脱皮しろという御指摘ですけれども、この点は、国論の中にもいろいろの国論があるわけでありますし、それぞれの政党の持っている思想や政策もあるわけですから、ここで板垣議員に指摘されたからといってそう簡単に脱皮できるわけのものではないのであります。 ＰＫＯの問題について、ＰＫＯは軍隊ではない、武力行使をしないんだと、こういうことを強調されたわけでありますけれども、しかし今日までのＰＫＯの歴史を見ると、多くの死傷者が出ているわけでありますし、武器を使った例もあるわけでありますし、先ほども渡辺外務大臣が武器を持たない丸腰の文民を危険なところにやるわけにいかないんだと、こうおっしゃったように、やはりＰＫＯの中にはＰＫＦと呼ばれている軍事的な分
私どもは野党でございますから、アジア地域の各国の接触をする相手方も政府・与党よりも野党あるいは民間団体、こういうところの方が接触は多いんです。そういう点では、先ほど渡辺外務大臣のおっしゃったことと私どもの受けとめ方にはかなり違いがあるんです。政府の当事者としては、外務大臣が来ればこれはやはり……
調査団、ああそうですか。 今の記者会見の話については、私はそういう報告は受けておりません。だから、私どもが承知をしている現地の事情というのは、やはり日本からも百人ぐらい今現地に行って民間人がいろいろ作業に当たっているという報告を受けております。それによると、今一番求められているのは、社会党から行った調査団のこの間の報告でも、やはりインフラ整備、飲料水の確保とかあるいは車の整備とか、交通の手段の確保とかあるいは電線、電話線の修復とか、そういうことが一番求められている、こういうふうに聞いておりまして、とても文民では仕事ができないような状態だという報告は受けておりません。
まず、予算については八百億。これは提案のときにも触れましたけれども、八百億を概算として見込んでいます。 それから（「内訳」と呼ぶ者あり）内訳は、全部言いましょうか。 内訳もですか。
それから要員についてのことですけれども、これは率直に申し上げますけれども、私どもも自衛隊の訓練され蓄積された能力、これは評価をし、活用すべきだ、こういうふうに考えているわけです。ただ、先ほど言いましたように、例えば施設大隊とかあるいは食糧供給のノウハウとかあるいは医療とか、そういう面での能力、これは私どもも活用すべきだ、こういうふうに考えているわけであります。 では、その要員をどういうふうにして確保するのか、こういう点でありますけれども、これは私どもとしては、先ほど言いましたように、今日の世界情勢の中で日本も軍縮を進めていく、その軍縮の実を上げていくためには、今の自衛隊の中の能力を持った人たち千人とか二千人とか、これをそちらへ割
私どもが提案している法案はそうではないのでありまして、これは全然組織が別だ、こういうふうになっているわけであります。 田邊委員長の発言につきましては私も報道で見ましたけれども、これは今日のＰＫＯをめぐる問題について、例えば御堂の方では金丸副総裁がいろんな発言をされたり、あるいはこれに渡辺副総理がこたえられたり、あるいは公明党の石田さんが発言をされたり、この種の党の最高レベルでの発言でありますから、これはそういうふうに御理解を願いたいと思うんです。
その面についても提案をしております。国際協力隊で対応していく、こういう考え方です。
法案が成立をして、そして必要な要員が確保されれば直ちに対応できます。
矢田部さんにお答えいたします。 我が国は、明治以来一九四五年まで数十年の間、世界から侵略者あるいは軍国主義の国、こういう目で見られ続けていたわけでありますから、とりわけアジアの国々が受けた痛みというものは非常に大きいわけでありますし、特に最近の従軍慰安婦問題に見られるようにその後遺症はいまだに続いているわけであります。したがって、我が国の国際貢献策につきましては、ＰＫＯの問題についてもあるいはまたＯＤＡの問題についても、非軍事に徹して、いささかもアジアの国々から軍事的な面で懸念を持たれるようなものであってはならない、このように考えています。 二つ目には、日本の国際貢献策は相手国の平和の構築、民主化の促進、そして人権の尊重、社
ただいまの御質問でありますけれども、政府案は、警察、それから選事業務、一般の行政に対する指導、この三つの分野の支援を除いては、ＰＫＦの分野も民生の分野もすべて自衛隊の派遣を中心にして行うことになっています。まさにこれは初めに自衛隊の派遣ありき、自衛隊派遣法と言ってもいい内容だと私どもは受けとめています。 したがって、私どもが提案をして御審議をいただいている社会党案は、この点に対して非軍事、民生、文民の立場に立って自衛隊を構成員とはしない常設の平和協力隊を置いて国連の平和維持活動や災害の救助に当たっていく、このような立場に立って御提案をしているところであります。また、国連の平和維持活動への参加に当たっては事前に国会の承認を受けてい
常設という問題について考え方を御説明いたします。 国連の平和維持活動の記録を見ると、スウェーデンそれからフィンランド、ノルウェー、デンマーク、こういう国々の貢献が際立っています。これには二つの大きな理由があると私どもは受けとめています。 一つは、これらの国々が長い間国際紛争にかかわらず常に中立的な立場を維持してきた。このことの国際的なスタンスが評価をされて、国連の平和維持活動に受け入れやすい条件を持っている。このことが一つであろうと思います。それから二つ目には、これらの国々はＰＫＯ待機軍という常設の組織を持って平素からトレーニングを行い、派遣に備えているということであります。 したがって私どもは、北欧の待機軍と分野におい
先ほど北欧の待機軍のことを説明いたしましたが、北欧の国々の待機軍がＰＫＯに派遣されることに対して世界が信頼を置いているのは、この国々がかつて一回も侵略戦争に加担をしたことがないから信頼を受けているわけであります。我が国の場合には、国内でこそ自衛隊という形でカムフラージュされておりますけれども、アジアの国々から見れば従前の一九四五年以前のイメージが依然としてつきまとっているわけであります。だからこそ、隣の韓国や中国やその他の国々から懸念が表明をされているわけであります。 したがって、私どもが国際的に貢献を進めていく、しかもそれを時宜に適して速やかに対応できるような形の国際貢献策を進めるためには、やはりある程度の人員を常設的に持って
矢田部さんにお答えいたします。 まず、カンボジアの支援につきましては、日本はかつて戦争中に援蒋ルートを軍事力によってストップする、こういう軍事目的であそこに武力で進駐をしていった、こういう過去の暗い事実、これを反省する上に立って現地での平和的な支援を行っていく、こういうことでなければならないと思います。そしてまた、今カンボジアではボランティア活動等もかなり行われているわけでありますけれども、私どもがカンボジアについて今まで調査をした中で、支援として一番有効であり現地から求められているものはインフラの整備、具体的に言えば自動車の修理であるとか、あるいは井戸を生活地域に掘ることであるとか、医療の供給、そういう分野が一番求められている
私どもが自衛隊とは別個の組織を御提案を申し上げております第一の理由は、憲法はやはり厳密に守っていかなければならない、こういう立場が第一であります。 第二には、近隣諸国の懸念に対して耳を傾けて、少なくとも我が国が行う国際貢献が近隣諸国の反発を招くような貢献策であればそれは国際貢献としての意味がない、このように考えております。 三つ目には、本院は自衛隊の発足に当たって、海外に派遣せざること、この趣旨の国会決議を行っております。本院としてはまだこの点についての別の解釈は出されておりませんので、私どもは、本院で提案する法案はこの決議を厳格に尊重しなければならない、このように考えております。
国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案について、発議者を代表して、提案の趣旨及びその内容について説明いたします。 まず、我が国が世界の平和の創造と民生の安定、人権の保障に積極的に貢献していくためめ前提となる国際情勢の特徴と国際貢献のための基本的なスタンスについてであります。 東西の冷戦構造は崩壊し、国際情勢は大きな転換期を迎えております。米ソ二つの超大国を中心とする対立の構図が世界の政治経済、軍事、社会情勢に大きな影響を及ぼした時代から、世界は、一部に国家間の紛争や民族対立などの不安定要因を抱きながらも、軍縮と協調を基調とする時代となりました。そして、この基調はまさに日本の平和憲法の理念と一致するものであ
吉川議員にお答えいたします。 まず第一に、我が国が行う国際貢献は、憲法の平和原則を堅持して、軍事力によらない文民による民生分野、行政分野の貢献に限るべきだと考ええています。 第二に、非軍事、民生分野の国際貢献は、現在ある法律によってやろうとすれば可能な分野があります。しかし、政府は、今のＰＫＯ法案が成立しなければ可能な貢献についても何もできないかのような態度をとり続けています。それは、政府案の国際貢献策は行政分野を除いてオール自衛隊の派遣となっており、現行法によって文民による国際貢献策が実施されれば政府案のＰＫＯ法案の必要性が薄れてくるからであります。その点を明確に国民の皆さんに選択を求めるために、私どもは今回の法案を提出い
井上議員にお答えいたします。 まず、政府案と今回私どもが提案した法案との基本的な相違点ほどこにあるのか、こういう御質問、御指摘でありました。 御指摘にもありましたように、政府案は、国際平和協力業務の大部分を、民生分野を含めて自衛隊を派遣して行おうとするものであります。私どもが提出した法律案は、国際平和協力業務のうち軍事的業務を除いた民生分野、行政分野を、文民によって行おうとしている点があります。これが一番の基本的な相違点であります。 次に、私たちが国際平和協力業務に自衛隊を派遣すべきではないとする第一の理由は、自衛隊の存在そのものについて憲法上の疑念があるからであります。 第二には、日本でこそ自衛隊という名称で軍隊で
国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案について、発議者を代表して、提案の趣旨及びその内容について説明いたします。 まず、我が国が世界の平和の創造と民生の安定、人権の保障に積極的に貢献していくための前提となる国際情勢の特徴と国際貢献のための基本的なスタンスについてであります。 東西の冷戦構造は崩壊し、国際情勢は大きな転換期を迎えております。米ソ二つの超大国を中心とする対立の構図が世界の政治経済、軍事、社会情勢に大きな影響を及ぼした時代から、世界は、一部に国家間の紛争や民族対立などの不安定要因を抱きながらも、軍縮と協調を基調とする時代となりました。そして、この基調はまさに日本の平和憲法の理念と一致するものであ
まず最初に、地方公務員の週休二日制の実施についての自治省の考え方について伺いたいと思います。 三月の下旬に公務員の週休二日制を実施するための法律が既に決定をいたしまして、国家公務員の場合には政令によってたしか五月から実施ということが決定されたことを承っているわけでありますが、そこで地方公務員についても既に当委員会で地方自治法の改正が行われて、週休二日制を実施するための法的措置は整ったわけでございます。 問題は、地方自治体での条例による、こういうふうになっているわけでありますから、条例でどのような形で地方公務員の週休二日制を実施するための制度がそれぞれの自治体で決定されていくか、これが残されているわけでありますが、この点につい
できるだけ早い時期にというのはいつを念頭に置いているわけですか。大体地方公共団体の定例議会は六月に予定をされておりますから、そこで条例が改正をされるとすれば、七月であるべきだと。これは準備期間ということをおっしゃるだろうと思うんですけれども、既に国がもう決まって五月からやっているわけでありますから、そのことを前提にして周知徹底を図っていくということであれば、七月からやれる条件は整っていくんじゃないか、こういうふうに思うんですが、その点いかがですか。
