先日、板垣先生からもこの問題についての御質問があったわけですが、私どもの気持ちを率直に申し上げますと、私の郷里の広島県から出ていかれたわけでございますが、派遣された落合さん以下隊員の方々については大変御苦労であったと思います。しかし、もともと日本の沿岸警備のための掃海艇として装備されているものでありますから、ペルシャ湾まで行くということは、これはもう大変だったということを率直に私どもも考えています。それから、日本の実情を知らない諸外国の方でそれぞれ評価があったということについても承知をしております。 だからといって、私どもとしてはあのような形でペルシャ湾に派遣をした政府の態度をそのまま了解することはできない、こういう立場でござい
成瀬先生にお答えいたします。 イからヘは欠落しているんではなくて、私どもとしてはやはりイからヘは、先ほど議論がございました五原則を定めてそれを前提として自衛隊が参加するということであってはこれは憲法上の疑義は晴れない、クリアできない、こういう立場からこれは参加をすべきではない、こういう立場で別の法案を出したわけでございます。 それでは国際的に評価の点はどうか、こういうことでございますけれども、ＰＫＯの業務はイからヘまでのような軍事的な部門の業務、それからそれ以降の民生分野、インフラ整備、こういう業務もたくさんあるわけでございますから、特に今焦点になっているカンボジアについては、ずっとここで議論されておりますように、インフラの
私どもの方では自衛隊の派遣を想定しておりませんので、文民について特に今急いで求められているのは選挙関係の指導、監視に当たる要員、それから文民警察、これが急いで求められておりますので、とりあえずは先遣隊として必要な人員、選挙関係でいえば十人ないし二十人、文民警官でいえば数十人、指導要員あるいは段取りをつくる要員として派遣をするのは早速にでも可能だ、こういうふうに考えているわけです。そしてまた、今提案している形の法案が通れば、それによって随時必要な求められるものから早速にでも派遣をしていくことが可能である、こういうふうに考えております。
きのう板垣先生の御質問のというよりも、これは板垣先生の御意見として述べられて私が見解を述べる機会がなかったので、改めて今御質問がありましたからお答えをいたしますが、私ども社会党といたしましては、国籍、国家を表示する標識が必要であるということは当然のこととして考えておりますし、航空機あるいは船舶等についてもその必要性、私どもは肯定をしております。その国をあらわす標識がスポーツの国際大会等を通じて現に日の丸が国際的な認識になっているということについても否定するものではありません。 ただ、この日の丸については、特に東南アジア、中国においては侵略のシンボルというイメージがいまだに消えていないわけでありますから、それについてきちっと払拭を
私どもの構想といたしましては文民を派遣するということでございますから、先ほども申し上げましたように、文民については法改正を必要としないで派遣できる分野が、先ほど言いました選挙とかあるいは警察官とかこういう分野であるわけでございますから、これは今でも派遣できるわけであります。それを今、全部の要望にこたえる人員を派遣するということではなくて、段取りをするために、あるいは指導要員として先遣的な役割を持った者を必要な人員派遣することは直ちに可能だと、こういうふうに考えております。 それから、旧国鉄職員ということを触れましたけれども、現地で一番求められていることの一つに鉄道の整備復旧、これが一番求められております。旧国鉄の職員、今はＪＲと
この点につきましては宮澤総理や渡辺外務大臣とも一致するところがあると思うんですが、まず第一に、現在の国連の中で私どもとしては改組すべきところとしては、国連そのものがやはり第二次世界大戦の戦勝国によって運営をするという状態がいまだに続いている。そして安全保障理事会常任理事国が五つの国がずっと指定席のような形で運営に当たっている。この点はやはり安全保障理事会の機構、運営を改組して、世界の各大陸のバランスをとるとかあるいは経済的な状態についてもそれぞれのバランスをとるとか、こういうふうな改組が必要ではないだろうか。そしてもう一つは、やはり戦勝国、敵国という理念がいまだに続いている。この敵国条項というのは、やはりもうこの辺できれいにけじめを
フィリピンの上院で日本の自衛隊の派遣についての反対の決議案が上程の手続をとられたことは間違いのない事実であります。それからその問題が採択されないままに今選挙戦に入っておりまして、そのままになっている、こういう状況でございます、事実は。 そこで、私どもとしては、それが上院で決定に至らなかったからその懸念は全く消滅をした、こういうふうに受けとめることは少し事態を甘く見るのではないだろうか、やはり国会にそういう決議案の上程の手続がとられたということはそれなりに重く見なければいけないんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
シンガポールにはそのような事実はないというふうに受けとめております。
中国のカンボジアヘの支援というのは、先ほど御説明がありましたけれども、ＰＫＯの中のＰＫＦの分野では、工兵隊という表現が使われましたが、施設関係の部隊だと。それと停戦監視、こういうことで、兵力引き離しとかあるいは武装解除とかそういう軍事部門は参加していない。これは私は賢明な措置だというふうに思っているわけであります。 そこで、その中国が日本に対してあのような慎重な対応を求めるということについての発言はいかがなものか、こういうことでございますけれども、これは私から中国の首脳部の発言をかれこれ申し上げる立場にはないわけでございまして、中国は中国としてのカンボジア政策について、あるいはまた日本に対する対応措置として述べたものでありますか
これは尾辻先生も現地へ行って見られたようでございますけれども、私どもとしては、私どもがどのぐらいの割合の仕事ができるか、役割が果たせるか、こういう点について数字的に何割であるとかいうふうなものは正直に言って持っておりません。しかし、文民の分野で果たす民生的な役割というのは、今後のカンボジアの民生の安定、国民生活の向上、そして経済の発展には基礎的な分野でかなり長期にわたって効果をもたらす分野であるというふうに考えておりますので、ここはやはり各方面でしっかりやっていかなければいけない分野だ、こういうふうに考えております。
軍事的分野を受け持たなくても、民生の分野、文民をできるだけ派遣してインフラの整備とかあるいは可能な限りの援助を行っていけば、私は国際世論の中で日本が孤立することはないだろう、こういうふうに思っておりますし、また、その場合には日本の憲法の規定というものを各国に対して十分理解を求めるような活動も必要ではないか、こういうふうに考えております。
残念ながら、今世界各国で日本人、あるいは日本人だけではなくて各国の人たちも、予想しないような危機に見舞われることが往々にしてあるわけでございますから、私どもが文民を派遣して一〇〇％安全なのか、こう言われれば一〇〇％と答えることはできないと思うんです。 ただ、政府の今の原案によっても文民によらなければならない分野があるわけですね。選挙の指導、監視、あるいは行政の指導、それから警察行政の指導、こういう分野はこれは自衛隊の役割から外してあるわけで、文民によってやっていく、こういうことになっているわけです。それから、今お話がありました海外青年協力隊も派遣をされる。あるいはまた現地にも、私の聞いているところでは約百人ぐらい今ボランティアの
雲仙・普賢岳を初めとした大災害に、自衛隊の特に施設大隊の方々が出動して、あるいはまた近辺にいる陸上自衛隊の人たちが出動して活動していることについて、私どももその災害救援活動、これを評価することはやぶさかではございません。ただ、自衛隊本来のこれは任務ではないわけでありますから、その点はやはりょく考えていかなければならないことだ、こういうふうに思うわけです。 それから、掃海艇業務の問題につきましては、私はさほど評価する行動であったとは考えておりません。
新聞社やマスコミその他調査機関でやるいろんな調査がありますから、読売の六八％だけをもって国論二分ではないという評価にはならないと私どもは受けとめております。
私どもとしては、まず第一に憲法を厳格に守っていきたい、いろんな解釈をつけて憲法の抜け道を考えるというようなやり方はよろしくない、これが第一の考え方であります。 それから二つ目には、せっかくの国際貢献がアジアの国々から懸念を持たれたり共感を持たれない、こういう国際貢献であってはならない、こういうふうに考えております。 それから三つ目には、一九五四年、自衛隊の発足に当たって本院では、自衛隊は海外に出さざること、この決議が本会議で行われておりまして、この決議は現在も生きている、これを厳格に守っていかなければいけない。 このことが、私どもが自衛隊を派遣すべきではない、こういう立場をとって対案を出した理由でございます。
まず、こういう合意があることを私は申し上げておきたいと思うんです。一昨年の十一月九日の自民党、公明党、民社党の幹事長・書記長がお集まりになって三党合意というのができています。この三党合意の中では、自衛隊とは別個に国連の平和維持活動に協力する組織をつくる、そしてＰＫＯ、人道的救援活動、災害救援活動に協力する、こういうふうになっているわけでありますから、この合意というのは自衛隊とは別の組織をつくるんだということになっているわけであります。 それからもう一つは、ＰＫＯの議論、二年も続いているわけですが、いまだに国論が分裂をして法案も成立をしないという状況になっているわけであります。国際的な要請に迅速に時宜を得て対応していくためには、そ
私はこの議論をずっと聞いておりまして、政府の答弁がケース・バイ・ケースで非常にぶれていると思うんですよ。 それは、国連の指揮下に入って武器を携行した自衛隊が現地に行って国連の指揮下に入ったときには、場合によっては武器を使用することもあるのじゃないか、その場合には集団的自衛権の行使に当たることになるんじゃないか、こういう指摘に対しては、これはもう停戦の合意ができて治安もちゃんと整ったところへ行くのですから、武器を使用するような懸念は一切ありません、こういう答弁をされているんですよ。それから今度は、武器を持たない人を行かせることは非常に危険だ、こういう今の答弁もあって、この点はちょっと整理をしてみる必要があるんじゃないか、こういうふ
私どもは第二自衛隊をつくるなどということは一言も申し上げておりません。それから、私どもが提案の中で提起している国際協力隊というのは、武器を使わないということを大前提にした組織でございます。 そういう点では、政府のナンバーツーの渡辺副総理からそういう表現を使われたことは、私は大変問題があるというふうに感じております。
板垣議員にお答えいたします。 まず、今回の対案を出したことについて社会党は廃案一辺倒から態度を変えたのか、こういう設問でありますけれども、事実を正確に申し上げますと、衆議院でこの法案が審議されていたときにも我々は衆議院で対案を提出いたしました。さらに、昨年の臨時国会のときにも対案を提案いたしております。今日までの審議の経過を踏まえて、さらに内容を整備して今回改めてまた案を出した、こういうことでございまして、ＰＫＯの問題について初めから私どもが廃案一辺倒、こういう態度を国会の中でとったことはございません。毎回対案を出している、このことをお答え申し上げておきます。 そして、特に私どもは今回の対案の中で強調したいことは、湾岸戦争以
板垣議員のこの議論は内閣委員会でもよく拝聴しておりますし、私の主張も述べているわけであります。 まず一つは、板垣議員もお考えになられるべきではないかと思うのは、先ほども言いましたように、今回のＰＫＯの法案も、自衛隊の派遣に余りにもこだわりを持たれるから二年たってもまだ法案が成立をしないというわけであります。それで、文民を可能な分野から国際貢献のために派遣をしていく、こういう措置をとっていけば今までにも相当な実績のある行動ができたんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。その点は、板垣議員が指摘されたように、私どもが殊さらに自衛隊のことについてかたくなに反対の態度をとっている、こういうふうに指摘をされておりましたけれども、
