野溝勝

真実でなければけっこうでございますが、先日新聞には、河野国務大臣と一萬田君との間に、経済基盤強化の法律案と、中小企業信用保険公庫、これらの関連において意見の相違を来たしたということが新聞に報道され、さらに、あなたの言われるように、重要な法案であったら、解散まぎわの審議期間の少い国会に出されるということは、はなはだ遺憾であり、無責任です。あなたの言われるように、本法案は重要な法案であり、中小企業の金融突破の上にも役立つと思うのです。ですから、そういう点から見て、当然かような法律案につきましては、前に十分審議できる期間をとって提案をするのが正しいと思います。この問題については、この程度の反省にとどめておきます。 　次に、私は具体的にお

ただいま企業長官から答弁がありましたが、大蔵省の大月調査官の見た御所見を伺いたいと思います。

実際問題として、信用保証協会が基金の少いために利用度が思うようにいかなんだといわれておりますが、信用保証協会が基金が少かっただけでなく、一般の中小企業者の利用しなかった欠陥というものがありはせぬかと思うのですが、他には全然ないとおっしゃるのでございますか。他に何か欠陥といいましょうか、利用する面において欠けておる点がありはせぬかと思うのですが、そういう点については、何ら考えたことはございませんか。

ただいまの大臣の御所見だと、しごくごもっともな反省御意見で、確かに保証協会につきましては、政府としては、取扱い総額を、いかにも効果があったものといわれておりますが、それなら改正の要なしであって、政府の言うような効果があったとは思いません。一般的には、初の期待とは喰い違で、案外当初の期待とは食い違って、利用度が少かったというような批判をいたしておるのであります。具体的に申せば、たとえば中小企業商工者の特殊関係を持つ相互銀行は、掛金制度、給付制度でやっておるこの相互銀行の方式に対し、信用保証協会からは、いわば信用上の警戒をされておった、実際問題として。協会は、地方の銀行を中心にして考えるという古い思想で一貫され、相互銀行の中小商工業専門

そうすると、先ほどの大臣の御答弁とのあれはどうなんですか。たとえば、地方の保証協会は非常に弱体だ。基金を初め、その他弱体の点がある、こういわれておるのでしょう。それを、弱体である保証協会が、さらにこの融資保険制度というもののワクを切り下げられたのでは、私は一そう弱体になっていくと思うのですが、たとえば、あなたの言われるように、包括保証といいますか、に一応切りかえたといたしましても、私はあなたの今のような答弁だというと、より一そう不安が出てくるのです。大体五十万円以下は全部保証協会、包括保証する、それ以上は融資保険のあれとして存置する、こういう御意見ですが、そうなってくるというと、私はまことに小さいところは非常に不安になってくると思う

私は、専門家でないから割り切れぬのです。大臣の御答弁によると、市中銀行を非常に高く買われているのでございますが、市中銀行こそ、全くさや取りの名人でございまして、こういう名人の御所見ばかりを中心に考えておられるから、あやまちをおかしやすい。いわば、今日の三井銀行見てごらんなさい。別にこんな話をするわけじゃないのですけれども、三井銀行などは市中銀行の代表的なものだ。ここに大月調査官がいるのでよくわかると思うが、あの内容はどうですか、自分の関係会社だけに資金を回して、一般民からは、預金を集めておいて、そっちの方には融資をしない、関係会社にばかり融資をしている。今その成績が悪くて問題にならぬじゃないですか。まあこれは一つの例でございます。さ

よくわかって参りました。そこで、この点を一つお聞きしておきたいのです。今お話がありました通り、従来の融資保険制度が、何といっても普通銀行の推進力に頼っていた、たとえば地方でいうなら地方銀行、これらの推進力が強くて、大体一方的な偏向があったのです。ですから、なかなか利用しようと思いましても、利用し得なかった点、さらにまた、先ほども話した通り、金利といいますか、利率の高い銀行金利のほかに、保証協会で取られ、うっかり借りたら、身動きならんようになる零細中小業者は、利用も思うようにいかなんだという点なんです。今度こうした点は、もっと具体的に言えば、運営面の人事配置が問題になるのですが、今度、保証協会の人事などについても、一体、具体的にどうし

また逆戻りいたしますが、地方の保証協会は、知事を中心として、人事の問題などにつきましても順調にいくものと思うという見解が披瀝されました。今日まで、保証協会の人事の問題が、地方銀行が中心であったということを申しておるのでございまして、地方銀行が中心であったということは、まだ地方の保証協会が、全体の金融業者に利用されておらなかったという点において私は申したわけであります。全体の金融業者は、たとえば相互銀行の給付でやっておるのに対し、いつも地方銀行の意見に押されて、その利用度が少かったということを私は申しておるわけであります。そうした点に対し、今回この公庫の法案が提案されておるのでございますが、この公庫に対する監督などは、主務大臣が中心と

まことに妥当な御所見をお伺いいたしました。金融業というのは、公共性のあるものでございまして、特に、信用保証協会法を作るときも、あるいは今回の公庫法案にいたしましても、その盛られておる理由というものをよく翫味するというか、この理由、趣旨を徹底するようにあらゆる方面に実践していただきたいと思うのです。また、理由だけは非常にいいのでございますが、いざこれを実施する段階になって参りますと、特別な金融機関というものがはびこってきて、どうも公共性とか、大衆の福利というようなことよりは、やはり利潤追求と自分の銀行の安全性というようなもののみに重点を置かれておるようでございますから、こういう点は、ただいまの大臣の御所見のように対処する指導の方針を持

そこで、大体三分五厘でしょう、銀行は。そこへ持っていって、さらに保証協会の金利が加わるわけですからね。ですから、どうも中小企業の金融あるいは融資というような点になりますると、もう少し私はこの金利を下げて、本法案が中小企業者に役立つ機関になるというように考えてもらえませんか。

どうも私の言うことがよくわかってくれておるとは思うのでございますが、所管の通産省として資金量といいますか、公庫に出す政府の資金量の増額、それからいま少しく金融業者の金利の点に対する協力、こういう話をすれば、私は五厘ぐらいにはなると思うのですが、こういうようなことについて努力されたことはございませんか。

ただいま大臣の御所見をお伺いして、そうして今後とも期待に沿うように最善の努力を払うというふうに私は解釈して、この問題については一応これで、その御努力を願うということで、この点は省略します。 　これに関連をして当局にお伺いしておきたいことは、一体、信用保証協会というものは掛金制度をやるような、あるいは無尽制度をやるような機関に対しては、ほかの一般の普通銀行と違う扱い方をするように御指導しておるのでございますか。

そこで、これは、調査官にお伺いしておくんですが、掛金が債務ということに扱われるというならば、もう少しく対等な扱いをしたらいいと思うのですね。それが今、お話がありましたごとく、半分くらいしか利用されておらないのですね。先ほどから言うのですよ。信用保証協会というものは、地方銀行の一方的な発言力、主導力と知事とがタイ・アップして推進しておるから、そこに他の業界の不満があるのです。そういう私は欠点をこの際一つ事務当局、政府当局におかれても十分考えて、金融機関の公共性、金融の社会性というような点を十分配慮して、その趣旨に沿うようにしてもらいたいと思うのです。

通産当局、大蔵当局御承知のことと思うが、政府は先ほどの大蔵委員会において、同僚平林委員から、政府の推進しておる貯蓄内容に対して強く批判されたのです。昭和三十三年度貯蓄目標額を見ますると、金融機関のうちで、全普通銀行は三十二年におきましては、八千三百億、比率四八％、三十一年度におきましては目標額五千四百億、同年度末達成額六千二百二十二億、目標額の一一五％に至っておったんです。三十二年度は四八％しかない。これは千葉銀行のようなことをやっておるから、信用を落したのも一つの原因になっておると思う。相互銀行におきましては、三十二年度におきましては、二月までですけれども、目標額は七百五十億、達成額は八百十九億、比率一一〇％、それから前年度の三十

川上長官の説を聞いておるというと、国会よりは金融制度調査会の意見を重点とし、かつ調査会の見解は聞かなきゃならぬような印象を与えまして不愉快だ。国会は第二次機関みたいに考えている感じを与えるから注意してほしい。調査会も行政的専門の機関であるけれども、参考にし、敬意を払うということはいいけれども、それが最高のものじゃないのです、あくまで国会が最高機関なんですから。そこで、いろいろと御所見も聞きましたが、何と説明しようとも、保証料率の引下げは、中小商工業者の需要量の減ることになり、業界は案外期待を裏切られるということになると思うのでございます。こういうような点についてあらゆる角度から検討されたことありますか。金融制度調査会の御所見だけでな

私所見を述べて質問を打ち切ります。金利の点、機構、運営の点につきまして強く私は所見を申し述べた次第でございます。政府は大体論の御答弁はあったのですが、政府の考えは、金融機関に主点を置き、中小企業の意向が汲みいれられず、決して政府の考えておるようなものではないのでございまして、この際、特に零細なる中小企業者にこたえるように、運営の上に大努力を願いたい。かように申し上げて私の質問を打ち切ります。

金融の問題についてお伺いいたしたいと思います。政府は昨年来、国際収支の均衡をはかるという理由のもとに、金融の引き締めを大いに強行されたのでございますが、今日も依然と同じ方針をとっておると思うのでございますが、いかがでございますか。

今銀行局長からの御答弁がありましたが、国際収支の均衡のバランスがだんだんと軌道に乗りつつあるという展望の答えなのですが、国際収支の均衡の一つの現象として正確にドルの保有ができたのですか。

石田銀行局長は、国際収支の均衡が順調に進行しつつあると答えておきながら、あと外貨の保有がどのくらいあるかわからぬというようなことでは、まああげ足をとるわけじゃないが、無責任であって、局長の将来への金融展望は信頼できない。だから政府の所見に対しまじめに聞くわけにはいかないです。といって荒立てようというわけじゃないが、大体国際収支が均衡のとれてきたというか、ドル外貨の保有高はどのくらいか、現在はこのくらいの段階に達したが、もう一息、しかし危機にあった前年から見るというと、こういう発展と希望のコースをたどっておる、しかしこの政策遂行には企業の犠牲もある、こうした具体的に話してもらうのじゃなくちゃ、国際収支の方向が緩和をしてきて、非常によく

それではこの際、銀行局長並びに為替局長に希望をしておくんですが、昨年以来、今日までの外資の変動を毎月限りで国際収支の均衡という観点において資料を一つ出していただきたいと思います。