文部省見えておりますか。——文部省で扱っている手続の書類で「昭和六十二年度大学入学者選抜共通一次学力試験志願票」、こういう書式がありますね。これを見ると、注意事項で記載の例として、「西暦で記入してはいけない。」と、わざわざ念を押した書式があるわけでありますが、この書式は、これは今述べられた元号法制定のときの総務長官の談話の趣旨と全く反した内容になっていると思うんですが、いかがですか。
だから、本人の選択を尊重するということであれば、西暦で届けられたものは、受理した方が事務処理上それを昭和何年ということに事務処理だけ変更していくということで受理をすればいいんであって、注意書きのところに「西暦で記入してはいけない。」と、こういう注意書きをした文書の形式をつくっているということは、これは元号法制定のときの政府の声明の趣旨に合致していないんじゃないですか。現に事務処理として、西暦で書かれた場合には、受理した方で、事務処理上元号の年代に直して事務処理をやっているということであればそうすればいいんであって、何も西暦で記入してはいけないという注意書きをわざわざ印刷して書式をつくっておく必要はないんじゃないですか。その点はどうな
まず、三選を果たされました総理に対して、冒頭に総理の政治理念あるいは憲法に対する考え方についてお伺いをしておきたいと思うんです。 まず最初に、昨年の軽井沢における自民党のセミナーで総理が特別講演をされていらっしゃる。そこで述べられたことについて二、三お伺いをいたしたいと思うんです。 総理はあの講演の中で、自分がぶっ壊れていいという憲法はない。もちろん改正はできるが、自分が破壊されていいという憲法はあるはずがない。国家もしかり。そういう考えで防衛をもう一回取り上げて、政治のレギュラーに、正常な扱いに入れて云々、こういうふうに述べておられるわけですが、総理は、今の日本国憲法では日本はぶっ壊れる、破壊される、こういうふうな認識をお
もう一回総理の軽井沢講演の中からお伺いをしておきたいのは、極東裁判についてどういうふうに考えておられるのか。総理はこういうふうに言っています。日本は戦前に皇国史観があった。戦争に負けると太平洋戦争史観が出てきた。いわゆる東京裁判戦争史観とも言われる。連合国が自分で法律をつくり、日本を被告にして文明の名で、平和の名で、人道の名で日本を裁いた。歴史がこの裁判については終局的な判断をするだろう、こういうふうに述べておられるわけです。 この発言というのは、日本がポツダム宣言を受諾し、平和条約によって極東軍事裁判の裁判を受諾するということに調印をしたわけでありますが、この経過について疑念を持っておられるわけですか。この点いかがですか。
総理はそうおっしゃったわけですが、今総理自身も言われた「我々に裁かれるに値するようなこともなくはなかった」という言葉が確かにあるわけです。あの文脈の中でのあの言葉というのは、やはりそう大して悪いことはしていないが、多少はまずいところもあったというような印象にしか私どもは受けとめられないんです。 総理は今、極東軍事裁判の問題につきましていろいろ説明をされたわけでありますけれども、「自由民主」という、これは去年の九月号ですから月刊誌ですか、総理の講演を特集した「軽井沢セミナー特集」、こういう出版物が自由民主党から出ているわけですね。この特集号を見ると、東京裁判の写真を載せてこういう説明がついているわけです。「東京裁判は正しかったのか
私は、ああいう発言が出るというのは、総理が指導している自由民主党に総理の言動を通じてそういう土壌ができているのではないか、こういう点を指摘しているわけであります。韓国の新聞の論調もここにいろいろあるわけでありますけれども、やはりそういう論調で書いています。 もう一つ、私はあの藤尾発言に関連をして官房長官の見解を伺っておきたいと思うんですが、あの一連の経過を通じて私どもが非常に心配をするのは、総理や官房長官のマスコミに対する情報収集機能のすごさというか、物すごいものだな、こういう印象を受けるわけであります。この情報収集機能、ゲラの段階でもう総理や官房長官の耳に情報が入ってくる、そしてそれを差しとめに動く。これは受け取りようによって
また、この問題は機会があると思いますのでそのときに。 引き続いて、総理の発言についてただしてまいりたいと思うんですが、中曽根総理の自民党研修会における知的水準発言、それから女性に対する発言、これはやはり相当ゆゆしい問題だと思うんです。アメリカの新聞を私もずっと取り寄せて見たわけです。それで、総理の発言の報道とそれに対する反応が載っている新聞を持ってこいと、こういうことで扱っているところに依頼をいたしますと、いつまでも続いているものですから、いつまでの新聞を届けにいけばいいんでしょうか、こういうことなんです。ずっと続いていると言うんです。 私どもとして一番問題として考えなければいけないのは、このアメリカの受けとめ方、報道なんで
きのうですか、日本におけるアイヌの方々もあの発言には非常に傷つけられている、こういうことが報道されているわけでありますが、そういたしますと総理は、あの発言は適切でない、こういうことで日本の国民に対してもこの席を通じて陳謝されるわけですか。
総理にもう一つ。国家機密法の取り扱いについて伺っておきたいと思うんです。 総理はこの国会で、冒頭の各党代表質問に対する答弁の中で、スパイ防止のための何らかの法的根拠が必要である、こういうふうに述べておられる。そして、この問題に触れた総理の発言をいろいろ見ますと、日本はスパイ天国である、あるいは日本にはスパイがうようよしている、こういう表現で国民に誤った認識を持たせる極めて挑発的な言葉を使ってこの法的な措置の必要性を強調されているわけであります。 そこで、まず総理の御答弁の前に栗原防衛庁長官に伺っておきたいと思うんですが、防衛庁の周辺にはスパイがうようよして、スパイ天国のような状態で、防衛上の秘密事項がスパイ活動によってどんど
総理はスパイ天国とか、スパイがうようよしている、こういう表現はどのような根拠で発言をされているわけですか。
うようよという具体的な根拠を示してもらいたいと思います。庁内の人が漏らしたのはこれは銭をもらってやったことなんで、それ相当の処分を現行法で受けているわけだし、裁判にもかけられているわけです。周辺にうようよしている、こういう状態は具体的にはない、防衛庁の長官あるいは最高幹部の方々は、そういう事実はない、法制的には自由自在だけれども、スパイがうようよして機密を外にどんどん通報する、こういう事実はないということを言っているわけなんです。ただ、総理がソ連の亡命した人の書いたものを取り上げて、いかにもうようよしている、天国、こういう表現をされるということは、私は一国の最高指導者としては不見識な言葉ではないか、こういうふうに思うんです。
私は、日本の防衛庁の幹部を務めてこられた人の書いたものを根拠にして、その人はそういう事実はない、また、日本には戦後外国へ通報されて困るような秘密はない、こういうふうにはっきり言っているんです。あなたは亡命した外国の人の書いたことを根拠に言っている。どっちを国民に信用してもらえばいいと思うんですか。いかがですか。
まあ平行線ですから、これはまた機会があると思うんです。 自治省にお伺いしたいと思うんです。 スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会、こういう団体がありますが、それと同じところにスパイ防止法制定促進国民会議、こういう団体がやはり同じ場所にある。この団体の五十八年、五十九年、六十年の資金の状況、収入額、そしてそれはどこから収入を得ているか、これを説明してもらいたい。
総理、今お聞きのとおりであります。永田町の二の四の十一のフレンドビルというところにスパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会、こういう団体があるわけであります。そして、同じ場所にスパイ防止法制定促進国民会議、この団体が同居をしているわけであります。そして、お話がありましたように、その資金というのはほとんどすべて国際勝共連合という団体が賄っているわけであります。 今、自治省の政府委員の説明はかなりもたもたいたしましたが、正確に言えば、昭和五十八年六千二百万五千九百五十円、昭和五十九年三千六十万円、昭和六十年二千三百八十万円、ほとんどすべての活動費、経費は、これだけの勝共連合からの寄附で賄われているんです。 この国際勝共連
総理、私が聞いているのは、スパイ防止法を国会に出していこうという自由民主党の動きの背景に国際勝共連合という、そしてその本部はアメリカにあった文鮮明氏を代表とする統一協会、こういう外国の影響下にある団体が運動をやっている。これに乗せられている動き、これは妥当かどうか、一体どういう考えを持っておられるか、こういう点を聞いているんです。
その団体に対してどうこうしろということを私は総理に見解を聞いているんじゃないのです。背後にそういう動きがあって、その影響を受けている自由民主党のスパイ防止法制定という動きは一体妥当なのかどうなのか、このことを聞いているわけであります。もう一回その点についてのお答えをいただきたい。
これは尽きない議論ですから、また機会を見て続きをやりたいと思うんです。 財政、経済の問題について伺いたいと思います。 まず、日銀の澄田総裁に御出席をいただいておりますので、余り長くお待ちいただいては失礼だと思いますから、順序を変えて、日銀総裁、それから引き続いて宮澤大蔵大臣に伺いたいと思うんです。 お二人は、この間ＩＭＦの総会、それから世界銀行の総会に出席をされまして一連の協議を行ってこられたわけでありますが、まず日銀の総裁に伺いたいのです。 この一連の経済政策や通貨、金融等の国際的な協議の場で、日銀総裁に対していろいろ金融問題等についての、あるいは内需拡大策等についての要請があったと思うんですが、一体どのような状況
宮澤大蔵大臣にこの間の一連の国際協議の状況をお伺いいたしたいわけです。
澄田総裁どうもありがとうございました。 まず内需拡大、これは国際的に今非常に大きな日本に対する宿願になっているわけでありますが、その一つの方策としての減税の問題、総理も選挙中に日本列島全域でこの減税の問題を演説してこられているわけであります。ことしの春三月四日、金丸副総理が幹事長のときに一筆約束をされている減税の約束事もあるわけであります。それから政府税調の方からも既に二兆七千億円の所得税、住民税の減税案が出されているわけでありますが、この減税は総理ちゃんとやるんでしょうね、どうでしょうか。
問題は、片一方において減税をやっても別の方法で増税をやったのでは、これはちっとも減税にならないわけなんです。問題は、この減税のための財源を間接税の導入、マル優廃止、そこに求めていこう、ここのところに一番の問題点が今あるわけであります。それから今の減税案、これが実施されたとしても間接税の導入やマル優廃止、こういうことになると所得の中堅以下のところは逆に増税になる、こういうデータもあるわけであります。 総理が選挙中にしきりに言われている、国民が反対をし、自民党員が反対をするような大型間接税の導入はやらない、税制調査会から答申が出ても取り入れない、こういうふうに言っておられるわけですが、いろいろ総理の話をされたことを新聞報道、テレビの
