野田哲

平行線ですから、また改めてこれは議論をいたしたいと思うんですが、総理は核廃絶を目指す防衛的兵器だと、こういうふうに説明している。それから調査団の報告もそういうふうになっているわけであります。しかし、ＳＤＩはむしろ逆に核軍拡を促進する、こういう疑念がずっと続いているし、むしろ広がっているわけであります。 　昨年の九月二十四日にアメリカ議会の技術評価局の報告書は、「ＳＤＩ計画は、レーガン政権が唱えているような国土防衛は難しく、むしろ現状の計画を推進することは核軍拡、宇宙軍拡の競争を激化させる危険がある。」、こういうふうに評価をしているわけであります。また、アメリカの防衛技術研究チームが政府に対して行った一九八三年の報告でも、スターウオ

私は、予算で承認されているかどうか、こういうことを問題にしているのではなくて、議会の中でも、ＳＤＩは防衛的な兵器ではなくてむしろ核軍拡を激化させる、こういう指摘がされている。あるいはまた同様、政府部内の研究でも、核弾頭の数をもっとふやさなければならない、こういう提起がされていることについてはこれは防衛的な兵器とは言えないじゃないか、こういうふうに思うんですが、その点はどうなのかと聞いているんです。

外務大臣、それは逆なんじゃないですか。ＳＤＩはひとり歩きをするのではなくて軍縮や軍備管理と一緒に進めていくんだ、こうおっしゃっているわけですが、軍縮や軍備管理を壊しているのはＳＤＩではないんですか。この間のレイキャビクの会談が決裂した。あそこまで軍縮、特に核軍縮が、世界じゅうが非常に大きな期待をするところまで合意ができつつあるかに見えながら最後に崩れたのは、やはりＳＤＩというものが大きな妨害になったわけでしょう。だからこれは、今外務大臣が説明されたように防衛的なもので軍縮や軍備管理と並行して進められるというような性質のものではとてもない。むしろ逆行しているんじゃないですか。

アメリカでも、スターウオーズの見通しについて、ソ連の現有する核弾頭数の増大を予想して、今よりももっとアメリカの核弾頭をふやしていかなければいけない、こういう議論がスターウオーズの計画と並行して起こっているという事実に対して一体どう考えればいいのか、こういうことなんです。

いろいろな意見じゃないんですよ。ＳＤＩを開発する過程で核弾頭を減らせばいいんだ、こういう議論はレーガン大統領や周辺の人以外にはないんです。みんな、むしろふやさなければいけない、こういう議論が政府部内から起こっている。これに対して一体防衛的な兵器、防御的な兵器、これは逆じゃないんですかということを私は繰り返して聞いているんです。

私がわからないような説明を幾ら繰り返されても国民はわかりませんよ。 　問題を変えますが、官房長官、あなたの談話で、国会決議は関係ない、こういう談話が出ているんですが、どうして国会決議は関係ないんですか。

決議が我が国の行う開発、こうなっているから関係ないんだ、こう言われるわけですが、今の政府の方針でいけば、我が国内の何十社かの先端技術を持っている、あるいは研究している企業がアメリカの研究開発計画に参加をする、それを政府が慫慂するわけでしょう、勧めるわけでしょう。これはやはり私は、我が国が行うということと同義語に解すべきではないかと思うんですが、そうじゃないんですか。

総理、中曽根内閣のやり方というのは、国会の決議や法律のどこか抜け道を探して、そうして、その抜け道に口実をつけて今までのタブーを破っていく、これが一つの中曽根内閣のやり方の常套手段になってきている。今度の国会決議の解釈もそうなんであって、あの国会決議というのは、もちろん国会が有権解釈を行うわけですが、基本的な考え方というのは、宇宙を軍拡競争に使わない、こういう立場であり、平和利用というのは非核、非軍事、こういう哲学のもとに成り立っていると思うんです。この決議に込められている哲学を無視するところに中曽根政治の一番の問題があるんじゃないでしょうか。この点総理はどうお考えになりますか。

私が総理に申し上げたいのは、国会決議とか憲法とか法律というのは、裏から抜け道を探すのではなくて、そこに込められている哲学というものを大事にしなければいけないのではないか、こういうことを私はこの点で申し上げておきたいと思うんです。 　次は、ＳＤＩは非核兵器なのかどうなのか、この点でまず政府委員に、外務省の方に伺いますが、ことしの五月八日にアメリカの下院の軍事委員会での、軍備管理軍縮特別委員会でアメリカの国防総省のガフニー次官補代理が証言をしている。このことについてちょっと内容を説明してください。

ガフニーの証言は、核エネルギーの研究は将来宇宙空間の敵ミサイル、核弾頭をレーザー光線などで破壊する技術の基礎になる、こういう証言をしているわけであります。そして、ことしの一月三日に出されたホワイトハウスの「レーガン大統領の戦略防衛構想」、こういうレポートがあるわけですが、この中にはエックス線レーザー兵器の構造、これが詳細に図で示してあるわけであります。こういう点から見ても、ＳＤＩは非核の兵器、これには当たらないんじゃないか、こういうふうに考えるんですが、その点いかがですか。

いろいろな方法が検討されていることは事実でありますけれども、もう昨今のアメリカのレポート、証言などから見ると、やはりこのＳＤＩの構造の一番中心部分は核エネルギーの爆発、これが中心部分になっている、こういうふうに私どもは見なければならないと思うわけであります。 　そこで、総理は衆議院での審議でこの核兵器ということについての解釈を述べておられるわけですが、核兵器とは核爆発を直接殺傷や破壊に使うものだ、間接利用ならば核兵器とは見ない、こういう答弁をされているというふうに報道されているわけですが、その点は事実そうなんですか。

よくわかっていないのにどうして非核の兵器だ、非核の兵器だと国会や国民に向けて宣伝をするんですか。そこに問題があるんじゃないですか。 　これはホワイトハウスが出したレポートの和訳ですけれども、ここにちゃんと図面があるわけです。エックス線レーザー兵器の構造、そして、そのエックス線レーザーがどういう形で宇宙空間で使われるか。これはもう明らかに、アメリカの国会での証言でもあるように、核爆発によって生ずるエックス線レーザーがＳＤＩの主要部分、こういう報告があるし、国会での証言では、核弾頭をレーザー光線などで破壊する技術の基礎となる、こういうふうに核エネルギーの研究について位置づけているわけです。 　それからまた、今配付したと思いますけれど

大体今私どもの知り得る範囲では、ＳＤＩの中心部分は「核爆弾の爆発によって生じたＸ線が」云々、こういうふうにここにレポートにはっきり書いてあるわけですよ。これがエックス線レーザーの中心なんですよ。そういうことが明らかになっているにもかかわらず、総理はまだそこのところはよくわからないと先ほど言われたわけです。わからないんだったら非核の兵器だという宣伝はしなさんな、なぜ非核の兵器という表現を使うんですかと、これが第一です。もし核爆発を使う、こういうことが明確になったときにはＳＤＩの研究開発から日本は手を引きますか、その二つをはっきり言ってくださいと、こう言っているんですよ。——総理やってくださいよ。あなたの説明ではわからない。

総理の説明は総理の説明ですが、その非核の兵器という説明をなぜ政府側がするのですか。明らかにこれは核爆発をエネルギーとして使うんですよ。それをなぜ非核の兵器という説明をするんですか。こういうのが一つと、もう一つは、核エネルギーの爆発を直接破壊力として使うということが明確になれば手を引きますか、このことを聞いているんです。

非核の兵器だと政府の文書にもちゃんと書いてあるじゃないですか。非核の兵器だとこう書いてある、ＳＤＩは非核の兵器だと書いてある。

総理、非核でないということが明確になれば手を引きますか。核を破壊力に使うということが明確になったならば手を引きますか、こういうふうに聞いているんです。

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。 　反対する理由の第一は、公務員給与改善費、住宅・都市整備公団補給金など、本来当初予算で計上しなければならなかった経費について本補正予算での追加措置を余儀なくされている点であります。 　とりわけ、公務員の労働基本権を剥奪した代償措置としての人事院勧告が完全実施されることは当然のことでありますが、補正予算まで後送りして措置される性格のものではないということは言うまでもありません。私は、昭和六十二年度の予算編成に際して、当初予算で計上しなければならない経費を再び補正回しにすることが絶対にないよう、この際強く要求す

最初に、総務庁の別の所管事項について二、三お伺いをしておきたいと思います。 　まず一つは、行政監察の問題でありますけれども、新聞の報道等を拝見いたしますと、山梨県の国体の実施状況について山梨県の総務庁の機関が行政監察をやる、こういう予定だったところ、金丸副総理から、何で山梨県だけやるのかと、こういうことで取りやめになったというようなことの報道があります。総務庁の方では、国体というのは山梨県だけのローカル的な問題ではなくて、全国的な視野に立った立場でやる必要があるから山梨県だけでやるのは中止をしなさい、こういう指示を出したように報道されているわけであります。私も当委員会で国体のあり方については何回か議論をしたことがあるわけで、確かに

もう一つ総務庁長官にお伺いしたいと思うんですが、先般の予算委員会で私が総務庁長官にＯＤＡに対する問題あるいは農協の問題のやりとりをいたしまして、そのことが大変これも反響を呼んで、かなり外務省や関係団体の中にはアレルギーもあるようでありますけれども、しかし、自主的にもただすべきところはただしていこうと、こういうことで外務省の中にも検討の機関ができたということを報道されておりますが、私もそれなりの意味はあったと思っているわけでありますけれども、あのときはやりとりが二、三回のやりとりで十分意を尽くしていないと思うんですが、もう一回ＯＤＡ問題あるいは農協のあり方の問題について総務庁長官の見解を承りたいと思います。

防衛庁来ていますか。