昨年の十一月八日の自民党、公明党、民社党の幹事長、書記長さん方で合意されたいわゆる三党合意、これは自衛隊とは別個の国連の平和維持活動に協力する組織をつくる、こういうふうになっておりましたので、私どもとしてはその趣旨が本当に名実ともに生かされていれば国民の合意は形成が可能であった、こういうふうに考えているところであります。 しかし、今回の政府案は、自衛隊はそっくりそのまま部隊として参加をすることになっておりますので、この三党合意とは質が変わってきている、こういうふうに受けとめているわけでございます。
私どもとしては、憲法第九条を文字どおり素直に読めば、自衛隊は違憲の存在である、このように受けとめております。そして、もう一つ私どもが前提として考えたのは参議院決議、これを前提にして今回の対案は考えているわけであります。 特に、自衛隊をＰＫＦに利用することは、第一は、従来の政府見解によっても自衛隊は専守防衛のためのものであるということ。そして、先ほど申し上げましたように参議院決議が生きている。第三は、特にＰＫＦの参加の場合には、憲法で否定をされた行動に勢い行きがかり上移っていく危険性が非常に強い、こういう点を今の政府案では見ているわけでございます。
私ども社会党の基本的な理念としては自衛隊は違憲だ、こういうふうに考えております。 そして、今シャドーキャビネットの今回の予算のつくり方についてお触れになりましたけれども、もし私どもが社会党やあるいは野党連合という形で政権を受け持つことになった場合には、現在自衛隊法によって存在をしている二十数万人、いわゆる負の遺産を引き継がなければならない、こういうことになるわけでございます。そういう場合には、これを一挙に違憲だからといって消してしまうわけにいかないわけでございますから、やはり軍縮、この方向に向かって段階的に解消していく、そういう立場で今回のシャドーキャビネットの考え方も出しているわけでございます。
自衛隊をそのままの姿で活用することは私どもは考えておりません。もし私どもの法案を成立させていただくならば、国際平和協力機構、平和協力隊、これに自衛隊を削減して身分を移管して文民として活用していく、こういうふうに考えているわけです。
御指摘の停戦監視団に自衛隊を活用することの問題につきましても、私どもとしても党内でいろいろ議論をしてまいりました。そして、今までのいろんな実例も調査をいたしました。 まず、私どもが今回そのことに自衛隊の能力を活用する立場をとっていないのは、一つは、確かに停戦監視団の要員も非武装ではございますけれども、国連事務総長の任命によってその構成員になる人は現職の将校、これが対象になる、こういうふうに承知をしているわけであります。それからもう一つは、今までの事例の中でも、例えばイエメンの停戦監視団あるいはイラク・クウエートの今やっている停戦監視団のように、すべてあるいは一部が武装集団である場合、あるいはまた武器の使用を前提とし、認められて停
停戦監視団にもいわゆる武官といいますか職業軍人の将校の場合と、それから政務官、こういう身分の人が参加をする例もあります。そういう点で、自衛隊を退職された方、そしてその分野に非常に能力を持っている方が文民という立場になって、もし国連の事務総長から任命の対象になるという場合、もう一つ問題になってくるのは、戦時国際法によってもし現地でトラブルに巻き込まれたときの身分の取り扱いがどうなるのか、そういう点等を解明されれば私どもとしても、私なりに今後検討はずべき課題だ、こういうふうに考えております。
南極観測隊、これに自衛隊が参加する任務を決定された場合、当時私どもとしてはこれには反対をしているわけであります。それは、自衛隊を参加させなくても、当時、海上保安庁で任務は十分尽くされていたわけでございまして、殊さらに海上自衛隊等を参加させる必要はなかった、こういうふうに判断をいたしております。 もう一つは、先ほど申し上げましたように、参議院における決議、やはりこれを厳格に守っていくことが大事だ、こういうふうに考えて反対をしております。 それからもう一つ、駐在武官として外国に駐在している制度についてどういうふうに考えているか、こういうことでございます。駐在武官というのは、各国の軍事情報を収集して、それを防衛庁に、あるいは必要な
ただいまの御指摘の点でありますけれども、私どもとしては基本的には、提案をしております新たな機構を設置して、そこに必要な要員を、身分移管するなりあるいは新規に募集するなどして、必要な機材、これを用意してトレーニングしていく。こういうこととあわせて、現地の公館等を通じての現地調達、この二つの方法で可能である、こういうふうに考えております。
ただいま田議員から御質問になりましたことについてお答えをいたします。 私どもが社会党・護憲共同として、今回、非軍事・民生・文民の原則による国際貢献のための法律案を提出いたしましたのは、二つの基本的な考え方を持っているからであります。 まず一つは、自衛隊が発足して三十七年であります。その前身の警察予備隊、保安隊の期間を入れると四十一年になります。この四十一年の間 に、当初七万五千人で発足したものが、今は定員ではちょうど四倍の三十万になっています。そして、その装備、予算額も世界で有数と言われるまでに大きくなっているわけであります。このように年々肥大化することに対する私どもの懸念に対して、政府は国会審議の中では繰り返し専守防衛の
非軍事・民生・文民、こういう立場の法案を提出した当事者といたしまして、昨日来の論議をお聞きしておりまして、二つ重要な問題を感じているわけであります。 まず一つは、私も陸軍の下級将校として現地の 弾の下の体験をいたしました。それはまさにパニック状態であります。そのパニック状態になるような時点で、指揮命令系統が不明確で、そうして武器を使用することの適否が非常に不明確で、そしてもし間違った場合には国家の庇護から外されてしまう、こういうことで一体実態に即した活動ができるのだろうか、こういう危惧を非常に強く感じます。だからこそ、私どもの非軍事・民生・文民、このことの正しさを実感いたしました。 それから、二つ目に非常に強く矛盾を感じて
私たちが提案をいたしました国際平和活動に関する法律案は、まず第一は、政府案と一番性格の違う点は、非軍事・民生・文民を基調として積極的に国際的な平和活動を推進していこうとするものであります。 そして、その第一は、国際平和協力活動の基本原則として、協力活動の範囲について非軍事・民生・文民、この立場を明確にしていることであります。そして、自衛隊の海外派兵や武力の行使、武器の携帯を明確に否定をしているものであります。二つ目には、自衛隊とは別個の組織として、国連平和維持活動及び人道的救援活動を行うための組織として国際平和協力機構を創設して、国連等からの要請にこたえようとするものであります。第三には、国際平和維持活動及び人道的な国際救援活動
矢田部議員も御承知のとおり、今日の国際情勢は、東西の対立という構図が大きく変わりまして、今一番世界の重要な課題は南北問題、これが一番重要な課題と言われております。 そのような状態の中で、私どもとしては、今一番国際的な救援を求められている課題として飢餓、貧困、災害、難民、そして自然環境、このような人道と共生の立場からの救援が求められていると考えているところであります。軍事の力による解決やあるいは問題の抑止ではなくて、武器を持たない人々のつながりによる救援、展望を開いていく、このことが何よりも重要な課題であると考えているところであります。 特に、私ども日本は、平和憲法を持ち、その憲法のもとでの最大限なし得る国際的な貢献、このこと
今、矢田部議員から御指摘のあった点につきまして、私どもも停戦監視団がどのような性格を持っているものか、そしてその構成員はどのような立場の人が国連から求められているのか、こういう点について検討をいたしました。 まず第一は、平和維持軍と停戦監視団との間の境といいますか、境界が非常に今までの事例に照らしてみるとわかりにくい点がある。例えば平和維持軍で停戦活動に参加をして、その延長線上においてその中から何人かの各国の将校が選ばれて停戦監視団を構成する、こういうケースが幾つかあるわけでございます。そういう点から私どもとしては、これはやはり職業軍人の構成によって行われている停戦監視活動であるから、日本としてはこれには参加できないのではないか
ただいま議題となりました国際平和協力活動等に関する法律案について、発議者を代表して提案の趣旨及びその内容について説明いたします。 国際情勢は今大きな転換期を迎えています。四十数年にわたって米ソ二つの超大国を中心とする厳しい対立の構造が続き、この構造が世界各国の政治、経済、軍事、社会に大きな影響を及ぼし、いわゆる東西両陣営の冷戦構造を形成してきました。その冷戦構造が終わり、対話と協調と軍縮を基調とする時代に入り、世界は平和の中で共存していく新しい国際秩序が構築されつつあります。 二十世紀の終わりに生きる我々は、この時代に動き始めた平和への新しい潮流をさらに一層推し進めて確かなものにし、二十一世紀に伝えていく崇高かつ重大な使命を
谷畑さんにお答えいたします。 まず第一は、先ほど議題になりました私たちが提案した国際平和協力活動等に関する法律案、これを提出した理由は何か、こういうお尋ねでありますが、今回の政府のいわゆるＰＫＯ法案は、軍事的な分野だけではなくて文民による民生分野の活動まで自衛隊を派遣して行わせる、こういう内容になっているものでありまして、初めに自衛隊の派遣ありき、こういうＰＫＯではなくてＰＫＦ法案と言ってもいいもので、これは憲法上許されない、このように認識をしたからであります。 先ほど宮澤総理は、撃ち方やめになったところへ撃ち方やめの任務で行くんだと、こういうお答えがありましたけれども、本当に撃ち方やめの任務で行くのであれば、いつも撃ち方始
吉川議員の御質問にお答えいたします。 吉川議員の御質問は、社会党と政府案との基本的な違いはどこにあるのか、こういう御質問であったと思います。 政府案は、御承知のように、自衛隊を武器を携帯した部隊として派遣し、平和維持軍ＰＫＦに参加させて、軍事的な分野の活動に従事させるだけでなく、非軍事の民生分野の活動にも自衛隊の任務として従事させることになっています。これは、憲法九条の理念からして私どもは許されないと考えています。私どもが今回提案した法案は、国連の平和維持活動に参加するに当たって、非軍事・民生・文民、これを基調として、自衛隊の派遣は全く考えておりません。したがって、国際平和協力活動の範囲につきましても、政府案の第三条の三の中
どうも失礼いたしました。追加でお答えをいたします。 政府案は本院の自衛隊出動禁止決議に違反するのではないか、こういう御趣旨の御質問であったと思いますが、一九五四年、自衛隊法の成立に際して、自衛隊は海外出動せざることという趣旨の決議を行っており、この決議は宮澤総理も当時参議院議員として参画をしておられるわけでありまして、この決議の趣旨は極めて明瞭なもので、状況が変わったとか国連の要請があった場合は見直すとかいうような条件は一切付されておりません。したがって、この決議が正規の手続を経て変更されない限りは、今回の政府案は参議院決議に違反するものと私たちは考えております。 それから、何らかの条件をつければ憲法違反が解消して自衛隊の海
連合の磯村議員にお答えをいたします。 まず第一は、今回私どもが対案を提出した大前提は何か、こういう御質問でございますが、国連の平和維持活動の果たす役割、とりわけ非軍事・民生・文民の活動の役割はますます重要になってきているにもかかわらず、政府の対応は今日まで放置されたままになっています。今回の政府のいわゆるＰＫＯ法案は、軍事的な分野だけでなく、今まで放置されていた文民による民生分野の活動までこの際自衛隊を派遣して行わせようとするもので、初めに自衛隊の派遣ありきという、ＰＫＯではなくてＰＫＦ法案と言ってもいいもので、私どもとしては、これは憲法上許されない、このように考えています。 私どもは、このような政府・自民党の国際貢献策に名
提出者を代表し、国際平和協力活動等に関する法律案について、提案の趣旨及びその内容について説明いたします。 今や国際情勢は、冷戦構造が終結し、対話と協調を基調とする時代に入り、東西陣営は言うに及ばず世界は平和の中で共存していく新しい国際秩序が構築されつつあります。 そのために克服すべき課題は多々ありますが、大別すれば、第一に、平和の創造と軍縮の実現に向けて、核の廃絶を含め世界の国々はどのように努力していくかということであり、第二は、地球人口の三分の二は経済発展途上国だと言われている中で、どのようにして南北間の格差を是正し、飢餓や貧困からの救済や難民や被災民、そして自然災害から人々を救済するかであります。そして第三は、年々広がり
私は、昨年六月に委員長に選任され、以来約一年間その任に当たってまいりましたが、理事の皆さん方を初め委員各位の御協力によりまして、無事その職員を果たすことができました。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。 なお、引き続き委員として当委員会に所属させていただくことになりましたので、今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手） —————————————
