只今御紹介にあずかりました持株整理委員会の委員長の野田であります。過度経済力集中排除法に基く手続、規則というものがございまして、集中排除法で指定されておりまする会社は一定の規則を適用されるわけでございますが、特にそのうちで第七條、第八條というものがございまして、そのうちにはいろいろ規定がございますが、事業設備の新設、拡張、又は移転ということはやはりこの集中排除法の運用に当つております委員会の承認事項になつております。只今御質問の日本発送電、及び九配電会社の申請にかかります新規事業若しくは或る種の財産処分というものは不許可若しくは却下というような形になつておるものが相当ございます。これは委員会の運用の特殊性と申しますか、常にその関係筋
集中排除法の指定を受けましたのが二十三年の二月でございまするが、一応日発及び配電から再編成の意思があるかどうかというような仕事を、趣意書を徴しました。これを一応関係筋及び委員会に配付して頂きました。その後四月三十日頃閣議決定をして、商工大臣の諮問機関たる電気事業民主化委員会というものが設立いたされました。その頃から持株委員会といたしましては、事が極めて專門的でありますことと、それから影響が極めて大きいということ、それから国自身がその再編成に当つた方が一つの機関が当るよりも適当ではないかというような結論に、ＧＨＱでも委員会でも達したわけであります。そのときから再編成自身の問題につきましては、委員会としては關與しないという方針で今日まで
現在の集中排除法では少し不備なところがございますが、過度の経済力集中ということは免れ得ないという結論に到達しておることでありますし、それから関係方面も覚書を以て先ず第一番にそれを前提として来ておりまする関係上、過度経済力集中としてこの問題を取扱うということにはなると思います。但しそれと同時にさつきから申上げましたことは、集中排除法上の持株委員会が持つております職権等を再編成法案によつて全部新法へ委議するという形になつております。
集中排除法下の決定指令につきましては、総理へ申請することができるのであります。総理はこれを受取りました場合に、一ケ月以内にそれが適当であるかどうかを採決するということがあるわけであります。それからそれでも尚不服の場合はやはり訴訟という手続が残されていると思います。
勿論集中排除法での決定指令は、委員会に出しましたようなことで、今のような手続になるのでありますが、この電力事業再編成法と申しますものは、私共の了解するところでは、集中排除法では欠陷があるから、これを以て償いつつ再編成をこの再編成法案でやつて行くということになると思いますから、勿論この再編成法案で取られた措置は、集中排除法で與えられました持株会社整理委員会の権限を更に超越するものと考えます。
お答えいたします。誠に御説の通りでございまして、今お話になりました仕事のうち、一部は全然許可を必要としないでやれる分もあるのでございます。ただ新規事業を許可しないという点につきましては、これは我々がそのポリシイの上に容喙することは許されませんので、関係筋の覚書に基きましてこれを移牒するという手続だけをとることを許されておるのでございます。尚又発送電等が今の仕事のうち如何なる部分を申請をし、それから如何なる部分は申請をしなくてもできるかという表もここにございますので、若しもそれが御必要でございますれば、ここにその実務に当つておりまする監理部長をして御説明申上げさしてもよろしいと存じます。
ここにそれにお答えできる表もございますし、それをかい摘みまして、部長からお答えさせたいと思います。
なかなか痛い御質問でありますが、集中排除法で指定いたしました会社は三百二十五ございまして、その中に電気事業の発送電と旧配電会社が千社残つておるだけでありまして、他のものは全部集中排除の措置が完了いたしております。この残りました十社につきましては、今までの委員会の厖大な集中排除運用の施設若しくは人員というものをそのまま置いて行くわけにも参りませんので、すべて集中排除法関係の部課は全部廃止をしておる状態でございます。勿論十電気会社も集中排除法下の指定会社ではありまするけれども、実態において委員会から手続き以外のものはすべて手を離れておるのでありましてこれは政府において、通産省においても内閣においても或いは国会においてもすでに長期間に亘つ
集中排除法で再編成いたしますときには決定指令というものを出します。これに対して不服が当事者においてございましたらば、総理ヘアツピールができるということになつておりまして、若しも総理はこのアツピールの趣旨が正当である場合においては、更に決定指令を委員会へ突き返して練り直すということになつております。集中排除法上の適当な措置であるかどうかを判断するのは、結局具体的にはそこいらで行くのじやないかと思いますが、その前にはいわゆるとヒヤリング、公聽会を開きまして、各関係当事者の意見、若しくは異議等を聞きまして、それを慎重研究してとつた指令案でございます。結局は総理のところでそれを愼重検討いたしまして、不満があれば、不満を正当と思う場合には、こ
持株会社整理委員会委員長の野田であります。本日昭和二十三事業年度決算報告書の御審議をお願いするわけでありますが、書類の内容を御説明申し上げます前に、持株会社整理委員会の業務の概況を簡單に御説明申し上げた方が御便宜かと存じますので、簡單に要点だけ御説明いたしたいと思つております。 持株会社整理委員会は持株会社整理委員会令に基き、初めはいわゆる財閥の整理を主要任務といたしまして昭和二十一年八月に設立されたのでありますが、その後会社の証券等保有制限令、これは昭和二十一年勅令第五百六十七号及び過度経済力集中排除法、昭和二十二年法律第二百七号の公布施行によりまして、これら法令の実施に関する業務を付記されまして、今日に至つております。従いま
お答えをいたします。ただいまの御意見は非常にありがたいのでありまして、われわれといたしましても、できるだけ早くこういう仕事は終らなければならないという建前で参つております。従つて過度経済力集中排除法の仕事は日本の代表商社三百二十六社、これも非常に尨大な資料調査等をいたしまして決定いたしますものでございますので、相当の時間をとるわけでございますが、幸いに電力事業再編成だけを除きまして全部完了したような状態でございますので、この点からの日本の産業界に與える不安は、完全に除去されたのではないかと思つております。証券の処分がもちろん大きな仕事となつております。昨年中は割合にはかどりましたが、御承知の通りデフレ傾向の経済界を背景にいたしまして
私は持株会社整理委員会の委員長の野田と申します。只今の御質問のこの讓受財産は有価証券でございまして、その中には株式と公債、社債がございます。株式拂込金額、公債、社債は額面で集計いたしております。
只今の御質問にお答えいたします。この数字がそれだけ減つておりますのは、お話の通り処分したわけでございます。その後、二十四年度におきましてどういうふうな処分状況になり、又その放出について御質問がございましたが、誠に適切な御質問だと思つております。私共の方で放出いたします手続きは、先ず処分計画書を我々の持株整理委員会で拵えまして、これを証券処理調整協議会という機関へ提出いたしまして、それの承認を得て、その機関が放出することになつております。協議会は、持株整理委員会及び財産税の物納等の国所有の株及び閉鎖機関の株というものを調整して放出するためにできております機関でありまして、この機関が構成機関になつております。そこで二十四年度四月、五月、
お答えいたします。二十三年度末におきまして、二十三年度の予算は職員四百九十六名、委員九名の予算平均でございます。
お答えいたします。四百九十六名は二十三年度でありまして、当時は非常に仕事が多かつたのであります。成る程、証券だけの処分でございますれば、お説の通りでありますが、委員会といたしましては、過度経済力集中排除法の運用をやつておりますし、それから勅令五百六十七号及び財閥諸会社の整理の業務をいたしておりまして、これが非常に手数がかかるのでございます。殊に過度経済力集中排除法は、御承知の通り代表の商社三百二十五社を指定いたしまして、これを徹底的に調査いたしますというためには、実にいろいろな資料を要しますし、現地に行きまして調査をいたす必要もございます。非常に手数がかかるのであります。但し段々昨年末頃から整理が完了の域に達しましたので、人員は続々
法律で出ておりまして、各構成機関、さつき申上げました国及び閉鎖機関整理委員会及び持株会社整理委員会でその経費を賄うことになつております。
調整協議会は我々の方で出します処分計画というものを更に検討いたしまして、値段の点から数量、おのおの協議員が協議をして、これはよかろう、或いはこれは高過ぎる、多過ぎる、少な過ぎるというようなものを決定いたす機関でありまして、これに対してはその賄う経費を各機関で手数料の形において出すことになつておりまして、これは有価証劵の処分の調整等に関する法律、公布は昭和二十二年一月十八日、改正昭和二十二年三月八日、昭和二十二年十二月十一日というふうになつておりまして、その第十二條に、「第十條第一項又は第十一條第四項の規定により、協議会に対し、指定証劵の讓渡の委託をする者は、命令の定めるところにより、協議会に対し手数料を支拂はなければならない。」「前
お答えいたします。協議会の方では勿論検討はいたしますけれども、それに対する資料、各会社の内容等の検討はやはり構成機関でやらなきやならないのでありまして、これが正鵠を期するためにはその資料を完備いたしましてこれを協議会に提出するということでございます。従つてこれだけの人数が必要なんでございますけれども、我々といたしましてもできるだけ実情に即しますように職員の数、経費の軽減に努力しております。尚我々は特殊な事情がございまして、連合軍総司令部の監督の下に、一々やかましい人員等についても監督を受けておりますし、又大蔵省等にも監督を受けておるわけでございまして、二十六年三月末には百七十五人になる予定で只今の予算に……。
協議会の構成は、人員にいたしまして、私が記憶いたしておりまするところでは、極めて大雑把でございますが、百七十五人と思います。
いいえ、百七十五人と申しますのは、東京及び各支所の人数を入れまして百七十五人見当だと思つております。
