野田哲

野党が合意しない場合には廃案になる、こういうことが議長裁定で確認をされている。ケーススタディーではない。それはもう具体的な確認として私どもは受けとめているわけです。その点いかがですか。

いや、もう質問のあれが食い込んでおりますから、委員長、ただいまの問題は、後日、私どもこれから審議を進めていく上について明確にしておかなければならないと思いますので、理事会で協議することを委員長において諮っていただきたいと思います。

まず、総理にお伺いをいたしますが、総理は四月の二十九日から約一週間アメリカを訪問される、こういうふうに報道されておりますが、この日米首脳会談に臨まれる総理としての考え方といいますか、日本としての課題、これについてどのようにお考えになっておられるか、まずその点からお伺いいたします。

昨年の総理の訪米のときにはいわゆる前川レポートを持っていかれた。これは国会の中でも自民党の党内でも後からかなり議論になった。こういう経過があるわけでありますし、総理が最初に総理として訪問されたときには、四海峡の、あれは後で訂正されましたが、三海峡の封鎖とかあるいは日本列島不沈空母化、こういう発言もあって、これもまた大変問題になったわけでありますけれども、今回はやはり貿易摩擦も厳しい、経済問題、通貨問題あるいは国際的なＩＭＦの問題などの重要な課題があるわけでありますから、できるだけ前もって総理としての訪米に当たっての所見というものを国会でも議論ができるように、コンセンサスが得られるように十分配慮すべきではないか、こういうふうに思うわけ

大蔵大臣にお伺いをいたしますが、昨日の異常な円高、これについて一体どのように受けとめておられるのか、また今後の対応策についてどのようにお考えになっているのか、この点をお伺いいたします。

田村通産大臣に伺いますが、今、アメリカ議会で決定したという半導体の問題についての日本に対する制裁措置、これは日米経済摩擦に対するアメリカ側の並み並みならぬ決意を示している、こういうふうに思うわけでありますけれども、これについてどのような対応策を考えておられるのか。アメリカ側に対して主張すべきこと、注文すべきこと、日本としてやるべきことについてどのような対応策を考えておられますか。

ただいまの半導体に対する制裁措置の問題にいたしましても、あるいはまた最近の異常な円高の問題にいたしましても、結局その背景は、日本の内需主導型の、内需の拡大の政策が進んでいない、このことに対するいら立ちがあると思うんです。 　けさの新聞を見ると、今の百四十四円とか五円とかということについての日本の企業のうめき声が聞こえるというような表現で報道されておりましたが、ここは総理、今まで中曽根内閣が進めてこられた緊縮財政路線を率直に転換されて内需主導型を、内需の拡大を促進する積極財政への転換を考えるべきではないか。与党・自民党の方でも主要な方々はそういう主張をされている、こういう点が報道されておりますが、総理はいかがですか。

私がお伺いしたいのは、思い切った経済政策をとるに当たっては、財政の発動を基本にした財政政策の転換というものがなければ限界があるのではないか、財政の発動のない経済政策には限界がある、それができるんだったら今までもできているはずなんだ、そういう点から財政政策転換の必要性、これを今認識せざるを得ないんじゃないかと思うんですが、重ねて総理の見解を伺います。

予算の成立といったって、今の緊縮型の予算が成立したところで、これはいずれは成立するでしょう、それでいつ成立するかによって効果が変わるものではないと思うんです。 　大蔵大臣に見解を伺いたいと思うんですが、私が聞きたいのは、昭和六十三年度の予算編成についても依然としてマイナスシーリング方式で今までの財政路線を踏襲していかれるのか。あるいはまた、大蔵省の試算が示されておりますけれども、昭和六十五年度までの赤字国債依存からの脱却、この仮定計算例、これはもうまさに実行不能な、それこそ仮定の数字を出されていると思うんです。例えば六十三年、六十四年と毎年一兆六千六百億円の国債を減らしていくという問題とか、あるいは税収が来年から六・六％ずつふえて

まだ時間があるからということですが、大蔵大臣、四月の下旬に総理がアメリカへ行って幾ら体当たりでやると言われても、具体的な裏づけとして、日本は内需拡大のためにこういう財政路線の転換を行います、積極的な内需拡大策をとりますと、財政を発動した形での裏づけがなければアメリカではちょっと納得しないんじゃないか、私はこういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。

総理が手ぐすねを引いておられる税金の問題に移っていきたいと思うんです。 　まず、今一番問題になっているのは、売上税の中身よりも、総理は言行不一致ではないか、このことが一番問われていると思うんです。 　そこでまずその点に触れていきたいと思うんですが、これは金丸副総理も当時の党の幹事長として大変責任があると思うんです。去年の選挙のときの自由民主党の公約、「わが党の選挙公約」、これを私つぶさに検討いたしました。「所得税・住民税の抜本的改革と減税の断行」、こういう大きな見出しで税制のことについて触れているわけでありますけれども、財源のことについては一言も触れていないわけであります。これを見れば国民は売上税なんか全く予想するはずはないんで

それでは総理、総理は、減税の方が先に税調の方からも示されていたのでそのことを主張したんだ、で、穴埋めについては税調からもまだ審議中で何にも出ていなかったから触れなかったんだと、こういう趣旨を述べたんですが、それでは総理、当時私ども野党は、総理や自民党の主張する減税には必ず別の増税が隠されておりますよ、大型間接税が出てきますよ、こういうふうに国民に訴えたわけであります。それに対して総理はこういうふうに言っているんです。今、季節が六月だから、四谷怪談という話があるけれども、お化けが出るかもわからない。野党の言っていることはお化けたから、お化けの党利党略にだまされないようにしてください。あなたは野党の党首が主張したことにこういうふうに答え

今の段階で、野党が主張したことと、総理が主張していた、野党が言ったことはお化けであったのかどうか明確になってきていると思うんです。 　結局、選挙が終わって、総理の言ったことに言行不一致があった、こういうことで、以来のマスコミの報道を二、三紹介いたしますが、総理にとっては随分気分の悪い表現だろうと思うんですが、これはマスコミの表題でこう書いてあるわけですから、そういう理解でひとつ聞いてもらいたいと思うんです。 　こういうのがあります。「”天下のウソつき”になるか　中曽根首相の「大型減税」と「大型間接税」の二律背反」、こういう見出しがあります。あるいはまた、「中曽根首相は「売上税」でこう「ウソ」をついた!!」「これでも公約違反でない

金丸副総理にお伺いしたいと思うんですが、当時幹事長として七月一日に日本記者クラブで話をされております。報道によりますとこういう話をされたそうです。「首相はウソをつくから、公約はその場限りで、選挙が終わればまた（増税の）ふたをあけるのではないかという見方もある。しかし、衆院解散についてのウソはいいが、政策問題で国民にウソをつくことがあってはならない。そうした場合は、私が首相と刺し違える。」、こういうふうに言っている。その前の日には金丸副総理は、幹事長として六月三十日には広島におられたわけです。私の出身のところですから、私も広島のグランドホテルにいたわけです。記者会見でこういうふうに言っておられます。選挙は公約や政策を堂々と国民に披瀝す

総理は、大型でないということで限定性を設けてある、こういうことが一つと、もう一つは、選挙中のまくら言葉で、国民や自由民主党が反対をするような大型間接税はやらない、こう言っているんですが、国民が反対しない、あるいは反対をする、この判断は何によってなさるわけですか。

今、県議会で撤回の決議八、反対の決議が八、慎重にやれ、これが二十。三十六の県議会がそういう決議をしている。知事は反対が六、賛成はわずか三、そしてその他の知事は慎重に、こういう意見を表明しているわけであります。県庁所在の都市の市議会、それから二つの県庁所在以外の政令都市、川崎と北九州、ここの議会は撤回二十二、反対は六、こういう決議があるわけでありますが、新聞の調査では、朝日新聞では、売上税反対の意向を表明したものが八二％、こういうふうになっている。あるいはまた岩手県におけるこの間の選挙、そして今行われようとしている地方議会の選挙、自由民主党の候補者が東京都かではほとんど全部売上税反対を唱えている、こういう状態。 　総理、国民が反対を

私が聞いているのは、方々の県議会や市議会で反対決議が自民党の議員も含めて決定をされている、半数を上回っている、そういう状態や、自民党の今度の選挙に出る人たちがみんな売上税反対を唱えている。国民や自民党が反対をするような間接税は採用しないという総理の見解に対してこういう状態が出ていることは、これはいかが受けとめておられるか、このことを聞いているんです。

これは自由民主党の、最近ずっと配布をされている自由民主党税制改革推進本部、このビラでありますけれども、ここに、「サラリーマンの大減税、断行します!!」、こうなっているわけです。今度の税制改革案で二兆何千億かの所得税の減税が予定をされておりますが、これがサラリーマンの大減税であるならば、約六兆円の歳入が見込まれる今度の売上税、これは大増税ではないんですか。二兆数千億のこの所得税の減税が大減税で、売上税は大増税ではないという理屈がつけられるのであれば教えていただきたいと思うんです。

所得税と住民税で減税額が二兆七千億、二兆七千億が大減税であって、年間六兆円になろうとする売上税が大増税ではないという理由がどこにあるのか明確にしていただきたい、こう言っているんです。

これは党の総裁でもある総理から重ねて答えていただきたいと思うんですが、ここに書いてある「サラリーマンの大減税」、これは所得税と住民税なんですね。何か自民党のポスターにも「国も地方も大減税。」、こういうポスターをつくって張られるそうでありますけれども、それは総額で二兆七千億なんです。それを「大減税」と、こういうふうにうたっておられるわけです。 　そうすると、二兆七千億減税の対象になるサラリーマンを中心にして、国民が今度は年間約六兆円を売上税という形で負担をするわけですよ。これは自由民主党のビラで「大減税」と言っているこの所得税、住民税の減税額の倍以上の金額をかぶるわけですよ。それが大増税ではないという理由、理屈があるのであれば総理、