私はサラリーマンを対象にしたものを言っているんで、法人税まで含めたことを言っているんじゃないんです。二兆七千億が大減税ならば、物品税を差し引いたとしてもそれを超えるような金額は大増税じゃないですかと。こっちの方は大減税であって、どうして新たに取る方が、それよりも大きい金額になるのが大増税ではないんですかと、こう聞いているんです。
私はね総理、これだけの大減税という宣伝をされるんだったら、その財源になっているものも大増税でしょうと。簡単なんですよ、私が聞いていることは。それを、どうなんですかと、こう聞いているんです。
時間が参りましたので、河本さんが、自民党ではかなり有力な方ですが、凍結論を述べておられますが、これについては総理、大蔵大臣はいかがお考えですか。
総理。
一％問題、もう時間がございませんので一つだけ粟原防衛庁長官に伺いますが、洋上防空という体制を考えることが一％突破の大きな背景になっていると思うんですが、洋上防空ということは防衛計画の大綱のどこに触れておられるんですか。
そんなことは自衛隊発足以来あるはずはないんで、洋上防空という言葉は一言半句も防衛計画の大綱には触れていない。それをそういう形で膨らましてくることについては納得できない。これはまた、いずれ本体の予算審議のときに見解を求めたいと思います。 もう一つ長官に伺いたいと思いますのは、日米防衛協力のためのガイドライン、いわゆる指針、これは閣議決定、閣議に報告し了解をされている、こういうふうにずっと今まで答えてきておられるわけですが、閣議で本当にこれは決定をされているんですか。
後藤田官房長官、我が党の志苫議員が質問主意書を総理あてに出しているんです。その質問主意書に対する中曽根総理大臣の答弁では、「日米防衛協力のための指針」、これについての閣議書はありませんと、こういうふうに答えておられるんです。 閣議については、閣議決定、閣議了解、閣議報告と三つの形態があるが、いずれの場合にも閣議書を作成して各閣僚が署名をする、こういうふうに内閣の方から私は答えをもらっているんですが、閣議書がないという答弁が出ている限りはこれは閣議決定はされていない、閣議報告もされていない、こういうふうになるんじゃないんでしょうか。
じゃ、閣議書がないという答弁書がここにあるわけですが、これとの矛盾は一体どう理解すればいいんですか。
もう一つだけ。 環境庁の長官に伺いますが、昨日の水俣についての判決、これはもう長い間苦しんでおられるあけでありますから、この判決を率直に受けとめられて、控訴などをしないでこの判決に従って処理をされるべきだと思うんですが、長官の見解を伺って終わりにいたしたいと思います。
終わります。
まず、総理に行政改革に関連した幾つかの問題でお伺いする前に、総則と総務庁長官と当委員会で同席をされているところで、総務庁長官に一点お伺いをいたしたいと思います。 一九六五年、昭和四十年に、同和対策審議会の答申は「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、」「これを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」このように述べています。 この答申に基づきまして、一九六九年、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法、そして引き続いて地域改善対策特別措置法によって、今日まで十八年間、同和対策事業は環境改善を中心にして大きな成果を上げてきております。しか
内容はともかくとして、前進をするような、新法の措置も含めてお考えになっておる、こういう理解でよろしゅうございますか。
総理に御出席を願っておりますので、数点にわたりまして行政改革の今後の課題についてお伺いをいたしたいと思います。 まず、今審議をしております設置法、この第二条は、その所掌事務について、 臨時行政調査会の行った答申並びに臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行つた答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申する。 こういうふうに所掌事務がなっています。 この法案が成立をして第二次臨時行政改革推進審議会が発足をした場合に、総理大臣から具体的にこの二条の最後のところの「内閣総理大臣の諮問に応じて答申
臨時行政調査会を設置されて以来、その基本方針として「増税なき財政再建」を政府に求めてきています。この「増税なき」ということについて総理はどういうふうに受けとめておられるのか。とりわけ今回の税制改革をやろうとしている段階で、「増税なき」ということは一体どういう意味であるのか。 政府税調を受けて自民党の税制調査会が取りまとめた税制改革案に見られる法人税は減税をやっていく、そして国民に対しては新型の間接税の導入、あるいはまた非課税貯蓄制度の廃止、こういう形で所得の多い人には割に手厚く、国民の多数を占める中産階級以下の国民に対しては所得税の減税とトータルをしてもむしろ逆に増税になる、こういうような調査結果が幾つも発表されているわけであり
そういたしますと、租税の負担率と、それから社会保障制度の負担率と、これを合わせた負担率が現在よりもふえない、そういうことをこの「増税なき財政再建」にのっとった措置として考えておられる、こういうふうに今理解をするわけであります。 まだいろいろ税目が自民党の税調では絞り込みをやっておられるようでありますけれども、そういたしますと、法案として国会へ提出をされた、その全体像を審議をしていく過程で、今総理が言われたように、租税負担率と社会保障制度の負担率を合わせて、その負担率が今よりもふえるということは絶対にない、こういうふうに今の段階では受けとめておいていいわけでしょうか。
臨調答申は、負担率の問題について特に西欧諸国と比較をしてどうしろこうしろということは言っていないわけでありまして、今総理が読み上げられましたように「全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」こういうふうに述べていますね。 そうすると、今度の税制改革の中でとられようとしている、国民が今一番大きな注目をしているマル優制度の廃止、あるいは大型間接税という言い方を総理は使われないと思うんですが、いわゆる売上税、間接税、こういう措置については、臨調答申の基本に掲げている負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置ではない、こういうふうにおっしゃるわけで
負担率の上昇は来さない、総理はそういうふうにお考えになっているわけですか。
それはトータルした場合のことであって、国民のいろんな階層がある中の一番大きな低所得層については負担率は大きく上がる、こういうことはもう各紙でもそれぞれ毎日報道されているわけです。総理もお読みになっていると思うんですが、このトータルの比較ではなくて、国民の負担率、低所得階層、中以下、これは上がるというのが各種調査機関の一斉の見方でありますけれども、これについても総理はそれでも負担率は変わらない、上がらないと、こういうふうにお考えになっているわけですか。
いずれまた、法案が出、予算が出されたときに、予算委員会等で引き続いてこの問題は総理の考えをただしてまいりたいと思います。 もう一つ、臨時行政調査会の基本的な考え方として示されている「増税なき財政再建」いわゆる財政再建の措置でありますけれども、昭和六十五年度までに赤字国債依存体質からの脱却を図る、こういう方針を政府は決定されています。そのために、昭和五十年代の前半と臨調答申が出されて以降の五十年代の後半の財政運営については際立った変化を見せているわけであります。五十年代前半の財政運営は、それまでの政策の延長ということを前提にして歳出に見合う歳入を確保していく、不足分は赤字特例国債あるいは建設国債に依存をしていくという手法がとられた
理念は理念として、数値の上では、総理、もはやこれはもうだれが見ても実行不可能、方針の転換を図らなければいけない、こういうことになっているのではないかと思うんです。また予算が出された予算委員会で引き続きこの問題も総理の所見をただしたいと思います。 具体的な問題で二、三、時間が来ましたのでお伺いをしておきたいと思うんです。 臨時行政改革推進審議会では今後の課題として整備新幹線の問題について触れています。それはこういうふうに述べています。「整備新幹線計画については、国鉄改革の考え方に沿って国鉄の分割・民営化後の新会社等の判断を尊重するとともに、行財政改革の観点から財源問題・収支見通し等前提条件を慎重に検討の上その取扱いを決定する。
