週休二日制実施に至るまでのいわゆる隔週週休二日制、四週六休と言われているものの実施状況を見ると、非常にばらつきがありましたね。しかし、もう今度は週休二日制という形で、土曜日は官公庁が休みということを制度としてつくったわけでありますから、隔週週休二日制、いわゆる試行の段階でのばらつきというような状態はいい状態ではないだろう、私はこういうふうに思うわけです。 だから、自治省としても、確かに最終的な決定は条例で決めるわけでありますから地方自治体に決定の権限はあるわけでありますけれども、指導としては一つの時期の目安というものをこれは示すべきではないでしょうか。そうでなければ、私は、また非常にばらつきができて、ことしの暮れになってもまだ実
ぜひひとつ、後は地方自治体が野放しにならないように適切な指導をお願いしておきたいと思います。 次は、景気対策についての地方公共団体にかかわる問題について伺いたいと思います。 政府は、景気対策として今年度の公共事業の前倒しを七五％以上ということで決定されておりますが、公共事業の前倒しについては地方自治体の占める分野というのが非常に大きいわけでありますから、地方自治体の公共事業についての前倒しの措置についても同様の措置をとられるよう通達を出したということを承っているわけでありますけれども、これはどういう内容の措置を自治省としてとられたのか、まずその点を伺いたいと思います。
その通知どおりに七五％を上回る形で実施されるとすれば、それは数字の上で上期の事業量がどのぐらいになって、前年度と比べてどういう数字になるのか、その点はいかがですか。
これが計画どおり今財政局長の説明があったような形で実施されるとすれば、国の公共事業とそれから地方自治体の公共事業と合わせて前倒しによってどのぐらいの経済効果といいますか、成長率を押し上げることに見込んでおられるのか、その点いかがですか。
相当大幅な前倒しという計画なんですけれども、実際問題として上期でこれがこなせる見込みがあるのかどうかということです。私はやはり非常に懸念を持っているんです。それはまず第一に、特に都市部における用地の確保、これが僕は上期では非常に予定通り進捗しないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。それとやはりもう一つは雇用、特に最近の三Ｋと言われている業種の人手不足というのは相当深刻なように伺っているわけであります。それから用地の問題については、結局は新規に用地を必要とする事業は後回しになってくるのではないか。今用地を確保してあって、その上にある施設の改築とか、こういうことに限定をされてきて、達成率は非常に難しい状況にあるんじゃないかと思うん
財政局長からかなり自信ありげに説明があったんですが、私の認識とはちょっとそこのところは違うようですけれども、用地の取得を公共事業の前倒しによって焦る余り、せっかく鎮静化しつつある土地の価格の高騰につながらないような十分な配慮を持っておいていただきたいということを要望して次の問題に入りたいと思います。 塩川自治大臣は、所信表明の中でも国際化時代に備えてということも言われているわけでありますが、自治省として全国の各地方公共団体に対して国際化時代に対応した行政ということについてどのような政策といいますか、考え方を持っておられるのか、まず原則的な国際化時代に対応する地方自治の行政の指導について伺いたいと思います。
私は、昨年の夏に、今のＪＥＴプランの問題等について前自治大臣と一緒に北京に行きまして交流の話し合いについて参画をしてまいったわけであります。そのときに、中国側の中日友好協会の孫平化会長の方から提言といいますか、要望があったのは、姉妹都市提携について、中国と日本の間でだんだん広がり、それによって地方レベルの交流が盛んになったことは非常に結構なんだけれども、日本側から姉妹都市提携の申し出があるのを見ると、ある都市には三つ、四つの都市からの提携の申し入れがある、提携の希望を持っていても全く日本側からは申し出のない都市もあって、非常にその点がアンバランスになっている、もう少し平均的に姉妹都市提携ができるようなことは願えないものだろうか、こう
姉妹都市の縁組を余り中央からかれこれくちばしを入れることは避けた方がいいと思うんです、せっかく自主的に縁組をしようというわけでありますから、それにくちばしを入れることは余り適切ではないと思うんですけれども、今塩川自治大臣からわざわざ調べて御報告をいただきましたが、交流というか姉妹都市の提携の意図がどこにあるのかということについて、私はやはりちょっと再検討をしなければならないような状態もあるのではないかな、こういうふうに思うんです。 それで、これからの国際化時代の地方自治体の国際交流というのは、やはり双方の経済の活性化、経済の発展やあるいは文化の交流、こういうふうな観点に立って、それに役立つような交流でなければならないと思うんです
次は、警察庁の関係についてお伺いいたしたいと思います。 まず、暴力団対策の新法が三月一日に施行されました。これによって全国的にどのような法律の効果があらわれようとしているか、その点からまず伺います。
四月十日に暴力団としての指定のための聴聞が、東京と神戸で開かれたというふうに伺っておりますが、その聴聞の対象団体、そしてそれぞれの団体がどのような主張をそこで述べたのか、お聞かせいただきたいと思います。
今の山口組の主張の中で、新法は憲法違反であるということで七項目にわたって憲法違反の論拠を申し述べた、こういうふうに報道されているわけでありますけれども、彼らの主張する憲法違反とは一体どういう項目を挙げて憲法違反の主張をしているわけですか。
憲法違反であるという主張については、聴聞では、あの場は憲法論争をする場ではないということでそれに対する反論はされなかったようでありますけれども、私どももあの法案を審議して決定した責任があるわけでありますから、彼らの憲法違反という主張に対しては、機会と方法名適切に考えて明快な指摘を、反論をしてもらいたいと思うわけであります。 参考のために伺っておきますけれども、彼らの言う、我々は任侠団体だと、暴力団ではないという、これは一体どういう意味なんですか。私も広辞苑を調べてみると、任侠という言葉が確かにありました。それによると、弱きを助け強きをくじく気性に富んだ人である、こういうことなんですけれども、一体彼らのやっていることがこれに合致す
この問題の最後に国家公安委員長に要望しておきたいと思うんですが、最近の報道によると、暴力団と右翼が裏で通じていて、そして右翼が政治的な要求で国会周辺、自民党周辺であの騒々しいマイクで街頭からのアピールをやっている、それをおさめるのに、自民党の首脳部の著名な人が今聴聞を受けた団体の親分というのかトップを通じて右翼に話をつけて問題の決着を図った、こういうような報道がされているわけであります。 せっかく広域暴力団と指定をしてこれに対しては厳しく対処していこうとしているときに、そういう団体のトップをそういう形でトラブルをおさめるために政界の上層部が使うということであっては、私はこれは根絶にはならない、やはり足元を見透かされる、こういうこ
最後に、最近非常に顕著になっている外国での日本人のテロや誘拐による犠牲、この問題についての状況なり措置をお伺いしておきたいと思うんですが、ここ二、三年来の、日本人が外国でテロに遭ったり脅迫を受けたり誘拐をされたり、こういうのが非常に目立つような状況になってきているわけでありますけれども、その状況について、外務省の方ですか、御説明をいただきたいと思います。
大変憂慮すべき状態ですが、これは地域に分けると大体どういう状況になりますか。
これは警察庁なり外務省でこのように年々ふえてくる痛ましい事件について、邦人の犠牲について、その背景について何かとらえておられるわけでしょうか。一件ごとにそれぞれケースは違うんでしょうから傾向はつかみにくいかもわかりませんけれども、私なりに考えると、日本人は現金を持って現地で行動しているというような、金持ちである、そして現金を持っている、こういう印象を持たれているのではないかと思うんです。あるいはまた、日本の企業の進出とか経済援助が現地での政府と反政府との間のトラブルの背景になっている、こんなこともあるんじゃないかと思うんですが、そういう点についてどのようにとらえておられるわけですか。
警察庁は、海外での日本人の被害について何か情報を持っておられますか。
それぞれ今状況の報告があったわけですが、大変痛ましいことで私どもも遺憾に思うわけですが、特に残念なのは、日本が経済援助を行っている、その関連の仕事で現地に行っている人たちが誘拐されたり殺されたりする、これは大変遺憾と言わざるを得ないわけであります。 政府としても適切にやはり関係国と対処してもらいたいと思うんですが、最後に伺いたいのは、今外務省の領事移住部長からも説明がありましたが、日本人は、日本の治安、安全ということになれ切って、そして外国に行く場合にも日本における感覚で外国に行っているという安全感覚といいますか、これの現地との非常なギャップが日本人の行動を不用心にして、乗じるすきを見せているんじゃないかなという感じがしてならな
終わります。
先ほどの大城委員の御指摘がありました沖縄の基地問題について、引き続いて私からも政府側の見解を承りたいと思います。 沖縄県の復帰二十年を迎えて、先般沖縄振興開発特別措置法それから沖縄復帰に伴う特別措置法の延長が決定をされました。沖縄での第三次振興計画を推進していく、特に沖縄に非常に縁のある伊江大臣の今後の御健闘をお願いしておきたいと思います。 そこで、沖縄の振興計画を進める上で最大のネックの一つに土地問題があるということは、沖縄御出身の大城委員からも今厳しく指摘をされたとおりであります。私から申し上げるまでもないことでありますけれども、沖縄の米軍用地の占める比率は県の面積の約一一％、沖縄本島の面積で見ると二〇％となっているわけ
