まず、官房長官にお忙しいところ出席を願ったわけですが、官房長官に伺う前に防衛庁の人事局長に。 きのうの福岡における元同僚を励ます宴会に飛行機を使って全国から参加をした、こういう問題が起こっているわけでありますが、各紙見ると、これはもうあきれ返って物が言えないと、こういう状態ですね。裁判で執行猶予の判決を受けていたその執行猶予の判決が解けたのを記念して宴会をやる。その宴会へ全国から飛行機を使って仲間が集まる。これはもう国民はあきれ返って物が言えませんよ。これについての事実調査をされましたか、防衛庁の方では。
これは、今最後に一言言われましたけれども、まず、隈元自衛官ですか、この人の執行猶予が解けたことのお祝いのパーティーというものが設定をされていて、それに出席をするための訓練計画をつくった。こういうような印象で、今人事局長も最後にそういう趣旨を一言言われたわけですが、要するに、訓練飛行というのはそこへ飛行機を使って行くためにつけた口実、こうとしか思えないわけで、これは防衛庁の方でかばえばかばうほど国民の不信を増幅いたしますよ、これは。 そこで官房長官、きのうの夜遅く私は官房長官のテレビでの会見を拝見したんですが、「自衛隊の飛行機を個人的に使用したり、上司に許可なく使用することなどはあり得ない、と確信している。」こういうふうな見解を述
土曜と日曜にかけてあのようなことがあったわけですが、総理は、日曜には朝霞で観閲式が行われた、これに出席をして自衛隊の相次ぐ事故とかあるいは不祥事に対して綱紀の粛正を強く要請をされた、訓示をされたということがあるわけです。防衛庁としてはこの問題についてどういう措置をとろうと考えておられるわけですか。
防衛庁の長官がきょうは出席できないのでこの問題はここで終えて、また改めて議論の機会を持ちたいと思います。 官房長官にお伺いをしたいのですが、先般公務員の給与についての決定を十月二十一日にされたときに、長官は五％云々という御発言があったように報道されているわけですが、真意のほどを伺っておきたいと思うんです。
官房長官ね、官房長官の立場というのは、これは公務員との関係からいえば、政府であると同時に、使用者の立場を代表することになるわけでありますから、そういう点では、公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられている人事院勧告制度に対して言及をされるということは、ああいう形で言及をされるということはこれは民間の労使関係の場合に考えてみると大変なことなんですよ。中央労働委員会であっせんなり調停作業をやることに対して是非を発言することでありますからね。これは労働用語で言えば不当介入と、こういう趣旨に受け取られてもやむを得ないと思うんですよ。 それから、ここ数年間ずっと凍結あるいは削減、こういう状態が続いていて、やっと数年ぶりに完全実施をや
もうこれ以上官房長官とやりとりしようとは思いませんが、問題が幾つかあるんですよ。 それは、まず一つは、本来民間やそれから、今どう言うんですか、一公四現というんですね、あそこは春決まっているわけですよね。だから、春闘ということでそれぞれ毎日毎日、鉄鋼がどうなったとか電機がどうなったとか、いろいろ新聞に報道されている状況の中で決まっていくわけですから、世間もそういう見方をして余り違和感がないわけです。それを公務員の場合は、そういう問題が全部片づいてから、師走の風が吹くころになって決めるものだから、何で今ごろ公務員は賃上げを決めるんだと、こういう違和感がある。これはやっぱり遅くまで決定を延ばしていることによる僕は非常に間違った印象を世
ですから、一つの例が昨年の五・七四％ですね。この勧告は、その前年、率を切り下げた較差がそのまま持ち越されて五・七四％という勧告になったわけですね。そのために民間の春闘の賃上げよりも非常に高い、非常にということは語弊がありますが、現象的には高い勧告になって、これがやはり事情を知らない世間一般には、なぜ行政改革で厳しくやっているときに民間の春闘よりも高い勧告をやったのかと、こういう批判を招く要因になったと思うんです。そういう繰り返しが僕はずっと続いていくと思うんです。 それから、そういう形でことしのもし勧告をやらなかったなら、翌年にそれが較差として持ち越されて高い勧告になる。それを実施すればまた翌年今度は繰り越し、こういう繰り返しを
もう一つ伺っておきたいと思うんですが、今この勧告の基礎になる公務員のベースというのは大体二十六万円ぐらいですか、そういたしますと、五％というのはこれは一万三千円ぐらいになりますね。この五％以下では見送りということになると、これは一万円ぐらいのものが見送りになるということで、これは金額的に言えば大変なやはり影響を及ぼすことになるのではないかと思うんですが、大体そういう私の指摘した金額で間違いないかどうか、給与局長いかがですか。
この問題、最後に内海総裁の御見解を伺っておきたいと思います。
公務災害補償制度の具体的な内容について幾つかお伺いをいたしたいと思いますが、今度の改正では最低限度額と最高限度額を設定されているわけでありますが、この最低限度額と最高限度額を設けたことによって、どういいますか、限度額の影響を受ける人は何％ぐらい、何人ぐらいいるわけですか。
今回の改正が前提としては民間の制度に合わした改正ということになっているわけですけれども、勤務年数とかあるいは給与体系については、民間と公務員の場合にはかなり異なった面があるんじゃないか、こういうふうに思えるんですが、画一的に民間の数値によって限度額を定めるということには問題はありませんか。これはいかがですか。
もう一つ今回の改正の中で非常に寄異に感じることは、収監中の者、つまり、刑務所などへ入っている者には休業補償を支給しないこととする、こういう点があるわけですが、これは実際問題としてこういう例があるんですか。
職員局長、公務員の場合、有罪判決が確定すれば公務員の身分を自動的に失うことになっていますよね。これとの関係はどう理解すればいいんですか。
ちょっとよくわからないわけですが、もう一つ、この条項では、要するに、有罪判決が確定をしたことについて、もう一蓮托生、全部同じように扱っているんじゃないかという気がするわけですね。情状酌量の余地が全くない。しかし問題によって、強盗をやったとか婦女に対する暴行をやったとか、こういう破廉恥的な行為の場合と、例えば交通事故のような場合に、不可抗力によって事故を起こした、しかし人を傷つけたために収監をされたという場合は、私は情状酌量の余地があってもいいのではないかと思うんですけれども、この点は全く考慮の余地はないわけですか。
もう一つ伺っておきたいと思うんですが、公務災害の範囲について、通勤途上の災害について検討をされたことについては、私も今日の社会情勢からして時宜に適していると思うんですが、もう一つ検討すべきではないかと思うのは、単身赴任というのが非常にふえておりますね。公務員の場合も単身赴任というのが非常にふえている。私どもが地方でお会いする公務員の方でも、広島とか、あるいは福岡とか札幌とか高松とか、そういうところに行きますと単身赴任の方が非常に多い。この単身赴任の方々が家庭との間を土曜、日曜などに行き来をする、こういう場合は全くこれは私的な交通ということになるわけですね。航空自衛隊の人が飛行機を使って土曜、日曜福岡に行ったのは公務になる。ところが、
総務庁の人事局長に伺いますが、ことしの人事院勧告の中で、勧告ではないんですが提起をされていた公務員の労働時間の短縮、この点について政府はどういう決定をされたのか、まず、その点から伺います。
問題は、この二四％の、四分の二指定方式についても実施されなかった職種、職場、ここがどう対応できるのか、これが一番の焦点だろうと思うんですが、これについては何かいい方策をお考えですか。
元号の問題で二、三お伺いをしておきたいと思います。 元号法が制定されてもうかなり経過をするわけですけれども、政府の方では新元号の制定について具体的な準備というのか、検討をされているわけですか。
今のお答えでは全く抽象的なんですが、当時の法案を審議をした三原総務長官の当委員会での答弁などを見ると、新元号の選定のための選定委員会の人選、こういうような問題も議論になっているわけでありますけれども、選定委員会というようなものを設けるのか設けないかは別にいたしまして、学識経験者等に意見を聞くとか、あるいは元号の候補みたいなものを挙げてもらうとか、そういう有識者との相談などはなさっているわけですか。
もう一つ、元号の使用についても伺っておきたいと思うんですが、当時の審議の過程で、政府側は、元号の使用は国民には義務づけるものではない、元号を使うかあるいは西暦を使うかということについては国民の選択によるものだとこういうふうに答えておられるし、もっと具体的に突っ込んで言えば、役所に対する届け出とか、あるいは住民としての住民登録とか戸籍とか、そういうことについての届け出についても西暦を使っていただいて結構です。受理した方では事務整理上それを、西暦を使って届けられた場合には、必要によっては昭和というのを横につけ足して処理をする。ここまで政府の方では言っておられるわけでありますが、この趣旨は今日でも守られ、きちっと各行政機関や地方自治体等に
