まず今回の共済年金の改正でありますけれども、今回ぐらい、私どもこれを審議する立場にありまして、年金受給者の方々からたくさんの手紙をいただいたりあるいは訪問を受けたことはないのでありまして、恐らく大臣のところにもたくさん出されていると思うんですが、大臣のところへは届いていないんじゃないかと思うので、途中秘書官のところか主計局の方でとまっているんだと思うんです。これなぜかといいますと、まず今回の改正が〇・一％。これは大臣、理屈じゃなくて実感として考えてみてくださいよ。これ、十万円に対して百円ですよ。これは改正に値しないですよ。物価が安定しているからなんだ、こう言われるんだけれども、もしことしＪＲの運賃改正あるいは私鉄の運賃改正が一回あっ
まあ制度をつくった方からいえばそういう説明だろうけれども、これは感情的にそしてまたもう一つは生活実感の上からいって、篠沢さんの説明はなかなかこれは今退職して年金で暮らしておられる方々には素直には理解できない、こういう点を私は申し上げているんです。制度の説明をしてくれとは言っていないんです。それからまた六十年暮れの改正のときにも、当時の後藤田官房長官も、年金受給者の生活実感からいえばなかなかそう理解が難しいだろうという意味のことを述べておられる経過もあるわけです。こういう制度を改正するときには幾つか例があることは、やはり激変緩和というなだらかに移行していくということも必要じゃないかと思うんですよ。そういう点が一切とられてない。しかも、
今厚生省、厚生年金等について六十四年四月一日付で見直しを行う、こういう説明があったわけですが、その場合に共済年金についてはどういう対応をされますか。
これはぜひひとつ積極的な前向きの御検討を願いたいと思います。 次に大蔵大臣に伺いますが、国鉄の共済年金、六十四年までのことは政府として責任を持って措置をする、こういうふうになっているわけですけれども、六十五年以降の国鉄の共済年金、これはもう見通しが立たないということです。そしてさらにこの問題を深刻にしているのは、最初に計算をされたよりも在職者の数が十万人以上も、三十万で計算したものがもう二十万を切っちゃったと、こういう状態になっているわけでありますが、この国鉄の共済年金問題については、これから六十五年以降どうされるおつもりでしょうか。
人事院の方に伺いますが、昭和六十年十二月の共済年金制度の改正の際に附帯決議がつけられています。それは職域年金の問題でありますが、「職域相当部分の根拠、水準が必ずしも明瞭でないので、」「人事院等の意見もふまえ、」云々とこういうふうになっておりまして、そのときのこの「人事院等の意見をふまえ、」という人事院の意見は、大体両三年ぐらいというふうなことをたしか私も確認をしたような記憶があるわけでありますが、人事院としてはこの附帯決議に基づいて調査をやっておられるのかどうか、やっておられるとすればその進展状況はどういう状況なのか、御報告をいただきたいと思います。
調査されたこの企業年金の今の普及状況、割合というのは大体どの程度でございますか。
この企業年金、年を追って普及しているということですが、一口に企業年金といっても種類がいろいろあると思うんですね。自社年金とか、あるいは調整年金とか、税制適格年金とか。これらの企業年金の原資はどういう状況ですか、大まかに言って。
そういたしますと、この企業年金の種類とかあるいは今説明のありました原資の構成とか、なお今日いろいろ企業によってそれぞれ流動的であるというふうな判断をしていいわけですか。その点はいかがですか。
終わります。
私は、ただいま可決されました昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 国家公務員等共済年金の職域年金相当部分の根拠、水準等に関する人事院の調査研究については、民間企業年金の状況等を勘案し、慎重に行うべきである。 右決議する。 以上でございます。
官房長官大分お取り込みのようでありますけれども、法案の内容に入る前に所管事項について二つばかり伺いたいと思います。 まず最初に、きのう総理府の中で家宅捜査があり逮捕者が出た、こういうショッキングな事件が報道されております。行政機構の中枢であり、総理や官房長官の直属のところにこのような不祥事件が起きたということは、これは大変重大なことだと思います。この事件の概要と、官房長官としてはどのような所見をお持ちであるのか、まず伺いたいと思います。
中曽根内閣時代のことでありますけれども、片や公務員に対しても行政改革によって厳しい給与の抑制など耐乏を求めながら、片やその中枢においてこのようなことが行われたということは、私どもとしても大変これはやはり問題があったというふうに考えているわけです。 けさの新聞などによりますと、橋本が収賄によって得た金額は五千数百万円という報道があるわけであります。しかも、単に広報関係だけではなくて、他の省庁に対しても事務機器等の納入についてあっせんをしてその報酬を得ていたというようなことで、これが五千数百万円になっている、こういう報道があるわけでありますが、そういたしますと、これは単に総理府部内だけにとどまらない。かなり各省庁に及んでいるのではな
彼が収賄によって得た金額の大きさを考え、しかも文部省の担当者に事務機器の納入等についてあっせんをしていたというようなことを考えますと、私どもある程度行政機構に通じている者でも、総理府の担当の室長といいますか管理室長というんですか、このポストはそんなに権限を持っているものかなと不思議に思えるわけでありますけれども、そういう面からの行政機構についてのチェックといいますか見直しといいますか、そういうものが必要になってくるのではないかと思うんですが、その点いかがですか。
とにかくこの件につきましては、総理、官房長官の直属の言うならば行政機構の中枢のところで起きた問題でありますだけに、綱紀粛正という立場からこれは徹底的に解明されるべきだと思いますし、政府自身としても自浄のための対応措置を適切にとるべきであるということを強く指摘して、次の問題に移りたいと思うんです。 奥野国務大臣の発言が回を重ねるごとにエスカレートして、隣の韓国や中華人民共和国の国民感情を非常に刺激しておりますし、これらの国々のマスコミの論調も日ごとに厳しさを増してきているわけであります。竹下内閣の対応を見ると、ひたすら風が通り過ぎるのを待つというような態度にしか見えないわけでありますが、事は逆の方向に広がっていると思うんです。中国
今の官房長官の発言で、政府の方針に沿ってそして総理や官房長官の発言に沿ってということで、奥野国務大臣の発言は総理や官房長官と一体だという説明があったわけでありますけれども、これはちょっと官房長官、違うんじゃないですか。 それでは具体的に伺いますが、盧溝橋事件は偶発的に起こった問題だと、こういう発言がきのう奥野国務大臣から参議院の本会議でなされているわけであります。そして、日中戦争というのはあれは事変であると、宣戦の布告によって起こった戦争ではないんだ、こういう趣旨を述べておられるわけです。この奥野長官の発言が総理や官房長官と一体で矛盾はないんだということになりますと、これは長官大変なことになりますよ。盧溝橋事件は偶発的に起こった
奥野長官のきのうの発言というのは、今長官も言われたライシャワー元駐日大使の「ジャパン」という本の中の一節を引用されたということでありますけれども、私も同じ立場に立っているんだというふうにあのときには述べているんです。つまり、私も同じ立場に立っているんだということは、日中戦争は昭和十二年の盧溝橋事件に端を発した、これは全く偶発的に始まったんだと、このことは私も同じ立場に立っているんだと、こういうふうにきのう述べておられるわけです。そして、あの日中戦争については戦争とは認識をしていない、こういうふうに述べておられるわけですね。このことは、今長官も述べられた「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについ
その盧溝橋事件に関連する発言、戦争観というものが個人的思想に関することだと、こうおっしゃったわけですが、そのことについて奥野国務大臣はこういうふうに数日前に述べていますね。閣僚にも思想の自由がある、こういうふうに開き直っておられるわけです。新聞の報道によりますと、「私は内閣の一員であっても、思想、信条の自由は許されていると考えており、率直に私の考え方を述べたわけで、そのことが閣内の一致を乱すとか乱さないとかにかかわりはないものだ。」、こういうふうに述べておられるわけです。官房長官も今、奥野国務大臣のきのうの発言については個人的思想に関すること、こういうふうに述べたわけですけれども、そこで私は国務大臣にも思想、信条の自由があるというこ
いろいろ今説明されたわけですが、どうも歯切れが悪いんですね。ことしの夏には総理も中国を訪問されるという予定もあるようでありますが、中国や韓国など隣国との関係が奥野さんが発言をすればするほどぎくしゃくする。波風が高くなっている。これを官房長官、竹下内閣としては時日が過ぎれば波が静まるだろう、風が静まるだろう、これでは私は隣国との友好関係、信頼は得られないと思うので、これはやはり政府として責任を持って結末をつけなければならないと思うんですが、どういう結末のつけ方を考えておられるんですか。
奥野さんは私もよく知っておりますが、あの人の真意を述べさせようとすればするほど問題がエスカレートしていくわけでありまして、私はやはりこれは閣僚の地位を去ってもらうしか方法はない、こういうふうに思っているんですが、まあ長官苦慮しているとおっしゃったので、苦慮の結果がどうなるか、これからまた引き続いて衆議院、参議院の議院運営委員会やその他の場でもこの問題が究明されるようでありますから、私どもとしてはこのままでは国務大臣として済まされる問題ではない、こういう点だけ最後に述べて善処を望んでおきたいと思います。 そこで、もう一つ法案の内容に入る前に法案の前提の問題について伺っておきたいと思うんですが、先ほど長官はこの法案を提出する根拠とし
私的諮問機関ですね、つまり簡単に言えば。国家行政組織法の八条に基づく審議会ではない私的諮問機関。私は非常に不可解に思うものは、私的諮問機関として設けられた懇談会の答申が法案の提出の趣旨説明の中で根拠として理由づけをされている、これは非常に問題があるのではないか、こういうふうに思うんです。いかがですか。
