昭和六十二年度の防衛費の扱いにつきましては、去年、おととしの例を見ても最終的には総理の裁断、こういうことで決定をされると思うわけでありますが、総理としては、その裁断に当たっては五十一年の三木内閣の決定、たしか総理はそのときは与党の大幹事長をなさっておられたと思います。この防衛費はＧＮＰの一％以内、こういう決定、そして、大綱策定の理念になっている経済財政状況を考慮し、国内諸施策との調和を図る、こういう基本的な立場をとって裁断をされるべきだと思いますが、総理は、ことしの場合、防衛費の取り扱いについてはどうお考えになっておられますか。
栗原長官に別の問題で伺いたいと思いますが、最近ときどきマスコミなどにも紹介をされて話題になるわけでありますけれども、極東第二戦線、こういう考え方といいますか、戦略がアメリカで動いている。アメリカの国務省のソロモン政策企画局長が、ことしの六月にこれを次のように発表しております。「戦争が起きれば戦場はソ連側が望む場所だけに限定されないことを、ソ連に思い知らせなければならないのである。我々はアジアで第二の戦線を開く準備を怠ってはならない。」、「この地域の軍事バランスについて行われたどの評価を見ても、アジアの状況は、いまなお米国にやや優位という結論になるだろう。」、そして「我々には、日本、韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアという強力な同
能力を示す、こういうことだけにとどまらないような状態に動いていったときには、一体どうするおつもりなんですか。
総理は、今の私と参事官とのやりとりをお聞きになっていると思うんですが、防衛の最高責任者である総理としては、アメリカが考えているようなこの極東第二戦線論、つまりヨーロッパとかあるいは中近東とか、そういう地域で東西間の衝突が起きたときには、極東において第二戦線を構築していくという考え方、今参事官も述べたように、こういうソロモン政策企画局長が述べたような形での極東第二戦線論ということは、日本の憲法の九条、特に集団的自衛権には加わらない、こういう立場からして、幾らアメリカがこのような構想を持ったとしても日本は全く関与しない、こういう立場であろうと思うんですが、総理のお考えはいかがでしょうか。
総理や長官は今述べられたようなお考えであっても、防衛庁の庁内にこの極東第二戦線論というアメリカの構想と相通じるような防衛論があるとするならば、私はやはり非常に重要なことだと思うんです。 防衛庁に北方前方防衛論、こういう防衛計画といいますか防衛論、これがあるわけであります。ここに私は現物を持っているわけでありますけれども、こういうふうに書いてあるわけです。ヨーロッパや南西アジアにおける東西間の戦争の抑止にいかに貢献するかということが、日本の安全保障政策の重要な考慮の対象になってきている。「有事にとり得る防衛態勢によっては、地域の戦略的連結を逆用して、欧州戦争や南西アジア戦争の抑止に貢献することができる。そのような防衛態勢が、北方前
長官は言論の自由ということをおっしゃったわけですが、妙なところに言論の自由を強調されると思うんですよ。一般の国民が防衛について何を述べようとこれは自由であります。しかし、これを書いた人は紛れもない防衛庁の職員であるわけです。防衛庁の職員である以上は、やはりその論文というものが日本の国の方針、防衛政策、それを踏み外したものをいかに言論の自由だからといって世間に問う、こういうことは私は許されることではないと思うし、しかもこの人は教育に携わる立場の人ですよ。そして学術的な論文だとおっしゃるけれども、これは最優秀ということで表彰を受けているわけですね。表彰受けているんです、この論文は。これは、私は今の長官の答弁で軽々に片づけられるようなこと
内容が適切であるかどうかということの見解を伺っているんです。
時間が参りましたので最後に、先般の予算委員会で総理とＳＤＩの問題でやりとりをしたわけですけれども、時間が参りまして総理に重ねての質問ができなかったので、この機会に伺っておきたいと思うんです。 私は、十一月十一日に予算委員会でＳＤＩの問題について総理の見解を伺いました。まだ総理も日も間もないことですから御記憶であろうと思うんです。私が問題にした点というのは、政府はＳＤＩは非核の兵器だと国民に説明しているが、ＳＤＩは核爆発のエネルギーを破壊力として使うことになっている、だからこれは核兵器ではないんですかと、こういうふうに繰り返し指摘をしたわけなんです。総理はこれに対して、「エックス線レーザー発出の部分、これは全体の体系の中の一つの部
時間が参りましたので、また次の宿題にいたします。
まず最初に、非常に素朴な質問を行って防衛庁の見解をただしたいと思うんですが、今回のこの海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、この増員の定数改正でありますけれども、私ども不可解に思うのは、現在海上自衛隊では二千人以上の欠員がある。航空自衛隊についても二千人以上の欠員がある、こういう状態にあるわけですから、定数を改正しなくても充足率を上げることによって今の定数改正で増員を要求されている人数は今の定数内で楽々確保できる、こういう現況にあるのではないかと思うんですが、このような二千人以上の欠員がありながらなぜ今回法律改正を提出をされたのか、そこのところの経過について、考え方についてまず説明を願いたいと思います。
ただいまの防衛局長の説明によりますと、要するに、海上自衛隊については艦艇がふえたから、そして航空自衛隊についても航空機がふえたその就役に伴うものだ、こういう説明であるわけですが、そういたしますと逆に、その防衛局長の説明によりますと、現在私どもの知り得るところでは、海上自衛隊については二千二百七十五名の欠員がある、航空自衛隊については二千百四十二名の欠員がある、これは数字が間違っておれば後で指摘をしていただきたいんですが、それだけの欠員があるということは、つまり、それによって海上自衛隊の艦艇の就役、航空自衛隊の航空機の就役に現状大きな支障を来している、こういうことに裏返して言えばなると思うわけですが、そういうことなんですか。
ですから私が重ねて伺いたいのは、今海上自衛隊では幹部で三百三十六名、准尉で六十名、曹が八百三十七名、士が千四十二名、そして航空自衛隊につきましては、幹部が五百六十三名、准尉が九十四名、曹が三百七十三名、士が千百十二名、これだけの欠員があるということであれば、今この定数を法律改正によって拡大をしてもそれは意味がないんじゃないですか、こういうふうに伺いたいんですよ。つまり、今私が指摘をしたこの欠員を充足すれば、定数を改正しなくても今法律改正で求められている海上自衛隊の三百五十二人、航空自衛隊の二百三十一人、これは充足率を上げることによって確保できると、こういうことになるのではないんですか、法律改正の必要ないじゃないですかということを重ね
定数を法律改正によって増加しても、充足率が今のままではこれは依然として定員の裏づけのない艦艇、航空機が存在をするということで、そういう点で私はどうも納得しかねるなと、こういう感じがするわけですが、この点はこの辺で置いて、もう一つ、予備自衛官の増員でありますけれども、これは一体どういう意味を持っているわけなんですか、どういう理由に基づくものなんですか、とりわけ航空自衛隊の三百人というのは一体どういう意味を持っているのか、この点をお伺いをいたします。
長官に伺いたいと思いますが、栗原防衛庁長官は、衆議院でのこの法案の審議の際に、民間の予備自衛官制度という構想を述べられた。検討課題として構想を持っておられるというふうに報道をされているわけでありますが、一体民間の予備自衛官制度という構想、これはどういう構想であるのか、またどういう理由といいますか、必要性によるものであるのか、お伺いいたします。
漠然とした今長官のお答えがあったわけですが、これは具体的に検討課題として、庁内で法律改正なども含めて検討されているわけですか。
栗原長官から民間の予備自衛官構想ということが述べられたときに、私一つの懸念を持ったのは、ことしの三月にアメリカの国防総省ワインバーガー国防長官からアメリカの議会に提出をされている「共同防衛への同盟国の貢献度」に関する報告、このレポートがあるわけですが、このレポートの中に、ウォータイム・ホスト・ネーション・サポート、こういう項目があるわけであります。それを見ると、幾つかの戦時のホスト・ネーション・サポート協定は、ホスト国に対し米軍部隊を支援する戦闘の役務を提供すべき組織された軍人及び民間人の部隊を供与することを要求をしている、こういうことで、ドイツにおける民間人の具体的な協力の例がここに挙げられているわけであります。 今回のこの民
今長官は、そういうことは全然ありませんと、こういうことで首を横に振って否定をされたわけですが、アメリカのレポートを見ると、この報告の中の第一章で、「共同防衛への同盟国の貢献度」この報告書の第三章で、日本のウォータイム・ホスト・ネーション・サポート――日本の戦時におけるホスト・ネーション・サポート、こういう項がはっきりと書かれているわけですね。こういうふうに書いてあるわけです。 日本の戦時ホスト・ネーション・サポート 一九七八年の「日米防衛協力のための指針」では、将来ホスト・ネーション・サポート取り決めに至る可能性のある分野の研究を行うと規定されている。しかし、同指針はこれらの研究の結論がどうあれ、いずれの政府とも法的、予
これはワインバーガー長官のレポー トによると、今外務省の方からは二回ばかり研究グループが集まってやったけれども、具体的な研究が進んでいないような報告であったわけですが、ワインバーガー長官のレポートを読むと、これはかなり進んでいるような印象を受けるわけです。現在二分野の研究が進められている。そしてこの研究は「計画立案によって緊急時にどんな支援が可能であるか、支援を供与するメカニズムはどうなのかなどをよりよく理解するのに大きく役立つ。」こういうふうに述べているわけです。今の外務省の報告のようなことでは、とてもこのアメリカが役立つというふうな評価の内容ではないんですが、かなりこれはやはり具体的な中身があるんじゃないですか、どうなんですか
栗原長官ね、そうするとあれですか、長官が構想として述べられた民間人の予備自衛官制度というのは、今私が申し上げました、戦時のアメリカの要請に基づくホスト・ネーション・サポート、これとは全く関係がない、こういうふうに確認をしてもよろしいわけですか。
長官、それでいいんですね。
