きょうここでアジアにおける軍事情勢を議論する予定は持っておりませんが、アジアにおける軍事的な対立、この国際情勢はもうほとんどなくなっているわけであります。多少の東南アジアにおける国際的な地域的な紛争はまだあったといたしましても、国際的な大きな軍事的な対立の要因というものはなくなっているわけでありますから、そういう意味では沖縄における米軍基地の存在の意味というものも大きく変わっているわけであります。そういう点からしてももっと積極的に基地の返還について政府としては取り組むべきであるし取り組んでもらいたい、このように強く望んでおきたいと思います。 そこで、具体的に米軍用地の返還の実態について伺いたいと思います。個々の基地の例を挙げて伺
今の天願通信所の返還後の事業がいつ開始されたのか、そして完了はいつであったのか。これは沖縄開発庁でわかっておればお答えいただきたい。
そういたしますと、この天願通信所は返還されてから事業開始までの期間が約六年、それから事業完了までの間、つまり返還になっても地主が使えない期間というのが一七年六カ月、そういう長期にわたっているという状況だと思いますが、これで間違いございませんか。それぞれ担当のところから。
それでは、次は宜野湾市のキャンプ・マーシ、これについて返還面積とそれから返還年月日を御説明いただきたいと思います。
今のキャンプ・マーシーについての土地区画整理事業の実施がいつから開始されたか、そしていつ完了したか。
次は沖縄市のキャンプ・ヘーグ、これについての返還面積と返還年月日はどのようになっていますか。
このキャンプ・ヘーグの土地区画整理事業の事業開始と完了の日時について御説明いただきたい。
次はキャンプ瑞慶覧のハンビー飛行場、これについての返還の面積と返還年月日を御説明いただきたい。
このハンビー飛行場についての土地区画整理事業の開始それから完了の日時について御説明いただきたい。
次は、これが一番広大な面積で、これは伊江長官も現状はよく御承知だと思いますが、牧港住宅地区、いわゆる上之屋、この牧港住宅地区の返還の面積とそれから返還の年月日について御説明いただきたい。
この地域の土地区画整理事業の開始と、それからこれはまだ完了していないですね、完了見込みについて御説明いただきたい。
今の完了の予定をもう一回。
今の説明によりますと、返還されてから土地区画整理事業の開始までのいわゆる遊休期間、これが天願、マーシー、ヘーグ、ハンビー、それぞれ六年以上かかっているわけです、事業開始までが。そして、牧港地区では事業開始までが十二年以上かかっていることになるわけですね、一番早いところは。そして、事業が完了するまでの間、つまり地主が返還をされても使えない期間、これが天願の場合には十七年六カ月、マーシーの場合が十六年三カ月、そして牧港地区では実に二十一年以上かかるわけですね、この使えない期間というのが。 どうしてこの返還になったものが実際に地主が使えるようになるまでの間こんなに長期間を要するわけなのですか。
今、局長、事業を実施するについて、関係者の合意を得て着手する期間について、軍用返還地でなくて一般の区画整理事業の場合にもそのぐらいかかっているのだというような意味の説明がありましたが、これは僕はちょっと問題があるのじゃないかと思うのです。 一般の区画整理事業というのはこれは地権者がその土地を現に使っているわけなのですよ、事業を進行する前からも進行中も。私が今問題にしている土地というのはずっと地権者は使っていないわけでしょう。しかも、返還になった場合には土地からの収益というのは一切なくなるわけでしょう、事業が完了して本人が使えるようになるまでは。これは土地の事情が違うと思うのですね。 だから、十数年かかってやっと使えるようにな
施設庁の方、補償措置はどうなっているのですか。
これは本人が実際に使用するまでの間、十数年あるいは二十年という非常に長期間を要している。いろいろ事情があると思うのですが、私は、先ほど大城委員も指摘されておりましたが、まず返還の仕方についてアメリカ側に対して少しやり方を改めることを日本側から提起すべきではないか、そういうふうに考えるわけです。 それは、まず第一は、先ほど返還の状況について説明がありましたけれども、牧港住宅地区などというところは六回にも分けて返還になっているわけです。これは私も現地へ行ってみましたけれども、非常に過密都市の形態になっている那覇市の周辺は、東急ホテルとかその他非常に土地としてはいい土地でありますけれども、ここの返還が六回にも分割して行われているという
北米局長、改善の方法があるとすればではなくて、これは現に、先ほど来大城委員も指摘しているし私も指摘しているように、改善の方法というか改善すべき点はあるのですよ。 一画の地域をどうせ返ることがわかっているのを二回も三回も五回も六回もに分けて細切れに返還をする、こういうやり方は改めるべきではないか。どうしてもそれが分離分割して返還せざるを得ないのであれば、これは一画全部がいつまでにどういう形で返還されるかという計画を前もって示していくべきではないか、こういう点いかがですか。
沖縄の事情を一番よく知っていらっしゃる伊江長官は、今の私と外務省とのやりとりを聞いていてどうお考えになりますか。
それから返還跡地の問題についての問題点の第二は、原状回復ということをどう考えるかということがあるのではないかというふうに思います。 要するに今の制度の建前というのは、使用開始時の状態に復するための必要な費用の相当額を金銭補償として行う、こういうことになっているわけであります。しかし、もう四十数年たっているわけですから、ほとんど今の提供施設の土地というのは接収されたときは農地であったわけですね。スイカつくったり野菜つくったりしていたわけです。しかし現状は、那覇から沖縄市に至るあの周辺の基地、ほとんどもう接収当時とは大きく変わっているわけですね。市街地になっているわけですよ。ですからこの原状回復というのは、農地で使っていたから、使う
次は、跡地をできるだけ早く効率的に利用促進していくためには、一つは事前の土地の立入調査ということが可能になるような方途を講じるべきではないかというふうに思うのですが、返還跡地の有効利用事業が返ってから速やかに行われるためには、返還の合意のあった時点で総合整備計画の策定あるいは事業の導入のための必要な測量であるとか、あるいは必要な調査が行われるように事前に基地の中に立ち入って措置を講じる、こういう方途が講じられることが返還後の跡地の事業促進に役立つのではないかと思うのです。この点はいかがですか。
