直接この法案には関係ありませんが、この際、一つ関連してお伺いをしておきたいと思います。 目下、問題になっております農業法人に関してでございますが、特に災害などの問題に際会した農民は、一そうこの農業法人の制度確立の意見が強く出ておるわけです。先般、愛知、三重、岐阜三県の日本農民組合の農民代表者会議に参りましたところ、特にかの地には温床栽培をやっておる諸君が相当多いのでございまして、その諸君からも農業法人に対する現況についていろいろ聞かれたのでございます。目下、当局としては農業法人に関しまして、いろいろと説が出ておるのでございますけれども、どういうふうに一体政府並びに大蔵当局は考えておられるのですか。
法人税法の一部改正、本改法律案は、罹災者大衆のために考えておる改正法でございますから、もちろん、これは賛成にやぶさかではないのです。ただ、商人の方々の、青色申告関係者の方々に対して心配しておるのはわかるけれども、ここでは大体たなおろし資産を対象にしておるようになっておりますから、商工業者関係の改正立法です。農民はいつも恩恵からはずされているような気がする。この際、一般災害救助法や、その他今回できた諸立法の数々の中には、農民政策が考えられていますが、その立法もほんの僅少の利益を、認めておられるだけだ。これで、今、原さんの御説明は何だか行ったり来たりで、答弁がうま過ぎて、さっぱり私みたいな専門的能力のない者にはわからない。一般農村の問題
原さん、本改正法案は便宜立法でしてね、まあ捕捉の仕方でどうにもなるわけです。あなたがおっしゃる通り、確かに白色申告に対して便宜を与えたというが、税の捕捉の建前からいえば、何というても、青色申告を強要しておるんですからね。今度は災害者からの減税措置の強い声もあるから、この方々にもこたえなければならぬというので、白色申告に対しても相当重要視するということになったらしいのですけれども、それがざっぱくとしておって、どうでも解釈できる。そういうようなわけでしてね、便宜をはかったといえばはかったようになるし、またごまかそうと思えばまたできるということにもなる。ですから、もっとはっきりした筋を立てる一つの立法が必要じゃないか。先ほど源氏自身が言う
それでは、私は、強い希望を述べて、この点に対する質問を打ち切りたいと思います。局長、御承知のごとく、農地問題で農業法人が難関に直面したということを聞いておるのですが、実際心外にたえないのです。市街地住宅の問題などについては、農地法もたやすく改正される。こういうことは自由なんだね。そうして農民が有利になることに対して改正したらというと、ああでもない、こうでもないと、わけのわからない意見を引っぱり出してきて、そうして煙幕を張ってしまうんだね。こうなると、人民はさっぱりわからぬのだ。そういう点を、ここに賢明な塩崎課長もおられるし、主税局長ももちろんおられますけれども、一つ私の意のあるところを十分御了承願って、あらゆる角度から検討されて、人
この際、専売局にお伺いいたします。 これは昨年も本委員会において問題になって、すでに各委員の方は御承知だと思うのでございますが、昨年の十月の八日に四国高松地区を中心に、塩害被害の問題で大騒ぎになりまして、特に私、平林両委員が、これは自発的でございますけれども、事の穏やかならざる事態をまず考えまして、一応調査をして参ったのでございます。 その内容はすでに御承知のことと思いますが、最近、塩田方式というものが流下式枝条架になったわけであります。流下式方式をとるに至りましてから、農民の経営に及ぼす被害が非常に多くなった。特に、この流下式方式は風速五メートル以上の場合は塩害を起こすからというわけで、専売局は中止の方針をとっておるわけで
いつです、その南原専務の話は。
それはまことにけっこうなニュースでございますが、その生島地区並びに大屋富地区の解決の内容も、それじゃ耳に入ったことだと思いますが、この際一つ御発表願います。
それは私としては了承に苦しむんでして、大屋富地区の方では百五十万円を補償料として要求しておるし、すでにこの生島地区の方でも、それに近いだけのものを要求しておるわけなんです。それと、あとは完全施設、さもなければ撤去を要求しておるわけなんですね。ですから、そのことに対しましては、私はまだ今あなたの言われたことに合点ないし納得はできません。さらに、被害者側からの要求については、もう小林君も了承しておるわけです。そんな十万くらいで片がつくか片がつかないかということは、おわかりだと思うのです。だから、部長はそんなばかにしたような意見を真実に受け入れて答えるということになると、私は義憤を感ずるんだ。あなた、昨年来の生島地区の塩害被害を、そんなこ
その問題については、では、また後日に私はあれするとして、とにかく、小林塩脳部長、これは静かにあなたに考えて、一つその処理を誤らぬようにして下さい。 私は、これを副総裁にまた一つお伺いしようと思う。というのは、今私が申したように、災害補償として、被害補償としては幾ら、その他の設備としては、むしろこの際やめてもらいたいという意見が強いんですよ。また、目下当局でも問題になっておるのは、不良塩田といいますか、そういうものに対して整理をするという方針を立てておるのでございますが、この不良塩田とはどういうものか。こういうように農民から非常な不満を買い、非難を受けておるような塩田に対して、設備をしろと言っても、設備をしない。そうして依然として
一つ、その場その場で便宜的な答弁でなくて、私どもも、こんなことを二年間も通じて申し上げることは、ほんとうにいやなことなんです。こんなことを言いたくないんです。副総裁、なぜ、こう言わざるを得ないかというと、私の気持にもなってもらいたい。被害者の気持にもなっていただきたい。そこで、われわれとても、能率が向上するとか、あるいは生産コストの高いものを中心に考える。１これは反対するものじゃないんです。しかし、生産コストを低くするには、百姓はどうなってもいいかということなんです。 そこで、副総裁並びに小林部長の話によると、そういうことも考えて今度は審議会に一つ諮って善処するつもりだ、こういうんですが、しかし、それでなくても、すでに塩専売法の
私は、小林君、議員なるがゆえに行き過ぎた言葉を使うのじゃない。この重大な問題のときには、当局は答弁なども注意してもらいたいと思うのです。別に、私は速記録をあらためてまた追及しようとはいたしませんが、きょう南原専務に会って、生島の方は十万円で解決しました、専売局に聞いてみても同一の意見です、こう言うのでしょう。そういう決定的なことを、あなた自身が疑問に思っておるものを、決定的な答弁をするということは、これはよほど注意してもらわぬと、今平林委員の助け舟みたいな質問で、よほどあなたは助かったが、私も別にこれ以上追及はいたしませんが、一つこの問題については、十万円を一時金のあれとして、補償金の一部として納めたのか、今後今までの被害に対する防
そこで、この問題はいろいろ、なかなか当局の答弁が実にあいまいで、はっきりした答弁がないのですが、今もお話があったように、十八条にはそういうことになっておって、すでに問題が出ておって、その問題については公社も指示をしてあるわけです。注意の指示をしてあるわけです。これに対して副総裁はどう考えておりますか。
私は、きょうは質問はこれで留保する。とにかく承知ならぬよ。そういう意味で指示したのじゃないとは、何のことです。一体、委員会を侮辱するもはなはだしいじゃありませんか。十条ではない。十八条にもちゃんとあるじゃないですか。だから、指示をした。指示をしたけれども、なかなか業者の諸君の間にもいろいろ意見があってまだ解決点に至らぬというなら、わかるのでございますが、指示はこれに基づいた指示ではない。ほかに何の指示をするのですか。根拠のない指示を行政官がするということはできますか。ある程度法規のよりどころによって指示をするのが理論であり筋じゃないですか。ただむちゃくちゃに、指示や通達はないよ。そんな子供だましのことを言ったのでは、承知ならぬ。総裁
私が質問したことから、波紋が大きく発展したのですが、大体、成瀬、平林両君の言われたことで尽きるのですが、今までにないあいまい、かつ不明朗なお答えをしているわけです。全く関係委員としまして、こんな不明確なことでは、質問を打ち切れない。答弁がだんだん疑惑を起こすと思うのです。塩専売に対する行政上のやり方、今日までの動き、こういうこともあらためて突き上げていかなければならぬと思う。ですから、今度の合理化、能率増進については、先ほど、野溝委員のお話のように被害の問題をも考えて、十分整備審議会においても処理していくものである、こう言っておりながら、副総裁の方は、それはどうも十条の精神じゃありませんとか、それはどうもやかましくなりますので、どう
一つ、大臣のおるところでお伺いしたいのですが、この間大臣はお見えにならぬでしたが、主税局長さんと私質問をしたのですが、そのときには、今お話しの審議会の設置ですね、製造者、販売業者、消費者、それら各関係者を入れて審議会を作って、明るくしてやった方がいいじゃないかと、こういう意見を出したのです。それは、製造業者と卸小売間のマージンで異見があるわけなんですよ。それにまた、消費者は消費者で意見がある。政府のねらいとしては、税増収を目的とした点もあるだろう。表面の理由は、質を改善して消費者に飲みやすくするといっているが、ねらいは自然増収が多くなる。まあそれはいいとしても、関係者の納得のいくような機関を一つ設けてやったらどうか、こういう質問をし
大臣には私の意見がよくのみ込んでいただけなかったと思いますが、必ずしも私は、今の、価格を決定するための審議会と、そこまでいかないでも、一歩譲歩してもいいと思うのです。というのは、先ほど公正な意見を聞くということなんですね。だから、製造業者、販売業者、消費者、それぞれの立場の意見を聞く。そうして最後的には、公正な意見によって大蔵当局が妥当な案を出すということにしたら、私の意見と大臣の見解と違わないのですから、この点わかって下さると思うんですがね。これは無理のない意見だと思いますが、この意味においてお答え願います。
大臣のいるところで伺っておきますが、先ほど平林委員の述べられたことも私と同じことなんでございまして、実は先般の質疑の際に、主税局長の御答弁が、大体審議会を作るというふうに承知をしたものですから、その点少し意見の違いがあると思うのですが、実際、酒造界におけるいわば大きな柱と申しましょうか、憲法というようなことを言われたんですが、大体よりどころになっているわけです。そうすると、このよりどころがどこまでもよりどころとなっていくには、あらゆる関係者を網羅した機関を作っていくということが、最もこの法の精神を生かす大きなものだと私は思っております。そういう意味で先般来質疑をかわしたのですが、どうも審議会というものを作るような印象を与えておいて、
最後にお聞きしておきたいのですが、局長の説明では酒類界の憲法だと言われますから、憲法になると、これはのっぴきならぬように固定してしまいますので、今、大臣の答弁によりますると、マル公廃止という点において憲法的な意見も出たかもしらぬというようなことで、永久これにこだわらぬということで、もし必要あれば改正する意図もわかりましたから、何となく肩の荷が軽くなったような気がいたします。この際強い希望を申し述べて、その問題については私の質問はこれで打ち切りたいと思う。 次に、私申し上げたいことは、大臣は先ほどの御意見の中で、品質を改善していく、消費者に安くするように努力する。主税局長さんも同一の意見だと思います。ところが、今回、清酒は四百万石
大臣、答弁は求めないのですが、よく聞いてもらいたい。業界に意見が二つも三つも出ているわけですから、この現実をどうするか。私は、業界に干渉するということは反対です。しかし、行政庁でございますから、業界の紛争に対しては調節努力は払わなければならぬと思う。ことに間接税の対象となっている業界に対しては、行政指導をなすべきであります。だから、参考案くらいは示して、調節をはかるように努力されることは必要だと思いますから、その点は十分御留意願っておきたいと思います。
私、都合により、平林理事その他同志各位の了解を得まして、先に質問を許してもらうことにいたします。先ほど同僚からの質問がございましたが、その前に一つお伺いしておきたいのです。 大体、酒税法には免許の点がはっきりなっているのでございますけれども、この酒類を製造する者が免許を受ける場合にいろいろな規定がございます。しかし、その中で、戦争中にたまたま統制をしいられまして製造をやめさせられた者があるのです。それがその後復活をいたしまして、免許の申請をしたのですが、たまたまその統制中にやめるときには、今後あなたのところが復活する場合は優先的に免許を与えてやるというわけで、安心してやめたわけです。ところが、その後復活したいから申請をしたところ
