それから慰労金のことですが、十万円ということですけれども、これは少しささやか過ぎるんじゃないか、こういう感じがするわけであります。「慰藉の念」ということなんで、慰藉というのはこれは広辞苑によりますと、「慰めいたわること。同情して慰めること。」、こうなっておりますが、十万円で同情し慰められるのかな、こういう気がするわけであります。 それはともかくとして、戦後の抑留者、それから遺族の都合というようなことを考えてみますと、引揚者に対するこういう慰労金の支給、こういう仕事は都道府県の方にやっていただくようにした方が私はうまくいくんじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。都道府県の場合には同様なケースの業務を今までやってきた経過がある
先ほどの慰労の品物の方は、これは帰ってきて亡くなった人ですか。現地で亡くなった人は対象でない。今度のこの慰労のお金ですけれども、現地で亡くなった方はこれも対象になってないわけですね、品物も金もどっちも。これはどうして亡くなった人は外したわけですか。これはやはり現地で亡くなった人についても、慰藉の念をあらわすということであれば遺族に対してお渡しをするということがいいのではないかと思うんですが、現地死亡者を品物でもお金でも対象にしていない理由を伺いたいと思います。
やっぱり国家補償ということと慰藉の念をあらわすということをこれはごっちゃにしているんじゃないかなと。私は慰藉の念をあらわすのは国家補償とは別なんだから、これはやはり併給であってもいいんじゃないかという気がどうしてもぬぐい切れないんですよね。 それから、平野参事官はいろいろ都道府県にも迷惑をかけるので基金の自前でやっていくんだということなんですけれども、この慰労金あるいは記念品の支給について、請求主義ですね。関係者やその遺族のところにきちっとこういう法律ができてこういう基金ができたからこういう手続をとりなさいということが行き届くのはこれはなかなか大変だと私は思うんですが、何か周知徹底についての具体的な方法を考えておられるわけですか
関係団体の広報紙などを見ると、いろいろ法律が制定された場合の請求手続についても、代行でやっていくようなといいますか、手はずも整えておられるようでありますけれども、問題は、そういう抑留者団体に会員として入っておられる人はそれで届くと思うんですが、二つある団体どちらにも存在すら知らないで入っていない、こういうような人がいるのではないかと思うので、そういう人たちが取り残されるんじゃないかなという心配がある。 それから、恩給局の方も見えているんですが、私ども長年内閣委員会に籍を置いて恩給問題などの審議をしておりますと、国民の皆さんから時々相談を受けて、あるいはまた年金の問題についても相談を受けて、履歴書を持ってこられて私はこういう経歴が
戦後処理問題の別の問題で最後に政府の見解を伺っておきたいと思うんですが、いわゆる戦後処理の三問題、つまり恩欠の問題、強制抑留の問題、それから在外財産の問題、この問題の中でいわゆる恩欠者、恩給欠格者関係の人数が一番多いわけですね。これらの関係者は国家の命令によって家庭も犠牲にして、非常な犠牲に耐えて生命を賭して厳しい任務に従事してきたわけであります。それから戦後四十年以上にわたる今日の日本の経済の再建復興に大きな力を尽くしてこられているわけでありますけれども、このために尽くした労苦や犠牲は大変大きなものがあったと思うわけです。大変な犠牲を受けているわけであります。 これらの関係者に対して、国として個人補償を含めて満足のいくような戦
これは、官房長官、基金ができてそこの運営委員会だけではとても処理できるような問題じゃないと思うんですよ。やはり政府として基本的な構想を持ってその実務を運営委員会の協議の中で処理していく、これでなければとても、政府の方針が決まらないのに基金の運営委員会ですべて取り仕切るということはできないと思うんですが、そうじゃないでしょうか。
農地転用の件についてお答え申し上げます。 農業と農業以外の土地利用との調整を図りつつ優良な農用地を確保いたしまして、あわせて国土の計画的合理的利用を促進する、こういう目的で農地転用につきまして許可制度を設けているわけでございますが、都市計画法によりまして定められました市街化区域におきましてはこれは届け出のみで足りる、こういうことになっております。また、民間活力の活用によりまして経済の活性化を図っていくということが我が国の緊急な課題であるということにもかんがみまして、農地の転用につきましても、数次にわたる転用許可基準の緩和なりあるいは事務処理の簡素化、迅速化を図っているところでございまして、こういう取り組みによりましてこの民活プロ
私ども、今周辺諸国に非常に気を使った措置の法案を審議しているわけですが、政府の一員である閣僚が周辺諸国との関係をぶち壊すような発言が最近またまた行われていることは大変私は残念に思うし、問題に感じているわけであります。 そこで具体的に伺いますが、四月二十二日に奥野国土庁長官の発言を新聞等で拝見したわけでありますけれども、発言の内容は省略をいたしますが、このことに中国あるいは韓国で非常に厳しい批判の声が上がっている。このまま放置をすると中国との友好関係も憂慮せざるを得ない、こういう懸念を持たれているわけですが、政府としてはあの奥野国土庁長官の発言についてどういうふうに受けとめておられるのか。内容的に問題があると考えておられるのか、あ
官房長官からは今そのような御答弁があったわけですが、新聞の報道によりますと、あるいはまた衆議院で開かれた委員会での奥野国土庁長官の発言によりますと、釈明も弁解もしない、こういうふうに報じられているわけです。官房長官としては、日中共同声明の中に含まれている歴史の認識に変化はない、そして近隣諸国に対しては適切な配慮が必要だと、こういうふうに言われているわけですが、御本人は全くそんなことは配慮されていない。釈明する必要はない、こういう態度では、これは政府の態度と御本人との間にはかなり認識、見解に乖離があるんじゃないですか。
委員会での弁明、私はあれは弁明ではない、強弁を繰り返しただけだと、こういうふうに思います。今官房長官も述べられましたが、日中共同声明の趣旨、特にこの中で「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と、こういうふうに表明しているわけです。そしてまた、一九七八年八月十二日に署名された日中平和友好条約でも、日中共同声明の諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し云々と、こうなっているわけであります。奥野国土庁長官の発言は、この共同声明の中の「中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」、こういう立場ではなくて、むしろこれを回避している、他国の
報道の中で私どもの知る限りでは、我が国だけが侵略者としての烙印を押されるということはいかがなものかと、白人がアジアを侵略したのではないか、こういうふうなことで、これはいささか私は開き直りだと。御本人がここには今おられないことですから発言についての真意をさらに伺うというわけにいきませんが、、政府としてはこの問題については風がおさまるのをじっと待つと、こういうことなんですか。その点いかがですか。
奥野さんの発言が問題になるのは初めてのことじゃないわけですね。当院では鈴木内閣の当時にも非常に問題になって予算委員会でかなり紛糾した経過もあるわけでありまして、反省の態度が見えないとこういうことですが、官房長官や総理の方ではいろいろ気を使っている。しかし、本人は全くこれは釈明、取り消し、陳謝、こういう意思はない。開き直っている、こうとしか思えない。私はやはりこれは適切な政府としての処置をとられるべきだと、こういうふうに思うわけであります。 特に、昨年九月には衆参両方で、日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関係の一層の増進に関する決議というのを行っていることは御承知のとおりであります。その中でも、共同声明及び友好条約の諸原則及
「戦傷病者で著しく重度の障害の状態にあるもの」というのはどの程度の障害の状態にある者を対象として考えておられるのか。また、その人員はどのぐらいになりますか。
第二条にある政令ではどのようなことを定めることになるわけですか。
弔慰金の支給に関する請求の期限を昭和六十八年三月三十一日と定めてあるわけですが、その理由は何ですか。
最後に、弔慰金の支給についてですが、現金ではなくて記名国債にした理由は何ですか。また、その償還期限を昭和七十年三月三十一日までとした理由、これについて伺いたいと思います。
お答えいたします。 最近、土に親しむというような気持ちを持っていらっしゃるという方が広くいらっしゃることは事実でございますけれども、その場合に土に親しむにつきまして農地を取得してなさるかどうかということにつきましては、いろいろなやり方があるのではないかと思います。 農地法におきましては、農業の生産性を高めるために、農地が農業に精進する方によって効率的に利用されるということで規制を置いているわけでございまして、その一つとして、取得の経営面積が一定規模以下では農業として成り立たないという観点から、内地では原則五十アール、昔の言葉で言うと五反、これ以下の農地取得というのは認めないということになっておるわけでございます。 またこ
お答えいたします。 私どもとしては、土いじりをして農業に親しみたい、こういう要望といいますか、そういう気持ちが都市住民の中にも広がっているということは存じ上げておりまして、都市と農村の交流とかふるさと情報センターとか、そういう形でいろいろなそういう御要請にこたえようとしているわけでございますけれども、土地の問題につきましては、最近のいろいろな状況もございますし、いたずらに農地に対する農業外の需要ということで農地価格まで高騰するということでは、農業の健全な発展のためにも、また国民経済、国民生活の発展のためにも好ましくないと考えておりますので、なかなか難しい問題だと思っております。
お答えいたします。 ただいま先生御指摘ありましたように、農地法におきましては、三条におきまして農地が農地として権利移動されるときの許可制を定めております。それからまた、農地がほかのものに転用される場合にその権利者が転用する場合について四条で許可制、それから他の方に権利譲渡して譲渡された方が転用する場合に五条の許可制、こういうこととしております。 それで、三条の農地が農地として移動される場合でございますけれども、これは農地の投機目的あるいは資産保有目的での取得は排除しまして、農地あるいは採草放牧地が意欲と能力のある農業者によって効率的に利用されるよう誘導するというのが趣旨でございます。 また、四条、五条の転用の制限につきま
都市計画法に基づきまして市街化区域というのが定められるわけでございますけれども、その市街化区域内につきましては、届け出のみで農地の転用なりあるいは転用目的の権利移動ができることになっております。
