検討委員会の結論は結論として、総理としてはやはり臨時行政調査会、引き続いてそれを受けた行政改革推進審議会、ここの考え方あるいは国鉄の再建監理委員会の考え方、そういうものが既に示されているわけでありますから、一定の見解をお持ちなんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
時間が来ましたが、もう一点。臨時行政調査会の答申、それから行革審の意見や答申の中で触れられている問題として、内閣総理大臣のいわゆる内閣官房の総合調整機能あるいは補佐機構、官邸の機能、こういうものが触れられているわけでありますけれども、聞くところによると官邸の新築という問題について検討をされているように伺っているわけであります。これはどのような構想で官邸の新築を進めようとしておられるのか、総理としてはまた、これから新たにつくろうとする官邸にはどのような機能やあるいはスペース、そういうものを必要と考えておられるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
総理の在任中に着手できますか。
総務庁長官、私と個人的には人事院勧告の問題につきましてはいろいろ意見交換もし、参議院に在職中に一緒に仕事をやらしてもらった経過もありますのでよく承知をしているわけでありますけれども、今総務庁長官という立場におられるので、改めて総務庁長官から冒頭に人事院勧告に対する基本的な考え方についてお伺いなしておきたいと思います。 それは、人事院勧告制度というのは、公務員の労働基本権を制約して、その代償措置として定められている制度でありますから、当然完全実施、そういう立場で対処されるべきである、こう思うわけでありまして、ここ数年来それが凍結あるいは削減、特に勧告の率を切り下げて俸給表を政府が独自につくると、こういうことが行われたことがあるわけ
ことし完全実施を決定をされて公務員の皆さんもほっとした気持ちになっていると思うんですが、やはり一抹の不安を先行きに持っているわけであります。その第一は、閣議決定のときに、後藤田官房長官が五％以下の較差のときには勧告そのものを取りやめるというような発言があって、これがまた非常なリアクションを起こしているわけであります。その直後に人事院の総裁の見解も承ったわけでありますけれども、もう一回内海総裁に、国家公務員法二十八条の「情勢適応の原則」これに基づく人事院の勧告は五％以下の場合でも人事院として必要であると判断をされれば行われるという方針であるべきだと思うんですが、その点の見解を承っておきたいと思います。
長官、もう一つ公務員の諸君が先行きの不安感を持っているというのは、昨年、毎年当初予算に給与改善費として計上されていたものがゼロになったわけです。もともとこの当初予算には従前は五％を組んでいたわけなんです。それが三％になり、一％になり、とうとうゼロになる。こういう形の予算措置をとられるようになったところに一抹の不安を感じているわけであります。そして当初予算で当然見込まれるものを組んでおかないで年度の途中で勧告が出るものだから、今度秋の臨時国会で財政が難しい、こういうことで財政当局の方がかれこれ因縁をつける、こういう繰り返しになっているわけであります。 本来当初予算で予見し得るものを組んでおかないところに一番の問題があるんで、今度も
防衛施設庁、見えていますか。——駐留軍の労務者の問題について伺っておきたいと思うんですが、いわゆる思いやりの問題、いろいろ報道されておりますが、それよりも前に、今審議しているこの公務員の給与法、これがあした恐らく成立すると思うんですが、そうなってまいりますと、いつも公務員と横並びで駐留軍の労務者の給与の引き上げ措置が行われるわけでありますけれども、ちょっとここ二、三年来これがいつもごたごたもめて、米軍の方からいろんな引きかえ条件みたいなものを出したり難癖なつける、こういうことが続いているわけでありますけれども、今駐留軍の労務者の給与の改善措置については、今年度の引き上げについてはどのような状況になっているのか御報告をいただきたいと思
これはやはり施設庁として責任を持って米軍側の了解も取りつけて今までどおりの対応で適切な措置をとっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 栗原長官に事実問題だけ伺って、また機会を見て是非の問題は議論をさしていただきたいと思うんですが、新聞の報道によりますと、今の日本人の労務者に対する賃金、これについて円高によってアメリカの負担がふえる、こういうことに対する対処として日米間の地位協定と別の特別協定を結んで日本側が一定額の負担をする、こういう措置をとることを政府として決めて協定の案文を米側に提示した、こういう報道があるわけであります。これは事実でありますか。事実関係だけ、まず伺っておきたいと思います。
報道では「政府は」と、こういうふうに始まっているわけでありますから、もちろん外務省の所管ではありますけれども、防衛庁、外務省、大蔵省、三省にかかわることでありますから、「政府は」ということで報道されているので私は粟原長官に事実関係はどうなっているんですか、こういうことでお伺いをしているんです。
終わります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法改正案に反対の討論を行います。 世界じゅうの平和を願う諸国民の注目と期待を 集める中で行われたレイキャビクにおける米ソ首脳会談は、残念ながら合意を見るに至りませんでした。核兵器の削減、軍縮に向かう重要なステップを期待していた世界各国に大きな失望をもたらしました。この決裂の原因は、アメリカのレーガン大統領のＳＤＩへの固執によるものであります。レイキャビク後の情勢は、アメリカのＳＡＬＴＩＩを無視した百三十一機目のＢ５２戦略爆撃機の新規配備に端的にあらわれているように、核軍拡のエスカレート、米ソの対立と緊張が再び激化する方向に向かいつつあります。
防衛二法の審議に関連をいたしまして、総合安全保障という立場から総理に何点かお伺いをいたしたいと思います。 まず最初に、最近アメリカで非常に大きな問題になっている、そして世界の注目を浴びている、イランゲートとかいろんな呼び名があるようでありますけれども、ホワイトハウスの展開をした対イラン、対ニカラグアの反政府ゲリラに対する秘密外交工作、このことに関連をして、まず中曽根総理に二、三お伺いをいたしたいと思います。 今問題になっているのは、レバノンで人質になった米人の釈放のために、イランの影響力の行使を求めるために秘密裏にアメリカが武器を提供した、そしてその代金をニカラグアの反政府ゲリラの支援に充てた、こういう驚くべき秘密外交交渉で
今総理のおっしゃるような形での趣旨であれば、何も私は正規の外交ルートの頭越しに秘密の特使、こういう形のものをイランに派遣される必要はないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。藤尾政調会長、私も承知をしております、イランとの友好議員連盟の会長をやっていらっしゃるわけでありますから、この方が行かれる。このことには意味もあると思うわけでありますけれども、特に総理が昨年の八月、中山さんを総理の特使として派遣をする、それからさらに、藤尾さんが行かれるときに親書を託された。 そういう形で、新聞の報道によると、特に秘密を必要とするために外務省のルートを通じないで親書を持たせて特使を派遣したんだ、こういうふうに報道されておりますが、今
それならば、総理がこの二人に託された親書の内容についてイラン側でこれを発表したからといって、特にこれに対して日本側が不快感を表明したり、あるいは大使が日本政府に、外務大臣に会って陳謝をする、こういうやりとりは必要ないんじゃないかと思いますが、親書を託されたことの内容には公表をはばかられるようなことがあったから、日本の政府も不快感を表明し、向こうも陳謝をしてきたのではないのですか。一体この親書というのはどういう趣旨のことが書かれていたんですか。
新聞の報道によりますと、日本の仲介は成功した、こういうことを伝えている新聞があります。イランのある外交官の話でありますけれども、それによりますと、その成功は日本が同問題に極めて深く関与をしていたことを示すものとして注目をされる、こういうふうに述べております。さらに、この仲介工作を通じて日本がイランの意向をアメリカに伝え、イラン向けに武器供与が行われたと見られる、こういうふうにあるイランの外交官とのインタビューを伝えています。 ちょうどこの問題の具体化したのは昨年の八月でありまして、中山さんが総理の特使としてイランに派遣された時期とタイミングとしては一致をしているわけであります。そしてさらに、きのうの夕刊各紙一面トップでニューヨー
総理と私とは与党、野党、総理と野党の立場ということで外交、防衛の問題では何回も論争をしているわけですが、日本の総理大臣の立場というものがこういう形でアメリカで大々的に報道されるということは、私は与党、野党にかかわりなく、日本の一国会議員として大変遺憾に思うわけです。 そして今、総理がここで述べられた趣旨のように、総理が善意でイランに対して人質の釈放の問題とか、あるいは中東の平和の問題についてラフサンジャニ議長にいろいろ要請をされた。ところが、それと時期を同じくしてアメリカ側からイランに対して、今までのアメリカがとってきた政策とは全く相反する形で武器と引きかえに人質の釈放を要求し、そしてその代金を今度はニカラグアの反政府ゲリラの支
この問題は、またアメリカで解明の調査が進むと思うので、何か日本にかかわるようなことがあれば、また改めて総理の見解も承りたいと思います。 次は、防衛予算の問題について防衛庁長官と総理から見解を伺いたいと思います。 防衛庁の方では昭和六十二年度の予算編成、概算要求で三兆五千五百四十一億円、伸び率で六・三％、こういう形になっているというふうに伺っているわけであります。さらに新聞などで報道されるところによりますと、これに三百億円ぐらい上乗せをしたものを要求される、こういう報道があるわけでありますが、まず長官、そういうことでやっておられるのかどうか伺いたいと思います。
別の案件とおっしゃったわけで、私にも大体推定はつくわけですが、金額的には、私が具体的な数字を挙げたそういう金額を大体見込んでおられるわけですか。
この概算要求の三兆五千五百四十一億円、六・三％の伸び、これはもう明らかに今の経済動向、特に六十一年度の上期から下期へ向かう経済動向を見て、恐らく間もなく昭和六十二年度の経済見通しも経企庁の方で策定をされると思うわけでありますが、今の景気動向から見ると、ＧＮＰの一％以内に防衛費をおさめる、そういう大前提というものは全く長官の、あるいは防衛庁の予算要求の考え方には念頭にない。三兆五千五百四十一億円でも恐らくこれはＧＮＰの一％を超えることになるだろうと思う。それにさらに上乗せをする。こういうことではもう長官を初めとした防衛庁の皆さんには、防衛費はＧＮＰの一％以内、こういう十年前からずっと政府が防衛予算の前提として考えてこられた制約、これを
防衛計画の大綱には、大綱策定の基本的な考え方として、そのときどきの経済財政の事情、それから国内諸施策との調和、これが明確にうたってあるわけです。そして、それの具体的な数字としての目安が一％、こういうことに三木内閣の当時策定されたと思うんですね。ですから、大綱の中のいわゆる装備とか人員とかそれだけではなくて、やはり大綱策定の前提としての財政的な事情、経済の事情、諸施策との調和、こういうことも当然念頭に置かれなければならないと思うんですが、その点は長官いかがですか。
