野田佳彦

もう終わりますけれども、自民党の方も公明党の方も、凍結した方がいいという人は非常にいっぱいいますよ。私は一部の役所に動かされたんだと思っています。 　政治決断を求めて、質問を終わります。

おはようございます。 　立憲民主党の野田佳彦です。総理、今日はよろしくお願いいたします。 　通告では、日米首脳会談について五問、最初、用意していましたけれども、予算修正の大詰めの週だと思いますので、予算案についての質問からまずはしていきたいというふうに思っています。 　今、世界中で分断と対立の政治というものが心配をされて、デモクラシーの危機が言われています。日本も、昨年の秋、少数与党政権となり、与野党伯仲となって国政が停滞するのではないか、何にも決まらない政治に陥るのではないかという懸念をする向きもあったと思います。でも、こういうときこそ熟議と公開の精神で国会を改革して、そして、日本の民主主義の底力を与野党が知恵を出し合って発

また政治と金をめぐる予算の集中もあるかと思いますので、またそのときにも改めて御要請をさせていただきたいというふうに思います。 　この国会から、予算委員長の発案もあり、そして与野党が合意をして、省庁別審査が始まりました。僅か三日間の省庁別審査でありましたが、極めて大きな成果が上がったのではないかなというふうに思います。長い間国会をウォッチしてきているメディアのＯＢの方であるとかあるいは専門家の方たちが、こういう予算審議をもっと早くからやっていれば、放漫財政が改まったんじゃないのか、財政赤字の垂れ流しが止まったのではないかというような御意見も頂戴をしています。 　これからは、むしろ、省庁別審査というよりも、もっときめ細やかに、局ごと

大きな枠としては、方向性としては御賛同いただいているというふうに承知をさせていただきました。それを踏まえて具体的な予算修正の話に入っていきたいというふうに思いますけれども。 　では、ちょっとパネルを出していただきたいと思いますけれども、ちょっとちっちゃくて見にくいかもしれません。お手元に資料はお配りをしておりますので、御覧いただきたいと思います。 　この資料でいうと右側のところで、「「本気の歳出改革」の成果」として、財源を提示をしています。 　突然増えた一般予備費の五千億分を減らしていこうと。大体、予備費、元々概算要求で五千億であったはずが、なぜ一兆になったのか。そろそろコロナ禍の財政運営からは平時に戻さなければいけないときに

財源の話をちょっと今、かなり違う、違和感のある答えをされていまして、道路特定財源ではありませんので、しっかり対応できると思います。 　我々の提示している財源はどちらかというとワンショットのお金が多いんですけれども、もし御賛同いただいて実現できるならば、それは当然、安定財源確保のために責任を持っていくということは申し上げておきたいというふうに思います。今日はちょっと感触をつかむだけで、実務者協議に具体的に委ねていきたいと思いますけれども。 　次は、教育費の負担を減らしていくという趣旨の下で、まず、学校給食費の無償化、四千九百億円ということを計上させていただいております。 　今、家庭によっては、厳しい格差の中で給食費を払えないとい

是非これは真摯に議論に向き合っていただきたいというふうに思っています。今総理が御指摘いただいた観点から私は申し上げていますが、加えて、今回は物価高対策として保護者の負担軽減という考え方も取っておりますので、生活困窮世帯に対する支援は承知していますけれども、生活困窮者だけではなくて、あまねく保護者の負担を減らすことによって可処分所得を増やすという意味においても、教育の観点のみならず必要であるということを申し添えておきたいというふうに思います。 　加えて、じゃ、次に高校無償化の拡充です。 　これは元々民主党政権のときに、私どもは公立高校の授業料の無償化を実施をしました。そのときは、ばらまき四Ｋの一つとして、自民党、公明党からも厳しい

老朽化対策については一致点を見出したというふうに思うんですけれども、前段の部分については、理念のところでまだ少し開きがあるかと、十数年前と同じだと思っているんですけれども。公立高校の授業料無償化をやったときに、我々は最初から所得制限なしでいっていました、そのときはね。この後ちょっと介護の問題も触れますけれども、介護保険が導入されて介護は社会化されましたよね。同じように、子供の育ちや学びも社会化していこうというのが我々の理念であります。その理念についてはこれからもっと議論を詰めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと急がなきゃいけません、介護ですけれども。さっき言った二〇〇〇年の介護保険

全ての業種の平均に比べても、やはり介護に携わる人たちのお給料というのはかなりまだ低いので、今回の我々の提案なんかまだ一部向上ぐらいなんです。しっかりこれは受け止めていただきたいというふうに思います。 　それからもう一つ、今度は働く人の支援をという意味で、百三十万円の崖対策。これは本会議でも私は説明をしましたので詳細は語りませんけれども、年収二百万円までいわゆる就労支援をしていくという、お金を支給していくという形の、七千八百億円の予算規模で対応できる案なんです。 　国民民主党の皆さんに百三万の壁を突破していただく、これも期待をしたいと思いますが、あわせて、社会保険料に対する対応をして、働き控えの影響はこちらの方がむしろあると思いま

これこそ私は税と社会保障の一体改革のテーマだと思っていますので、百三万の壁と百三十万の崖はセットで、パッケージで是非考えをお互いにまとめていけるようにしなければいけないということを、御提起をさせていただきたいというふうに思います。 　この一連の政策実現の中の最後、金額は二百億円なんですけれども、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結、これは強く要求をしたいと思います。 　先ほど何か、厚労省の一部見直しのお話の説明が出ていました。一部見直しでは私は駄目だと思っているんです。駄目です。なぜならば、そもそも現役世代の社会保険料を軽減していこうという方向性は理解します。だけれども、同じ現役世代で、働きながら子供を育てながら治療をしている人

総理、大きな誤解をされていますよね。二年間で三段階に分けて引き上げていくという話でしょう。それを全部止めろという話じゃなくて。我々が言っているのは、この令和七年の八月に関わるところです、一回分です。これを、ちゃんと制度設計を全部やってから考える。 　方向性はおっしゃるとおりで、社会保険料の負担は下げていくべきだと思うし、持続性を考えるということはそうなんですよ。でも、それは、患者さんの団体も含めて、丁寧な議論を出して、納得ずくで進めていくべきであって、いきなり、修正しないで、このまま、お任せくださいじゃ、これは通用しません。 　そこだけは申し上げたいと思うし、多分これからのほかの議員も取り上げると思いますので、しかと受け止めてい

今回、共同声明の中では、東シナ海とか南シナ海での現状変更の試みを厳しく批判をすることが共同声明に盛られているんです。この姿勢は私も同意をしたいと思うんですけれども。 　一方で、今、ウクライナとロシアの停戦に向けての協議が始まろうとしていて、その仲立ちをアメリカが、特にロシアと首脳会談を開いてやろうとしているんですが、力による現状変更をもしかするとこの欧州では認めてしまうようなことになりかねないのではないか。 　私は、この前の岸田政権の頃から、ウクライナで起こっていることは東アジアでも起こるかもしれない。だから、Ｇ７のメンバーで、アジアで唯一、一員だけれども、ＮＡＴＯと連携して経済制裁を行い、ウクライナ支援を行ってきたじゃないです

全くそのとおりです。クリミアに遡ってほしいと思います。あそこでロシアは成功体験したゆえに、ウクライナの侵攻につながったと思います。あれは国際社会の対応が甘かったからです。そこはしっかり認識していただきたいというふうに思います。 　これは多分最後になると思いますけれども、関税については日米首脳会談で余り突っ込んだ議論がなかったと思うんですね。 　今回の商務長官候補が、かなりこの関税政策の司令塔だと思います。やり方は結構緻密にやってくると思います。国別に、例えばカナダ、メキシコ、中国に対応するやり方。ある種、近隣窮乏化策を本当に隣国に当てはめてしまっているようなやり方なんですね。品目別に、鉄鋼、アルミと来ました。自動車も来そうですね

立憲民主党の野田佳彦であります。 　今日は、同僚の亀井亜紀子代議士と共々に、党を代表して、石破内閣総理大臣を始めとする政府四演説に対して質問を行いたいと思います。（拍手） 　今、世界中で残念ながら分断と対立が生まれています。その時代背景の中で、極論と、そして極端なポピュリズムも残念ながら横行しています。極論とポピュリズムの先に正解はありません。デモクラシーの危機かもしれません。まさに、民主主義の底力を発揮しなければいけないときであります。 　我が国においては、昨年の総選挙を経て、与野党が伯仲する国会が生まれました。当初は、何も決まらない国会になるんじゃないか、国政が停滞するのではないか、こういう御懸念もあったというふうに思いま

おはようございます。よろしくお願いします。 　今日、こういう形で総理と対峙して、大変感慨深いものがあります。十二年前は、私がそちらに座っていました。そして、十二年前は、山井さんの席に石破筆頭理事がおられました。奥野さんの席には小池百合子次席理事がいらっしゃいました。という、そうそうたるメンバーに連日鍛えていただきました。今日は、御恩返しの一本を始めたいと思います。 　まず、共通認識、共通の危機感を持ちたいと思います。 　おととい、尹錫悦大統領が四十四年ぶりに非常戒厳宣言をされました。四十四年前というと全斗煥大統領のときですね。私は大学を出たか出ないかの頃ですが、あの頃の緊迫した状況を思い出します。今回も、六時間後に解除しました

次元の違う、ちょっと今、危機的な状況に入りつつあると私は思うんですね。 　今、韓国の話をしましたけれども、北朝鮮がロシアに急接近しているじゃないですか。金正恩総書記が去年ロシアに行って、そして首脳会談をやっていますね。今年は六月に、二十数年ぶりに、今回はプーチン大統領が平壌に行って、事実上の軍事同盟を結びました。六月に署名して、十一月に批准しましたね。 　こういう動きと連動して、今ロシアが使っている砲弾の半分以上は北朝鮮製だと言われている。北朝鮮の軍需工場は今フル回転です。加えて、それだけではなくて、ついにロシアに派兵までして、ウクライナとの戦闘にも関わっているとも言われている。 　これは、単なるウクライナの問題だけではなくて

ちょっと少し見解が違うんですけれども、ある意味、北朝鮮は北朝鮮なりの合理的な、理性的な判断だと思うんです。 　核先制攻撃の能力を持つ、これは韓国、日本だけへの脅しじゃなくて、アメリカ本土に対する脅しですね。そうなったときに初めて軍備管理のいわゆる交渉ができる、あるいは和平条約につながる交渉が。対等な相手になるための核開発であり、あるいはミサイル開発なんです。ある意味、北朝鮮にとっては合理的なんですよ。それは、国民は分かりませんよ、金王朝存続のためには合理的な判断なんですね。それを今まさに、その手前まで来ているのではないのか、そこに対して危機感を私は持たなければいけないと申し上げたいです。 　これは私の原体験なんですけれども、一九

という危機感を持たなければいけないときに、当然日韓は緊密な協力を取らなければいけないんですが、韓国の国内政局がこういう混乱した状況になっている。 　そして、日韓のみならず、日米韓での対応が大事でありますけれども、トランプ次期大統領は、ちょっと予測不能な外交方針になりそうじゃないですか。また韓国や日本の頭を飛び越えて三回目の米朝首脳会談なんてことにならないように、緊密な連携をしながらの私は対応をしてほしいと思うんですが、日韓、日米韓、今おっしゃったような危機的な状況の中の強化の在り方というのは、どうお考えですか。

同様の認識を、是非、つかさつかさの、特に防衛大臣、外務大臣にもお願いをして、特に韓国の場合、防衛のトップも何か弾劾されそうですけれども、逆に、事務当局を含めて緊密な連携を取ってほしいというふうに思います。 　ここまでは、ある程度共通認識、危機感を共有できるテーマとして御質問させていただきましたが、ここからちょっと少し違ってくるのではないかと思うんですね。 　特に違ったなというのは、十月九日の党首討論のときに、いわゆる裏金問題の解明について討論させていただきました。総理は、自民党総裁選挙のさなかには、新しい事実が出てきたら再調査をするというお話でしたので、党首討論のときに、安倍派の幹部と、そして安倍派の会計責任者の主張の違い、これ

裁判所が事実認定をした証言ですので、これは新しい事実だと思います。これを事実でないと言ってしまったら、これは司法は成り立たないと思います。非常に司法の判断は、やはり国会として受け止めるべき、政治として受け止めるべきだと思います。ということがあるとするならば、安倍派の幹部が主張したことは一体どうだったのかということが問われるんですよ。 　ここは第一委員会室ですよね。政倫審をやったのは、衆議院の場合は、隣の隣の第三委員会室でありました。ここの部屋よりはもうちょっと狭いですよね。映像で全体を映されていないから分からないんですけれども、第三委員室には、四方に、永年勤続表彰、二十五年以上の政治家の肖像画が貼られています。 　そして、映像に

ありがとうございます。 　それでは、いわゆる裏金の問題も含む政治と金のような不祥事を起こさないために、我々は改革の本丸は企業・団体献金の禁止だと思っています。 　その企業・団体献金の禁止について、一貫して、残念ながら反対の立場というか、慎重な立場でありますね、自民党は。 　いつも、企業・団体献金の、政治活動の自由は認められていて、企業・団体献金も、献金できるんだ、寄附できるんだという主張をされる根拠が、八幡製鉄の政治献金事件を岸田前総理もおっしゃっていました、石破総理もよく取り上げられますけれども。この最高裁判決がこの正当性の根拠になっているんでしょうか。お尋ねいたします。