じゃ、あえてこの判決を、余りこういう古い証文を出してお話をされない方がいいと思いますよ。なぜならば、一九七〇年の判決ですけれども、この判決には、巨額寄附に伴う金権政治の弊害には立法政策で対処すべきという判断も下されているんです。 この一九七〇年の最高裁判決の後に、ロッキード事件があったり、時系列でいうと、リクルート事件など、政官業の癒着を象徴する、その仲立ちを事実上企業・団体献金がしているというような事案がいっぱい発生をしたから、だから、企業・団体献金の見直しをしようとすることが度々起こったんじゃありませんか。 ということは、是非、これは認めていただけますよね。立法政策として企業・団体献金の禁止ということはあり得るということ
九三年、九四年の頃の政治改革の議論に今入ってこられましたので、じゃ、私もそこに話を移していきたいと思いますけれども。 一九九四年に政治改革関連法が成立をいたしました。あのときは、石破総理は当選三回だったんですかね。私は一回生なんです。与党と野党の立場が違ったと思いますけれども、共に政治改革を実現しようという意味においては、方向性は一致していたと思うんですけれども。 あのときに、いわゆる政党助成金を導入するための政党助成法、政党交付金、一人当たり二百五十円、当時はコーヒー一杯分と言っていましたけれども、二百五十円、国民に御負担をいただいて、政党の活動を助けていこうという。 その法律とともに政治資金規正法の改正が行われて、企
これは、今、政治改革大綱のお話をされましたけれども、大綱が作られた後に法改正の議論をしているんですよね。そのときに企業・団体献金の禁止の問題というのがやはり議論の俎上に上ったということじゃありませんか。だから、時系列でいうと、大綱はあったけれども、やはり世論が厳しくなって、自民党も対応せざるを得なくなったんですよ。 なぜならば、例えば九三年で、今、経団連が献金のあっせんをやっていますよね。あのとき経団連は、九三年、やめたんですよ、企業・団体献金をやめた。当時の、平岩さんがトップだったと思います、平岩外四さんが。何と言ったかというと、公費助成と個人献金でやっていくべきだと言っているんですよ。そういう世論を踏まえて、政党助成法と政治
じゃ、その共通認識を持つためにも、企業・団体献金をやはり議論の俎上にのせるために、自民党の法案の大綱が出てきましたけれども、企業・団体献金は全く入っていませんよね。これはおかしいじゃないですか。 そもそも政治改革本部で十一月に総理が指示したときには、企業・団体献金の在り方について検討するようにと指示を出していますよね。指示を出しているのに、その痕跡がない法案の大綱が、要綱が出てきました。 しかも、指示を出したときも、私は指示の出し方がおかしいと思うんですが、年内決着とさっき言っていましたけれども、この問題については何か時間の区切りをつけないと言っているんですよ。最初からこの問題に向き合おうという気がないんじゃないですか。
じゃ、報道は間違っていた、いわゆる専門家も含めて第三者委員会的なものをつくって検討してもらうというのは、これは違うと。政治家として、それぞれの各党が判断をして、そして意見交換をして決めていく。しかもそれは、年内が我々は望ましいと思っていますけれども、その基本姿勢であるということは確認してよろしいですか。
もちろん最後は国会で議決するんですけれども。 じゃ、この問題だけ先延ばしをするということはしないと約束してもらえますか。もし、したいと言うんだったら、せめて期限を示してほしいんですよ。いいとは言いませんよ。だけれども、参議院選挙以降だとか、五年とか十年たって、見直し事項はありながら今回まで引っ張ってきちゃったテーマですから。それは、最低限いつまでにということを是非お答えいただきたいと思います。
もうとっくに一年前から議論をやっていたのに、まだ結論が出ないというのは、私は許し難いと思います。 終わります。
立憲民主党の野田佳彦です。 会派を代表して、石破茂内閣総理大臣の所信表明演説に対して順次質問を行います。（拍手） まずは、所信表明演説に対する率直な感想からお話をしたいと思います。 組立てに驚きました。いきなり外交から始まり、内政の重要課題に移り、いつ政治改革をお話しされるのかなと待っておりましたが、後半の後半、取ってつけたように、最後に触れられました。 私は、外交を最初に持ってくる辺りは石破総理らしいなと、平時なら、むしろ評価すると思います。でも、先般の総選挙の後、少数与党に陥った、その結果を真摯に受け止めて、政治と金の問題が一番重要な課題であった、それについて国民は厳しい審判を下したわけでありますので、深い反省の
立憲民主党の代表の野田佳彦です。 石破総理、今日はよろしくお願いいたします。 総理とは同い年です。一九五七年生まれです。総理は二十九歳のときに衆議院議員に当選をされました。私は二十九歳のときに県会議員に当選をしました。キャリアとしてのスタートは同じ年齢ですが、私が初めて衆議院議員に当選をしたのが九三年でございました。もうそのときは、石破総理におかれましては、政治改革の旗手として、若手の論客として注目をされる存在でございました。私にとっても、党派は違いましたけれども、ある意味リスペクトの念を持つ先輩政治家でありました。 共に九三年から九四年の政治改革国会を経験をいたしました。忘れられないのは、九四年の一月に、最後の最後は細
透明性を大事にすると、これはもうもちろん大事だと思います。 私どもも、企業・団体献金は廃止するけど、逆に、税制の優遇措置で個人献金は助長していこうという考え方で、献金全体を否定しているわけではありません。 ただ、先ほど申し上げたとおり、政治改革の原点は、政党助成金、政党交付金を導入する代わり、企業・団体献金は廃止の方向、これが原点なんですね。今はどうでしょうか。企業・団体献金はもらいっ放し、一方で政党交付金は、例えば自民党の場合は議員が多いから、令和六年だけでも百六十億円じゃないですか。百六十億円のお金をもらいながら、一方で企業・団体献金もらいっ放し。これ二重取りというのは、私は、国民の理解を得ることは私はできないというふう
私は脱税と断定した言い方はしていません。脱税の疑いのあるという言い方をしました。疑いがあるというのは、きちっと政治資金として使ったか、全部説明し切れていない人が結構いますよね。じゃ、疑いがあるじゃないですか。 ある方は、二千八百万円近くを机の中に入れていたというんです。使っていないということじゃないんですか。雑所得として考えられないんですか、それは。疑いはあるんです、いっぱい。正確に私は言葉を使っているつもりであることは、まず御指摘をさせていただきたいというふうに思います。 じゃ、その上で、ちょっと、じゃ、端的に聞きますよ。非公認で立候補された場合、当選しますよね、追加公認されるんですか。
かなり本音のお話であって、早く総選挙やって、みそぎを終わらせて、早く要職に就けようというお考えだと私は思いました。思いました。 その上で、よくよく考えて御判断をされたという今回のお話をさっきされましたけど、果たしてそうなんですかね。私にとっては、二転三転、右往左往しながら決めてきたと見えました。 そもそも解散ありきでしたね。御祝儀相場があるうちに解散をすれば勝てるだろうという思いから早期解散を決めた。その上で、元々の方針は、全てのいわゆる裏金に関わった、まあ非記載ですか、未記載の人たちを要は全員公認する方針で、全員重複立候補させる、誓約書書かせる、それが最初の方針だったんじゃないんですか、元々は。 ところが、本音をおっし
最初申し上げた、全員公認するかどうかという報道が流れたことは、これは御自身の考えではなかったと、それはそのとおりとして、じゃ、お認めいたしましょう。 ただ、先ほど言った全国幹事長会議の発言は、これは間違いなくおっしゃった言葉ですから、これは報道だけではなくて御自身がおっしゃった言葉ですね。ただ選挙に勝たなければいけないという観点からやったとおっしゃった。これは、（発言する者あり）いや、これ大事な話なんですよ。大事な話なのは、要は、事の悪質度とかということを関係なく決めているように聞こえるんですよ、これは。これは誤解を呼びますよ、間違いなくということは指摘をしておきたいというふうに思います。 その上でです。十月一日に総理就任の
新しい事実だと確定したとおっしゃいましたね。何度も何度も、新しい事実ができたら再調査するとあなたは言っています。再調査すべきじゃないですか。
言葉ぼかしていますね。いろいろな事実関係って言いましたね。新しい事実じゃないですか、これは。事実じゃないですか。事実が出たら再調査すると言ったんじゃないですか。それをやるかやらないかを聞いているんです。
今までも調査してきたというのは、二月までの間ですよ。それは、安倍派あるいは二階派に対する調査を第三者の方も入れてやってきましたよ。でも、それは二月までの話であって、新しい事実については何にも調査していないじゃないですか。だから再調査すべきだと言っているのに、やろうとしないということがよく分かりました。よく分かりました。 よく分かったということはですよ、これは再調査もしないでうやむやにして、早く解散をすると。これ、裏金隠し解散じゃありませんか。じゃないですか、だって。じゃなかったら、じゃなかったら、党として再調査しないんだったら、是非会期延長して予算委員会開こうじゃありませんか。だって、これ、安倍派の幹部の皆さんは政倫審に出てきた
予算委員会を開くか開かないか、国会に任せるみたいな話をお話しですけど、会期延長しなきゃできないんですよね。そこのところをちゃんと答えていないじゃないですか。 で、また能登の話持っていきました。そちらからも反論する権利があるので、それには私も答えたいと思います。当然これは、党首討論のこれはルールだと思いますので、お答えしたいと思いますけど。 私もずっと財政担当してきました。補正予算に二か月掛けるというのは、それは違いますよ。最初は、災害は予見し難いことですから、予備費を充てる、これは憲法にも認められていることであります。これは一般的です。だから、一月一日の能登の大きな地震の後も、最初は予備費充てた。これは、これまでもよくあるこ
一つの大きな災害で七つの予備費重ねる。予備費って、要はその効果の検証できないんですよ。検証できないことを続けている異常な形だと思います。と同時に、財政民主主義に反すると思います。こういう悪弊は断ち切らなければ私はいけないということを申し上げたいと思います。 その上で、また、じゃ解散の話になりますけれども、今回、被災地行かれました。涙も流れる、そういう場面もあったと思います。あの被災地を見て、選挙できると思いましたか。 例えば、輪島だけで土砂災害が六十か所あるんですよ。道路の寸断、交通止め、通行止め、四十か所あるんですよ。投票所、避難所にせざるを得なくなっているところもあるんですよ。大事な道路がなくなってしまって、海底の隆起し
予備費の解釈で、私はまた見解が違います。憲法に規定しているのは予見し難い支出でしょう。一回目は予見し難いんです。六回も七回も予備費使う。予見できているんです、もう。既成の事実があるんです。それを踏まえては補正予算で。私が申し上げているのは、予備費の濫用は財政民主主義に反する、そこは是非御理解ください。濫用しています。 時間なくなってきちゃいましたけど、本当は日ロ外交とかアベノミクスの評価とか行きたいんです。ただ、どうしても聞かなきゃいけない。 石破グループでも、あの政治資金の、いわゆる裏金問題が、この間、国会でも答弁されていましたね、複数の議員が関わっていたというお話が、複数の議員。 これ、構造的に言うと、収支報告書を見
複数名、明らかにしなきゃおかしいですよ。だって、ほかの派閥の皆さんには説明責任を果たせと言っていて、何で御自身のグループは、ちっちゃいというのは訂正しますけどね、それ、おかしいですよ。ダブルスタンダードですよ。 じゃ、その複数の中に石破総理は入っていますか。石破グループだった閣僚は入っていますか。これはほかの人の名前じゃないですよ。御自身が入っているか、入っていないか。
