野田哲

五十四年以降の毎年の防衛白書にはこう書いてあるんですよ。「昭和五十三年十一月、「日米防衛協力のための指針」が、第十七回日米安全保障協議委員会で了承され、ついで国防会議及び閣議に報告され、了承された。」と。これからずっと八年間こういうふうに、閣議で報告され了承されてこうなっているんです、こういうことで一項でずっと報告されているわけです。それに基づいてシーレーン防衛が出てきているわけじゃないですか。そして、中期防衛力整備計画ができているんじゃないですか。それを、閣議にかける必要がないものだ、こう言うんじゃ、ここに書いてあることとまた違うじゃないですか。どうですか。

後藤田官房長官は、閣議にはちゃんとかけております、こういう説明をされたわけだ、書類がないだけだと。栗原さんは、こんなものほかける必要はないことなんですと。それじゃちょっと違うんじゃないですか、お二人の話が。統一した見解を出してくださいよ、これは。

閣議に報告され決定をされて、それでそれから後のことは防衛庁長官でやれ、こう言われた、こう書いてあるわけだ。こうなっているんです。ちょっと違いますよ、これは。

このガイドラインが決定をされた翌年の防衛白書では、こういうふうに書いているんですよ。「国防会議及び閣議に報告され、了承された。」と。そして、「これは、日米安全保障体制を基調として自国の平和と安全を維持することを国防の基本方針としているわが国にとって、極めて重要な意義を有するものである。」と。極めて重要なことなんだと、こう書いているんですよ。それで、白書ではずっと今日まで一貫して、何月何日の閣議で報告し了承されたものであると、こう言うんです。ところが、いろいろ調べてみると、政府はまず、我が党の志苫委員の質問に対して、ガイドラインについては閣議書はありません、こう答えているわけです。そして、何回かここで議論になったわけです。私、図書館で

中身について具体的な点を何点か聞きたいと思うんですが、先ほど矢田部委員の質問の中でも若干の説明がありましたが、中期防衛力整備計画について、その中で、ＯＴＨレーダーに ついて別途検討の上必要な措置を講ずる、こうなっているわけですが、現在どのような検討が行われているのか、配備の予定時期はいつなのか、そして必要額はどのくらいの金額なのか、それから十八兆四千億円の中での金額の扱い、これらについて説明をいただきたい、

その程度のまだ漢としたものであるのに、なぜ鹿児島県の馬毛島へ、平和相互銀行の関連のじゃないんですよ、あれではなくて、防衛施設庁が具体的に地方自治体を通じて用地の取得などについて工作をしているんですか。

あなたがないとおっしゃるならそれで結構ですがね。 　もう一つＯＴＨレーダーで聞きたいのは、もしこれを設置するということになるとアメリカ側から共同運用の条件がつくんじゃないか、こういう懸念があるわけですが、この点はいかがですか。

これはもう長官、はっきりと答えていただきたいんですが、共同運用の計画はない、こういうことで明言できますか。

今の実質的運用というのはどういうことですか。

「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する研究を推進する。」、こういうふうになっておりますが、これはどういう検討がされておりますか。

この空中給油機の検討ということは、当委員会で田中角榮内閣総理大臣が、空中給油機は採用いたしません、これは明言されておりますが、それとの関係はどうなるんですか。

今の中期防衛力整備計画の中心になっている洋上防空体制、これが中心になっていると思うんですが、この洋上防空体制の行動範囲というのはどのぐらいの広さを予定されているわけですか。

大綱は「防衛の態勢」について具体的に次のように示しているわけです。「警戒のための態勢　わが国の領域及びその周辺海空域」、こういうふうに示しているわけです。ＯＴＨレーダーは三千キロなんですよ。我が国の領域及びその周辺海空域の警戒監視、情報収集、これが実施し得る態勢だ、こう言っているんですけれども、三千キロ先までやれとは大綱には書かれていない。海上自衛隊は「海上における侵略等の事態に対応し得るよう」、それから「沿岸海域の警戒及び防備を目的とする」云々、それから「必要とする場合に、重要港湾、主要海峡等の警戒、防備」「周辺海域の監視哨戒及び海上護衛」、こういうふうになっているわけです。航空自衛隊は「わが国周辺のほぼ全空域を常続的に警戒監視で

ほかの島にもやってないね、鹿児島県の。

総理ね、防衛計画の大綱が決定をされてそしてその翌年出された防衛白書では、私が示した図面をつけて防衛白書で説明したわけですよ、図面をつけて。それがこの大きくしたこれなんです。そして、レーダーの監視する区域はこの範囲ですよと、こういうことで説明したわけです。それから、海上自衛隊の行動範囲はこの範囲ですよと、こういうことでちゃんと説明してあるわけなんです。ところが、この図面をつけたことがその後で防衛庁の部内で大問題になって、図面をつけなことは後でまた大変なことになるよということで、五十三年の防衛白書からは図面が一切つけられなくなったんですよ。しかし一遍つけたんですから、これを越えることはできないはずじゃないですか、防衛大綱を守るというんだ

大綱の中では、行動範囲もはっきり文書でも我が国の近海、領海、空域はどうだ、こういうことで示して、そしてそれを素人にもよくわかるように図面をつけているわけなんです。それを今、総理、大綱を守る大綱を守ると言いながら、科学技術の装備の進歩によって行動範囲は変わっていくんだというようなことを言われたのでは、これは大綱を守るということにならないんです。 　時間が参りましたので、最後に総理にもう一つ聞いておきたいと思うんですが、中期防衛力整備計画に組み込まれている、今総理も言われたＯＴＨレーダー、エイジス、空中給油機、そしてＦ15の百八十七機、Ｐ３Ｃ百機、こういう装備は、憲法九条で政府の解釈によっても禁じられていると言われる近代戦争遂行能力、

総理、私が聞いたのは、攻撃のためなのか防御のためなのかということで聞いたんじゃないんです。自衛隊が発足のときに、政府の憲法解釈として、戦力とは何かといえば、憲法九条の戦力とは近代戦争遂行能力なんだ、こういう見解が政府の方から出ているので、今のもろもろの私が指摘したような装備はこれは近代戦争遂行能力を持つことになるじゃないですか、いかがですかと、こう聞いたんです。

私は、予算委員会の理事として、これからの参議院における予算審議を進めていく予算委員会の運営の衝に当たる者として、午前中の福間委員の質問にさらに重ねて二、三点総理に確認をしておきたいと思うんです。 　まず、ハワイ発言の問題であります。 　総理は、今回の訪米に当たって、会期のことについては記者懇談会でも触れていない、こういうふうに午前中に答えておられるわけでありますけれども、私どもとしても国民としても、昨年来の総理の言動につきましては、やはり昨年の選挙のこと、あるいは売上税のこと、どうしてもまゆにつばをつけて聞かなければならない、こういう心境になっているわけであります。 　そこで、重ねて聞くわけでありますが、会期延長のことは言って

その八月ぐらいまでに大型の補正をやりたい、それには議会が要りますねという、その議会というのはどういう議会なんですか。これは通常国会の延長を念頭に置いておられるのか、それとも臨時国会を考えておられるのか、そこのところはいかがですか。

四月の二十三日、売上税問題で「議長がこれを預る」、こういう各党の協議が合意をされた。そのときに、売上税問題のために会期の延長はあり得ない、こういう点と、そしてＱアンドＡ――各党の合意ができないときにはどうするか。そのときは審議未了、継続ということであるが、この場合は審議未了になる。審議未了ということは一般的に言えば廃案ということですね。そのとおり今国会廃案ということだ。こういうやりとりがあったことを含めて総理はこの議長裁定を確認されているはずなんですが、その点いかがですか。