次は、国の行財政上の措置について伺いたいと思うわけですけれども、返還跡地の円滑な利用や活用を図っていくためには、土地区画整理事業、土地改良事業等の公共事業の促進が図られるように補助の割合の特例とかあるいは採択基準の緩和とか、あるいはまた先ほども触れられましたけれども、区域内の国有財産の処理の仕方等いろいろ国の行財政上の措置があるわけでありますけれども、これらについてもやはり沖縄における軍用地の返還という特殊事情にかんがみてでさるだけの措置をとるべきではないか、こういうふうに考えるわけですが、これは長官からぜひ前向きにお答えいただきたいと思います。
返還されるあるいは返還された基地の利用の仕方、利用計画の進め方等について今いろいろ説明があったわけでありますけれども、これはやっぱり沖縄における軍用地の返還という事情を考えて、そして先ほど来十一省庁の協議が行われていることの説明があったわけですけれども、それほど広範な地域というか広範な省庁の所管にまたがる問題であるわけですね。もっと私は詳しく聞こうとすれば建設省にも来てもらわなければならぬ、自治省にも来てもらわなければならぬ、こういう広範な所管になっているということがあるわけであります。 それだけ十一省庁にもまたがる問題として協議をされているということであれば、これはやはり私は法的な措置が必要なのではないか、特別の沖縄の軍用地の
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、東家国務大臣より所信を聴取いたします。京家国務大臣。
以上で所信の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時九分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました野田哲でございます。 まことに微力ではございますが、委員の皆様方の御協力をいただきまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。 —————————————
ただいまから理事の選任を行います。本委員会の理事の数は六名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に石渡清元君、小野清子君、久世公堯君、穐山篤君、種田誠君及び木庭健太郎君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十三分散会
合馬委員の御質問に対する答えですけれども、私も憲法学者ではございませんから、ここで先生と憲法論争をやるつもりはございませんが、私どもとしては憲法第九条について、これはもう一項、二項含めて名実ともに日本の憲法は武力を保持することを禁じている。そして、国際紛争を解決する手段としては、武力を行使することは放棄をしている。そして、この前項の目的を達するために陸海空その他の戦力は持たない、そして国の交戦権は認めない、こうなっているわけでありますから、文字どおりこの憲法九条を受けとめて、自衛隊は違憲の存在である、こういう立場をとっているわけであります。 ただ、政府の方は、国際紛争を解決する手段としての武力の行使あるいは威嚇、これは禁じである
私どもは、さきに述べたように、憲法解釈としては違憲という立場をとっておりますけれども、しかしながら我が国の唯一の立法機関である国会で多数によって一九五四年に自衛隊法が成立をして、現に総勢で二十七万人を超える自衛隊員が存在をして、そしてまたこれを維持するための予算も国会において決定をされているというこの事実までを否定するわけにいかない。この事実はやはり率直に見ていかなければならないんじゃないか、こういうふうに考えているところであります。 そこで、私が負の遺産という言葉を使いましたのは、仮に私どもが政権に参加をした場合、どのような政権になるかによっても形態は変わりますけれども、その場合に、私どもの理念やあるいは基本的な政策に異なるか
自衛隊法によって成立をしている自衛隊で、公務によって死亡された方々を、私どもはむだに亡くなったというような失礼な考え方は持っておりません。
一九九〇年代は冷戦の構造に決別をした新しい世界構造を模索する時代に入った、こういうふうに言われています。確かに、東西の対立、こういう枠組みが解消したわけでございます。しかしながら、そのために、今までの国際紛争で往々にして見られた米ソの代理戦争的な国際紛争、例えばベトナムであるとか、そういう背景の国際紛争はなくなっていく、こういうふうに思っています。 しかし、逆に米ソの影響力の低下によってあるいは軍事力の低下によって、そのために各地で新たな地域紛争が起こる可能性は増大をしているんじゃないか、こういうふうに思います。例えば、それはバルト三国の問題であるとかあるいは現在起こっているユーゴスラビアの問題であるとか、そして中東の各地の民族
私どもが提案をしている法案では、軍事的な要員の派遣についてはお断りをする、こういうことになっています。
合馬委員も御承知のように、ＰＫＯの派遣につきましては、国連機関での協議とそしてまた派遣をする国、受け入れる国の合意によって決定されるわけでございますから、私どもとしては、日本は立場をよく説明し、憲法上の問題も理解を求めていって、今、合馬委員が言われたような、国民が悲惨な生活をしている、食も家もない、そういうような方々を救済する分野にこそ積極的に人を派遣して任務を果たしていく、そういう立場で対応すべきではないか、こういうふうに考えているところです。
法律的に今私どもは御審議をお願いしているわけでありますから、それがどのような形で扱われるか、これによって私どもの意図するところも実現をするのかどうか、そこのところがまだ見通しははっきりしないわけですけれども、今一番客観的に見て、ＰＫＯの派遣が求められているところとしてはカンボジアがございます。あるいはまた、ユーゴスラビアの問題も問題になっています。 アジアの地域におけるカンボジア、ここがどういう形でＰＫＯが派遣をされることになるのか、あるいはまたカンボジアがどのような形でこれを受け入れもことになるのか、そうして文民による民生の分野の仕事がどのような内容のものがあるのか、そういう点なども見きわめながら、私どもとしては、私どもの立場
私どもは、国民合意の国際貢献策をつくるために、野党第一党としての責任を自覚して今回の提案をいたしました。 政府案も私どもの案も、まだ十分審議を尽くされていませんが、政府案の問題点と、そして各党が合意できる共通項はほぼ明らかになったのではないかと考えています。それは、業務の対象から軍事的な分野を除外して、そして派遣する要員から自衛隊を除けば、他の分野では各党の合意ができるのではないか、こういうふうに考えるものであります。 そういう立場で、合意できる分野で国際貢献策を早急にまとめていくように、合意の形成に私たちは努力してまいりたい、このように考えております。
私は、今日本が国際貢献のあり方について考える場合に一つ考えなければならないのは、国連憲章の中では依然として敵国条項というのが生きているということでありまして、五十三条、七十七条、百七条と三カ所も敵国条項が今日でも厳然として生きている。つまり、これは戦後四十六年を経過しても今なお日本やドイツ、イタリーなどは第二次世界大戦のときと同じ扱いを国連憲章の上では受けている、こういうことを示しているわけでありまして、以降日本が、今日国連の分担金は世界で二番目の分担をしている、あるいはまた経済援助についても、世界で二番目の経済援助を行っている。しかし、金だけ出してもなかなか免罪符をもらえない。政府もいろいろ関係各国に向けて国連憲章からの削除を求め
広中委員にお答えいたします。 今回の政府提出の改正案は、外国の災害に対しても自衛隊を派遣することが中心になっています。私どもは今ここで自衛隊の合憲か違憲かという議論は別にいたしまして、自衛隊の任務は専守防衛、このことをずっと政府は今日まで言い続けてきているわけでありますし、自衛隊法の三条においてもそのことが明記されているわけでありまして、当初から自衛隊が海外で活動することは想定をされておりません。 今回の場合のように、災害の派遣の場合にはいいではないか、あるいはＰＫＦの場合にも武力の行使をしないという前提であればいいではないか、こういうふうに一つずつ口実を設けて例外をつくっていく、海外派遣の道を開いていく。これは一九五四年の
地雷撤去というのはもう純軍事的な分野でございますから、それを私どもの方で派遣をしてやる、こういうことは考えておりません。 それで、私どもが法案として提案をしておりますのは、政府案の三条に定めてある中の前半の部分の軍事的分野、それを除く分野についてそれぞれ平和協力隊を派遣してやっていく、これが基本になっておりますので、軍事的分野を除いては広範な範囲で最大限の協力をしていく、こういうつもりでございます。 〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
憲法上の問題以外では、先ほど申し上げましたように、自衛隊の発足に当たって本院が決議をしている、このことでございます。
先ほど広中委員の最後の御提案も承っておりましたが、私どもとしては、井上委員からも今お話がありましたが、国民の合意が得られる国際貢献策を各党が協議をしてつくっていく、このことには賛成でありまして、もしそういう形で各党が合意を得るために協議をしようという場がございますならば、それには喜んで参加をいたしたい、このように考えております。
