提案説明の中ではこういうふうに述べているんですね。「昭和五十九年十二月に内閣官房長官に対し、いわゆる戦後処理問題については、もはやこれ以上国において措置すべきものはないが、関係者の心情には深く心をいたし、今次大戦における国民のとうとい戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設する旨の提言が行われたところであります。 政府としては、同懇談会報告の趣旨に沿って所要の措置を講ずることを基本方針」として種々検討した結果この法案を出した、こうなっているわけであります。 ここのところは、私は少なくともこういう提案理由の説明の中に提起をすべきではない。このくだりは
長官ね、私はこういう法律を出されたことを特に問題にしているわけではないので、それは前の藤波さんの時代からの私的懇談会でこういう報告があったということは知っていますが、それはそれであくまでも私的なんだから、私が問題にしているのは、私的なものは私的なものとして扱っていくべきであって、この法律の提案理由の説明の中でこういう説明の仕方をして、私的諮問機関である戦後処理問題懇談会がこういう報告をしてきたからこれをもとにして法律を出したんだ、その趣旨に沿ってやっていくんだ、こういう説明の仕方をされると、今まで何回も内閣委員会で行政機構のあり方や審議会のあり方、私的諮問のあり方を私どもとしては審議してきた、そしてその都度政府からも見解を承ってきた
これは御理解できないんです。私的諮問機関が法律を提案する根拠を示すなんということは、これは黙って見過ごすわけにいかないんです。今まで何回もこの席で歴代の官房長官や行政管理庁長官、総務庁長官が、私的諮問機関の場というのは大臣が学識経験者の意見を聞くだけの場であります、まとまった提言を受けてそれを根拠にするものではありませんと何回も言ってきたんですよ、ここで。だから、今平野室長の言うような説明は、戦後処理問題懇談会からどういう意見が出されたかということは審議の中で質問されれば答えればいいのであって、こういうふうに法律の提案の根拠にするというのは行政の運営を乱すことになる。そして今までの内閣委員会の審議を無視することになる。この法律はまあ
これは何回繰り返しても、今までの当委員会での政府の説明と違うわけでありますから、これは了解するわけにいかないんですよ。繰り返しこの問題について今までの官房長官や総務庁長官は、私的諮問機関というのは学識経験者から大臣が意見を聞くだけのことなんです、まとめたものを答申を受けるというようなものではありませんと、こういう説明をやってきているんです。そういう説明をやってきた私的懇談会が、事もあろうに「いわゆる戦後処理問題については、もはやこれ以上国において措置すべきものはないが、関係者の心情には深く心をいたし、」云々という形で、これでもって一切戦後処理問題は終わりですよというような報告を出されて、そしてだから政府としてはこれだけの法律を出しま
官房長官、午前中の私の質疑のところでありますけれども、私的諮問機関の扱いについては当委員会で何回も議論をし、閣議でも総務庁長官が発言をして、八条機関と私的諮問機関、懇談会等の扱いは区別をして扱うようにと、こういう発言を行って閣議で了解してきた経過がある。それにもかかわらず今回私的諮問機関である戦後処理問題懇談会の報告や経過を提案理由の説明の中で根拠として挙げていることはいかがなものか、こういうことについて問題の提起をしているわけですが、この問題は引き続いて恐らく同僚委員からも指摘があると思いますので、その上で官房長官の善処を求めて次の質問に入っていきたいと思います。 そこで、今問題になっている戦後処理問題懇談会の審議の経過であり
戦後処理問題というのは広範多岐にわたっているわけでありまして、私どもとしては、戦後処理問題というのは今取り上げられた問題以外に、原爆被爆者の救済措置の問題であるとか、あるいは中国残留孤児の問題であるとか、あるいは朝鮮民主主義人民共和国いわゆる北朝鮮の残留孤児の問題であるとか、あるいは同じく北朝鮮の日本人妻の問題、それからサハリンに残留している朝鮮人の人たちの問題、こういう重要な問題が残っていると考えているわけでありますし、関係の国々との間でもこれらの問題の扱いはまだ残っているわけであります。私が懸念をするのは、これらの問題について先ほど問題にした戦後処理問題懇談会の報告の中でこれをもって戦後処理問題は一切打ち切るんだという報告になっ
そういたしますと、この法案が成立した後といえども、これから後に議論をする強制抑留者の範囲の問題とかあるいは慰労金の給付制限の問題などもあるわけでありますけれども、そういう問題をも含めて、やはり該当者といいますか国民の皆さんには政府に対して請願しあるいは陳情する権利もあるわけでありますし、他の省庁で扱っている問題も現にあるわけでありまして、原爆被爆者問題について厚生省で扱っているとか、あるいは中国残留孤児の問題とか、朝鮮民主主義人民共和国の問題とか、いろいろ外交上の問題として扱われている問題もあるわけでありますから、この戦後処理問題懇談会の報告の中にある「この際戦後処理問題に最終的に終止符を打つために、」「以下のことが適当と考える。」
後で議論いたしますが、今総理府で扱う問題、この法律に盛られている問題については、抑留の地域の問題とかいろいろぜひまだ対象として扱ってもらいたい、こういう問題が該当者あるいは遺族の方々からも要望はこれからも引き続いていくわけでありますから、その点はひとつこれでもう切ったんだということでないように対応してもらいたいと思うんですが、その点いかがですか。
そこで、内容に入っていきたいと思うんですが、まず戦後抑留者の対象範囲について伺いたいと思うんですが、昭和二十年九月二日以降「ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者」、こういうふうになっているわけですね。ところが、実際問題としては強制抑留があったのはこれ以外に、いわゆる千島列島で抑留されて戦後労働に服してある期間経過して帰国した人、それから二番目にはサハリン、昔樺太と呼んでいたあの地域で労働に服して帰国した人、それから当時ソ連の租借地であった大連、旅順、ここで労働に服した人、それからさらに強制抑留された人で現地で抑留期間中に死亡した人がいるわけでありますけれども、こういう人たちは今のこの法案で
これは二条は、こういうふうに慰藉の念をあらわすことなんですからね、コンクリートに固めてしまわないで、多少ここに幅を持って扱えるような余地を残しておいた方がいいんじゃないかなという感じがするんです。よく政府も法律なりいろんな文書で「等」というような言葉を使って、「等」にはこういう人たちも含めることもあるんだというような扱いをすることもあるんですが、多少そこに私は幅を持たせておいた方がいいんじゃないかと思うんです。もしこれからいろいろ千島列島の該当の人たちとか樺太の該当の人たちとか陳情があってなるほどなと思っても、この法律を変えなければどうにもならぬ、こういう扱いですよ、この条文では。その点はどうですか。
各方面の意見を聞いたとおっしゃるんですがね、各方面の意見を聞いたその関係団体の中からも私が主張したような意見もあるわけでしょう。それは余り聞いたことになっていないようですがね。 次へ進みますが、今自民党からも意見を聞いたとおっしゃるんですが、戦後強制抑留者の処遇改善に関する議員連盟という自民党の中の集まりといいますか連盟があって、齋藤邦吉さんが会長をやっておられるわけですけれども、そこで決議をされている。六十三年二月四日。この決議は官房長官のところにも届いていますか、どうですか。
この決議の第三項に「被抑留者に支給する書状、慰労の品及び慰労金の支給等に関する事務を全抑協に委任すること。」、こういう項目があります。この全抑協というのは二つ団体があってどっちも全抑協という略称を使っておられるんですが、恐らくこれは相沢衆議院議員が会長をやっておられる全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会、この団体を指しているんだろうと思うんですけれども、今度この法律によって発足する基金の事務を委任するということは、これは強制抑留者の団体は二つあるわけでありますから、その中の一つの方にだけそういう形で委任をするということは、これは民間の自主的な団体に、要するに組織競合をしている団体に対して行政が介入をして片一方にだけ看板を与え
ぜひそうしていただきたいと思います。 それから、もう一つ基本的なことでありますけれども、この慰労金の支給について恩給の受給者やそれから遺族援護法による年金援護の受給者を除外することになっているわけであります。しかし、この慰労金というのは、法律にも書かれているように、戦後強制抑留者に対する慰藉の念をあらわす、こうなっているわけであります。恩給というのはこれは恩給法に基づく国家補償、それから障害年金などは旧軍人軍属の公務上の負傷や疾病、死亡に対する国家補償、こういうふうになっているわけでありますから、この恩給や障害年金などの国家補償と今度の法律による慰労金の支給というのは性格が違うのでありまして、恩給や障害年金などを受けているからと
説明の中で自由民主党ともこういう相談をいたしましたというのを何回も繰り返されるわけですが、私どもはその相談とは無縁のことなのであります。私どもにそういう説明をしたからといって、それは説得力はないんです。私どもとしてはこの法律は政府が出したと思っているわけで、その前に自由民主党とどういう相談がされたかというのは全く知らされていないんですから、そういう説明だけはひとつ遠慮してもらいたいと思うんですよ。また、そういう説明をされたからといって、それは私どもには説得力はないですよ。 そこで、今抑留期間が恩給の年限計算の基礎に入っているんだから除外したんだということなんですが、これが国家補償の別の制度ならばそういう説明でいいと思うんですけれ
民間の知恵をかりるために認可法人にという説明があったわけですが、そこで役員の問題ですが、理事長一人、理事が一人、監事が一人、非常勤理事が一人、こういうふうになっているわけです。これは何かもう人事の構想を持っておられるわけですか。どういう人を予定されているんですか。
これは官房長官にお願いしておきたいんですが、今の役員の人事の問題でありますけれども、平野参事官の方からは高い能力と視野を持った人、こういうことで説明があったわけで、まだ具体的に持っているわけではないということですが、私ども内閣委員会でいろいろ特殊法人の問題なども議論する、そしてせっかく議論をして後で政府の方で人事を決めると、その人事がいかにも高級公務員のポストをつくるための法人の設置であったかのようなそしりを受けることが往々にしてあるわけでありますから、私は必ずしも元役人だからいけないとは思っていないので、やはり能力のある人なら、またそれなりの理由があれば結構だと思うんです。しかし、そういう点は国民の皆さんからせっかくこういう目的で
それから同じく基金の運営のことでありますけれども、基金の運営に関する重要事項を審議する機関として十人以内から成る運営委員会を置くことになっているわけであります。そして、この委員は、「基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから、総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」、こういうふうになっているわけであります。やはりこの委員の任命に当たっては、それぞれ直接の関係団体もあるわけでありますから、戦後処理問題についての見識の深いといいますか、経験の深い人を関係団体の意見を聞いて公平に扱っていくべきだというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
二十七条一項五号で、「第三条の目的を達成するために必要な業務を行う」、こういう項があるんですが、この「必要な業務」というのは今どういう業務を予定されておりますか。
これはあれですか、個人給付のことも含まれる、こういうことですか。
慰労の品を贈るというのがあるわけですね。慰労金と慰労の品。この慰労の品というのは何ですか、これ。そして、人員それからその総金額は大体どういう予定なんですか。
