野溝勝

だれですか。銀行課長ですか。

まあきょうは私は、庶民金融機関として、相互銀行のほうは非常に大衆にも信頼されてきておるのですが、一番庶民金融であるところの信用金庫の最近の醜態は容易ならぬことである。一つの株式会社の体裁をなしておらぬ。実際をいうと、まことに同族会社的なものが多いのである。これは銀行当局並びに財務官としては、大月君とよく相談をされて、ただ庶民金融という名前にとらわれないで、内容をもっと私は深く掘り下げて指導する必要がありはしませんか。そういう点について、あなたから、十分信用金庫の性格並びに運用については調査する、もし、あやまちがあるとするならば、先ほど申したような、中小企業者が成り立っていかぬような過酷な取り扱いをするとかまあ法の精神から見て運営がお

きょうはこの程度でけっこうですが、さらにもう一つ、信用組合なども、金融機関でありながら県の段階で許可、不許可のことができるのですね。ですから、こういうのも合わせて、やはり信用金融機関ですね、これも総合的に再検討し、特に同族会社的な内容を持っているものは、この際私は一応営業禁止期間を置いて、それまでにはひとつ体裁を——体裁といいましょうか、当局の示した方針に改組するか、改組しない場合は停止するというくらいの方針を打ち出さぬと、こういう同族会社の高利貸し的なやり方をやっているものはなかなか改まらぬですが、そういう点をひとつ強く希望いたしたい。特に最近の信用金庫の利潤といいますか、ふくれ方というものは相当大きいのですから、それが大衆の基盤

それだから、それは今調査官の言われたとおりわかっておりますが、一応庶民金融の機関として再検討していただきたいということなんであって、今すぐはやはり直接指導下にある信用金庫の、それから次はそういうものを総合的に検討してもらいたい、こういうことなんです。

こういう点ははっきりしておるのじゃないですか。エロア資金による援助は一九四八年七月——昭和二十三年から、四九年七月——昭和二十四年以後はガリオア資金に合併されたけれども、その前は別になっておるのじゃないですか。そういう点をごっちゃにされておったのじゃおかしいと思うのだな。だから、割り切れないのですよ。

財政法の一部改正とは直接関係はありませんが、関連して質問をいたしたいと思います。最初に主計局長と農林省の関係当局に質問をいたします。 　先日私がテレビを見ておりましたら、「日本の谷間」という題で長野県伊那の災害状況がつぶさに報道されておりました。それと相前後いたしまして、私も四月中旬に現地で災害地帯の復旧状況を視察して参りました。全くテレビの「日本の谷間」にあるごとく、実に惨状そのものでありまして、まだ復興したのは三割というような状態であります。で、この間における復旧関係の財政措置がどういうふうに行なわれておりますか。一応臨時措置法ができまして、それに基づいてそれぞれの措置はされておると思いますが、現状はそんな状態であって、全く災

大蔵当局から御所見を、お伺いいたします。

まあ通り一ぺんのお答えはあったのでございますが、実際に諸君も調査をされていると思うのですが、あの災害には二百数十名近くの死傷者を出して、さらに実際農業経営が全然復興できないような災害にあって、その生活資金にすら困る、さらに移住家屋の問題についても考えてもらいたいということで、もう強い要請があったわけです。そういう点について、一応通り一ぺんの予算は計上されましたが、今の移住家屋の問題並びに生活面に対する問題等に対しては、具体的にどういうふうに一体処置されているのか。もっと具体的に内容を詳しくひとつお答えを願いたい。

私はこの際に申し上げたいのですが、ああした災害のあったときには、当時はそれぞれの当局も非常に熱意を示されておったのでございますが、時間がたつに従って、せっかく天災融資法に基づくような、あるいはそれ以上の特別立法を考えてやろうと、衆参両院でこれを練り、また当局もそれに照応して考えられておったのですが、依然として今日まで、三十四年の災害を、まだ検討中だとか、まだ自治省からあれが出てこないとか、いや数回にわたって話をした、ようやく具体案ができつつあるというようなことでは、全く災害を受けた被害者というものは何とも言えない悲愴なものなんですよ。そういうことは当局としてもわからぬわけではないと思うので、私はこの際にひとつ関係当局に、近いうちにや

ただいま、堀参事官の答弁では、おそくも来月中にこれは処理したい、こういう話でございましたから、それは一応了承するとして、来月に処理をするというその具体案の骨子というものを、もっと具体的にお答え願いたい。

高柳君にちょっとお伺いしますけれども、道路の改良費についてはどういうものですか。

県のほうからはそれぞれまとめて中央に要請をしてあると思いますが、県のほうの要請に対しましては、大体中央当局との間で調整済みでございますか。

それでは、堀君にひとつ。

自治省の関係官をひとつ呼んでいただきます。 　大体大蔵当局と農林当局の考えがわかりまして、私はそれ以上こまかくはお伺いいたしません。来月にはおそくも成案を得て具体化するということでございますので、ひとつこの際私から強く要望して、皆様の一そうの努力を願いたいと思います。 　次に、私が伺いたいのは、この財政法とも関係があるのでざごいますが、財政投融資関係の費目を検討してみると、第一が国民生活向上、生業安定というものがまた入っておるんですが、これは何だか私はよくわからぬのですけれども、国民生活安定向上で尽きておると思うんだが、特に生業安定ということはどういう意味ですか。どなたでもよいから、答弁してもらいたい。

そういうことは一般的な事務的なことで、そんなものは国民生活安定向上で尽きておることで、こんな文句を入れられぬでも用は足りておると思う。しかし、それはまあ別にあっても差しつかえないことでございますから。その内容を見ると、住宅、中小企業、農林漁業金融、上下水道、文教施設、地域開発云々、こういうことになっておるのでございますが、今回の財政投融資額を見ると、八千五百九十六億、そのうち国民生活方面には五一・二％、資本関係というか、財閥関係というか、とにかくこの方面は、産業基盤整備、輸出振興、基幹産業として四八・八％、国民生活のほうに五一・二％の配分率でできております。ところで、新聞ではいろいろ伝えられておりますが、解放地主の生業資金として二十

まあ一般会計からの支出ということならば、ここの産投とは別なものでございますから、これ以上触れませんが、財政法とは関係あるわけですね。そうすると、財政法から見て、一般会計から出すというのであれば、それはどういう名目で出すのですか。

そうすると、この産投予算のうちで、中小企業方面に対して千二百十五億が配分されていますが、これは貸し出しワクで三十六年に比較して一八％増になっています。しかし、これは他に比べて増のパーセンテージが低いように思う。このようになったのは、その二十億というものがこっちのほうから回るやつをあっちのほうへ引きずっていっているというようなことがあるとも思われるのだが、その間の事情はどうかね。これは中小企業局長にもお伺いしたいのでございますけれども、まあ主計局長から。

そうそう。

そう。

そうすると、その二十億というのは自己資金分として扱われておる、こう解釈していいですか。