野溝勝

ただいま泉さんから御答弁ございましたが、泉さんはその衝に当たられておるのでございますから、よくおわかりのことでございますが、御心配を願ったのでありますけれども、その結果は何にもならぬ。であるから、私は今のような質問をしたのです。組合が法律に優先するというようなことはない、そんなばかなことはあり得るものではないと私は思うし、またあってはならぬと思うのですが、現実にはあるのですね。残存業者と税務署との間に話をしてというのでございますか、そんなものは幾ら話をしたって、いわゆる税務署が残存業者の威力におびえてかどういうことか知りませんが、その酒造組合なら組合に幾ら話をつけてみたところで、前にやめたところの、いわば統制のためにやめた人の中には

そのことについては、また後日懇談を重ねることにいたしまして、いま一つ最後の意見を申し述べておきます。 　統制を実施されまして業界で廃業するときに、復活する場合はお前この次には優先的に許可はしてやるが、六十キロリットル以上なければだめだぞという約束をして、業者を統制でやめさせたわけではないのです。ですから、その当時の経過から見て行政指導者は考えて、その間の調節なり、あるいは行政の指導なり措置をするということにしなければ、気の毒である。事情がわからないで、統制はしたわ、優先的に復活後は免許はくれるわ、いやお前六十キロリットル作らないからだめだ。これでは、ちょっと血も涙もないと思うのですね。ですから、そういう点について、これは後日私は懇

どうもそういう誤解の起こるようなことがあるので、まことに遺憾だと私は思うのでございます。一体、今回の改正法律案でございますが、米の増配と価格制度の点に重点が置かれておりますけれども、原主税局長の先ほどの御答弁を聞いておりますると、単に価格だけでなくて、大体先に、関係しておるすべての制度等について、全体において検討を加えていかなければならぬ。特にその意味で、今回のこの法律改正は、酒造界の憲法ともいうべきものだというようなことまで言われておるのでございます。大体、私自身もそう思っています。一部清酒の価格だけでなく、酒類全体の、雑酒の問題であるとか、あるいはビールの問題であるとか、あるいは洋酒の問題、まあ洋酒は雑酒ですけれども、そういうよ

そうすると、価格全体の改正をねらいとしておるのだそうでございますが、そうすると、その価格全体の改正のねらいはよろしいが、このねらうところの基本的構想ですね、たとえば消費者側に立っての考え方が、あるいは税徴収の立場に立っての考え方か、あるいはメーカーとしての立場に立っての考え方か、小売関係の立場か、どの点に重点が置かれているのか、この点がはっきりわからないと、私ども審議するにあたり一つのめどがつかないのでございますが、この点一つお伺いしておきたいと思います。

原さんの御答弁は、まあ普遍性な御答弁でございまして、どれにも通ずるので、主点が不明である。私の聞いておる重点は、なるべく消費者の点を重点に考えていただいてもらいたいのです。といって、やはり業者がどうあってもいいというのではない。そこで、今、原さんが御指摘になりました業者のためも考えている。━━けっこうなんですが、その業者の中にもいろいろあるわけですね。製造業者もあれば、卸業者もあれば、小売業もある。その業者のためのうちのねらいはどれが一番役立っているのか、重点に考えておられるのですか。どれも同じですか。

原さんの見解が明かになったので、質問するのですが、してみると、この業者三本建はいずれも公平に考えておるというのですが、先ほどわれわれの同僚が質問したように、ビールのごときにおけるマージンは何たる状態ですかね。農林経済研究所の調査によると、ビール一本当たりの価格が、キリン、サッポロ、アサヒの卸マージン、二・二七％、小売の方は一・一四％、卸・小売加えて三・四一％。しかるに酒の方は清酒二級で八・一七％、それから新清酒がやっぱりそのくらいですね。そうするというと、全酒類販売量を一〇〇とした場合に、ビールの数量は四〇・八％を占めておる。清酒関係が二九・二％、新清酒関係が八・七％、しょうちゅうが一六・五％、雑酒が四・二％、その他二％。これはちゃ

最後に一つだけ、質問とも希望ともどちらも兼ねているのでございますが、申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　今、主税局長はそういう点については慎重に考えて善処したいと思うという意見ですが、結局、基準価格は行政指導で当局の思うところに落ちつくでしょう。しかし、そこで問題になってくるのは、この基準価格をきめるときに、幾ら主税局長さんが考えましても、それが消費者その他が納得するとは思えない。また、業界の意見というものも強いのでございましてね、今までの動きから見ましても、なかなか容易ならぬ状態にあるのでございまして、そこで業界のあらゆる、階層を初め、消費者代表━━労働組合でも農民組合でも、りっぱな民主的な消費団体がございますし、あ

それでは、審議会を作ると解釈してよろしゅうございますか。

これは銀行局長さん、調査官、総務課長さん、皆さんに希望を述べておきますが、今成瀬委員のお話は、災害に会って目もあてられない状態で、その悲惨なことを身につけての質問だと思うのですが、確かにその根拠がなければ支出できないということは、それはよくわかるのですが、しかし、行政のあり方を見ておるというと、法律的根拠がなくても、行政措置によりまして、何だか理解のできないような、財政投融資にしても行政措置その他を講じておるんですね。この問題だけに関して、私は、行政措置の解釈が消極的でなく積極的な解釈をしても、国民は、また立法府のわれわれといたしても、広義に考える用意があるのです。そういう点については、先ほど来答弁を聞いておるとどうも……。事務当局

私は、二、三の点について、この機会に大蔵大臣に質問をいたしたいと存じます。 　大臣は、先般事務当局を招致いたしまして三十五年度の予算検討を始めておるやに伺っております。これは毎年の恒例でございまして、当然のことではありますが、特にその際に大臣が示された構想というものは、今回、三十五年度の予算の編成は容易ならぬものであるということがいわれておるし、特にその財源といたしまして自然増収を一千二百億近く見込んでおるようでございますが、いずれにいたしましても、政府の施策といたしまして、いろいろと政策の裏づけに対する予算措置が講じられなきゃならぬ。特に、その中で財政の困難な事情を訴えながら、一方におきましては、特に旧軍人の恩給額などにつきまし

ただいま大臣が申されたように、たな上げ資金の問題は、基盤強化資金と申しますか、その減少の問題、あるいは前年度剰余金の急減の問題、そういう中にあってこの予算を組むことがなかなか容易でないという点を御指摘になっているのですが、さように苦しい中から、今度は歳出の面に対して、私は、従来のやり方に対して一応再検討されなければならぬ点があるのではないかということを申しておる。もちろん、法律でどうしても出さなければならぬ、支出しなければならぬ問題に対しては、これは出さないわけにはいかぬのでございますが、しかし、それでも私は法律改正によってその措置をとることもでき得ると思うのです。 　その中の一つとして、私は、社会保障の国民年金の問題であるとか、

私は、この問題についてはこの一つをもって、次の質問を続けたいと思うのでございますが、これは長い間の懸案といいましょうか、われわれの政治問題の大きな課題になっていることであります軍人恩給、あるいはその他の恩給制度の問題につきましては、所管大臣は厚生大臣であるかもしれませんが、特に大蔵大臣とも関係がありますので、私はそれを特にお聞きするのですが、財源のないときに、今大臣は皆さんの御賛成を得てと言いますけれども、御承知のごとく、われわれは賛成じゃないのです。実際は修正意見なり、それぞれ出しているわけなんです。しかし、結果は、それは多数決ですから、賛成ということには間違いございませんが、そういう答弁ははなはだ要領のいい答弁でございまして決し

では、きょうは三時までということでございますし、まだほかに委員の方々も相当質問をいたす用意を持っておりますので、私はこの問題については、また後日機会をあらためて、一つゆっくり大臣の見解と私の意見とを十分に検討する機会を得たいと存じます。 　今回、大臣は、予算編成に当りまして、少い財源の中から特に、三十王年度におきましては、道路、港湾、工業用水、産業基盤の拡充強化、中小企業対策に力を入れるということを言われておりますが、農村の方はこれは相手にしないと、こういう意味なんですか。どういうふうに解釈したらいいですか、その点一つ。

かようなことは私は言いたくないのでございますが、さような大臣の考えでございましたならば、こういう発表などの場合におきましても、十分そういうような点に対して誤解をはさまれないようにお願いをしておく次第でございます。 　特に、農民がこの点非常に敏感だということは、今回御承知のごとく大きな災害にあいました。七号台風を中心に、長野県、山梨県、その他各地において非常な災害を受けまして、農民の神経はいやが上にもとがっておるわけでございます。そこで、政府におきましては、総理大臣初め災害視察などをしておるようでございますが、当局におきましては、一体災害対策に対しましてどういう処置をとりつつあるか、また今後とらんとするか、その点に対して一つ大臣から

きょう、ここで、この被害に対する対策といたしまして、われわれの考えておる見解等を一々申し上げて要求しておる時間もございませんから、私はごく大まかに質問といいましょうか、これに意見を加えて、大臣に申し上げるのでございますが、昨日、三日間にわたりまして全日本農民組合の大会がございまして、その大会では災害に対する要望決議がされまして、資金、住宅、土地改良初め諸問題に対しまして、それぞれ要請の文書をまとめまして、各大臣に伝達といいましょうか、要請書を出しております。きょう、大蔵大臣も御承知のごとく、総理大臣及び農林大臣、建設大臣、厚生大臣の各大臣に要請書を出したのでございます。特に、その際に、大臣が今申されましたようないろいろと対策や処置を

私は、この一つの質問をして私の質問を打ち切ることにいたしたいと思います。政府は非常に努力をされまして、いろいろと災害状態を調査し、そのまだ結論を得るに至らぬようなお話でございますが、特に、田を流されたとか、畑を流されたとか、家を流されたというこの事実は、もうわかっておるのでございますから、こういうものに対しましては、私、大臣すぐ措置を講ずることはできると思うのであります。ただ、リンゴが幾つか、モモが幾つかということに対しては、これはなかなか完全なる調査がまだできないかもしれませんが、そういう点において一つ至急に、全部の完全調査ができないからということでなくて、この際、大臣は各省と打ち合せまして、緊急、私は農民の期待に沿うように努力し

委員外の質問をお許し願いましてありがとうございます。今も重盛、大倉両委員からもお話のありましたごとく、最近における運輸行政がややもすると私は混乱をしているように見受けるのでございます。特に最近における運輸上の事故の多いことは、それを物語るものだと思うのでございますが、それにつきまして特に今議題となっております自動車行政の面についてお伺いしたいと思います。 　特に自動車行政につきましては、先般七月十日に運送協議会がありまして、その自動車運送協議会の答申があったわけであります。その答申の中で特に問題になったのは、多くの意見が出たのでございますが、議題外のことであるということで、陸運局に一任するということでけりのついた問題でございます。

私は、せっかくこの問題が今大きな問題となっておりますし、特に憲法上も関係がございまして非常な物議を起し、司法当局並びに警視庁方面からもこの事件に対する見解が雑誌、新聞その他にも出ておるようでございます。ことに立法府にありましてわれわれといたしましては、かようなことに対して法の精神を誤まらぬように考えなければならぬと思います。特に運輸大臣におきましてはすでに法律家でございますし、憲法と法律の関係などもよく御存じだと思うのでございます。さらには私どもは、法律の中にも、今でも保守的の人の作った法律、すなわちあくまでも資本主義を守らんとするような法律もあるのでございます。こういうのに対しましては、民主時代の今日、立法府におきましては新しい進

本日は、政府委員はどなたが御出席ですか。

条約局長にお伺いいたしますが、本日の新聞を見るとヴェトナムの賠償が妥結するらしいのですが、いよいよ十三日に調印式が行われるということでありますが、それは事実でございますか。