさんお伺いしたいこともございますが、時間の関係で省略いたしますけれども、この点をひとつ総理に、私はむしろ質問というよりは意見を織り込んで申し上げてみたいと思います。 ただいまのお話によると、日本の経済の回復と相待って時期を見て国会の議決を得ることにしたいというような、この間のあなたの気持は国民には徹底しておらないし、その間非常な批判を生んでおったわけなんです。それで、あなたから言われてみると、それはもちろんあなたの立場から見ればそういうお考えも私はわからぬわけではない。ただ、そういう、時間がずれてきて、今日債務の決定版としたことは、ドル不足によるところのアメリカの経済政策の補強工作として強行された、その一環として総理
要領を完全に得ないのでございますが、総理が非常に自信過剰をもってお答えになっておるようでございますが、実際、問題が国民に割り切れないでおるという点は、これは事実なんでございます。いかに国会で多数決で承認されたといえども、国民はなかなか納得してくれません。そこで、先ほど来の問題を私は提起して、かような誤解を起こさないように努める方法を講じたらどうかというようなことをお話を申したのであります。私はこれで一応打ち切るといたしましても、どうか政府並びに自民党でも、本問題については、特に外交上あるいは日本の産業経済の上におきましても、影響のある問題でございますから、これを契機といたしまして、十分なる反省と再検討、今後の日本の政治史の上にもっと
関連質問。私は簡単に聞きます。アメリカ局長の大矢君に対する答弁はおかしいですね。確たる証拠があった、確たる材料があったと言われるが、大蔵省のお役人が伝票集めに十日間もまつ黒になって働いてようやく集めたような資料が、確たる資料と言うことはできないと思うんだな。それから、その当時貿易特別会計のあり方を見ても、貿易庁ができても、何しろこちらの言うことは通らぬのじゃないですか。向こうの言うなり、命令どおりに服せという通達が出ているじゃないですか。むしろそれは大蔵大臣の田中君の言うような話ならある程度わかるんですがね。その点はあまり自信を持ったようなお答えはちょっとおかしと思うんですよ。その点は大いに疑問がある。
そういうあとのようなお答えなら私はわかるんだけれども、あまりに明確に確たる証拠に基づいて十七億九千何方かあると思われるということになると、僕はまた食い下がってお聞きしなくちゃならぬ。
私はこの際、今委員長が議題に上程されました件についてお伺いしておきたいと思います。会期もわずかでございますので、特にこの機会にお伺いしたいと存じます。 問題は災害に関する件でございますが、特に四月の二十六日に大蔵委員会におきまして、伊那谷、特に長野県における梅雨前線の豪雨災害に関し、移住対策について質問をしました。その際、農林当局、大蔵当局の話では、ごもっともなことでございますから緊急指貫をすることにいたします、特にさようなことでただいまその案を作定しています、それは法律でなくて、法律の範囲における行政措置においてその問題は実施することができますから、来月中に必ず実行に移します、という言明を得ておったわけでございます。しかるに、
大蔵大臣、そういう議会答弁的な答弁でなくて……。私は、ほんとうに当局をしかりつけたい。というのは、災害があった際には、緊急立法まで出しておるわけでしょう。それに基づいて、そのまだ足らざる点については、要綱を出して、具体的にそれを補うというわけだった。その要綱のうち、問題になっているのは移住対策費の問題なんで、それを長い間今日に至るまで何をまごまごしておったかというのですよ。私は、そんなことを今言ってみても仕方がないから、言わないが、一体、官僚の怠慢ぶりというものはこういうものなんだ、実際。 そこで、この際、県の出し方がおそいとか早いとかいうことではなく、移住者の諸君が、資金がなくて、今日路頭に迷っているようなわけなんですよ。内容
御承知のとおり、私がこういうことを言うのは、とにかく水害で二百何名も死んだなんていう災害は、前代未聞なんですからね。そういう場所だけに、その関係移住民としては、耐えがたい気持を持っているわけなんですよ。特に移住者は、その場所にいて耕作することができない。そうかといって、代替地がそうたやすくは見つからぬ。そうかといって、移住をするにはなかなか費用もかかる。 そこで、今あなたがおっしゃったお話を聞くと、農地の問題を対象にしてこの案を出したというけれども、大体農地をどういうような対象で出しておるのか。農地を対象にして一億四千万円計上したというけれども……。
大臣おいでの際ですから、この際お伺いしておきたいのですが、大体それに対する措置要綱というものを出したということを聞いておるのですが、その要綱の中にそれがあるのですか。
大臣の言われたとおりだと思うのです。その精神に基づいて要綱を作るということになっておるのです。ところが、それが今日までずるずるおくれておるというわけです。大臣、とにかく政府というものはそういうだらしのないものだということを、あなたみずからもひとつ十分御理解を願いたい。私は具体的にあなたのほうで答えが出さえすれば、もう質問は省略いたしますから、どうか私の言うことに対してこれから具体的にお答え願いたい。 問題は大体、災害者、移住者の援助措置要綱を見ると、指定者と準指定者と指定外の者とあるわけですね。だから、大体その指定されたという者を対象にされておるので、指定外の者あるいは準指定の者はその恩恵に浴すことができない状態にあるわけなんで
大体この援助計画を立てるにいたしましても、根本はやっぱり災害に対する措置の一環としてこれを考えたと思う。そこで、私は移住対策が集団的ということを中心に考えて、災害にあった者は、集団的にあらざるものに対しては除外を設ける、この考えは、大胆の考えとわれわれの考えと違うと思うのです。その点は、私は、なるべく金を出すこといやだから、それに適用されないようにしてというような考えがあるように見えてならぬのですよ。大体この考え方は大臣の根本的な考えと同じだというが、その考え方はどうなんだれ。大蔵省。
それなら別に区別する必要はないじゃないですか。やはり災害者として同一視してこれを扱うという考え方ならば、別に集団であっても個人であっても、災害を受けたことに間違いないのだ。 それから、もう一つ聞きますが、たとえば集団といいましても、その当時手続をしてある人と、どさくさまぎれに話ができないで災害にあっちまった人があるのですよ。そういうものをあまり私は紋切り型な考えでやることは非常立法の精神に基づいた移住対策じゃないと思うのだ。全く食うことに困って、借りることもできなければどうすることもできない状態にあるんですよ。今の大臣の考え方と少し違うじゃないですか、考え方が。そういう紋切り型でなくて、考えてみる用意ぐらいはありそうなものだと思
