実はいま税務局長からお答えいたしましたとおり、具体的にたばこ消費税に切りかえるというお話はございませんでしたけれども、御存じのとおり、税制調査会その他でもって、たばこ消費税の問題は大蔵当局がそういうお考えにあるということは多少予測しておった程度で、ただ、私のほうはそういう予測にいたしましても、非常に大きな地方の財源でございますから、大蔵当局からいろいろな話のある前にやはりあらかじめいろいろなことを想定いたしまして準備をすることは当然のことでございます。で、そういう話し合いをしておりますときに、予算編成にあたりまして、まだ全然具体的にお話がありませんでしたけれども、もし大蔵当局でたばこ消費税というものに切りかえられる場合は、私ども非常
私は、これがたばこ消費税になる、その結果たばこ消費税が交付税、こういうことになった場合に、全体の税率が下がって収入が少なくなりはせぬかということだと思いますが、私といたしましては、四十四年度の予算編成に対する姿勢、これはいま申しましたとおり、現在の地方の財政というものは好転のきざしはありますけれども、まだ好転しておりません。それから財政需要というものがますます多くなっている、逆に。逆といいますか、好転しつつありますけれども、さらにその好転しつつあるよりも、財政需要というものはますますその比率より高くなっている。これをどうして満たすかということが今日地方財政の現状でございますから、この結果、いかなる場合が起こりましても、私は今日この税
新空港を建設する理由は、もうおそらく運輸大臣その他関係のほうからお話し申し上げたかと思います。いま門司さんも言っておりましたとおり、日本のアジアにおける地位から申しましても、御説のとおり日本に空港のターミナルをつくるくらいの気魄を持つべきである、全く同感でございます。ことに、それと同様に、最近の飛行機のいろいろな意味における速度、それから形とかいうものが非常に進んでまいりまして、現在の羽田の国際空港ではとてもまかないきれない。どうしてもここに日本としても、また航空機の今日の発達のぐあいから見ても、これに対処する必要があるというところで新空港をつくる必要があるということになったことは、もう十分門司さんも御了解願えると思っておるのであり
いま門司さんの御指摘されました問題ですが、私も十分そういう懸念があります。ことにいま最後に言われた超過負担というような問題、われわれにも相当予想されるわけであります。これらに対しましては、自治省といたしましては、そのいわゆる超過負担が予想されるという前提において十分善処しなくちゃならぬということは、いまからお互いに考えておるところでございます。できるだけ地方公共団体の負担が重くならないように積極的に考えたい、こう思っております。
そのとおりです。
今回のこの新空港法案におきましては、つまり空港周辺地域整備計画をだれが立てるかというと、知事が原案を作成するということになっております。国のほうでなくて、地方公共団体の長がこれを作成する、そうしてその案に基づいて自治大臣が関係省庁と協議の上で決定する、こういうたてまえになっております。それで整備計画に盛り込まれるべき空港の関連事業、これは御承知のとおり空港全体には何も私は決定権はない。関連事業、つまり公共団体における関連事業でございますから、その関連事業につきましては、これまですでに新空港建設実施本部を設けまして、そうして関係市町村の意向も踏まえ、千葉県及び関係省庁の間に十分協議を積み重ねた結果が、この事実上決定を見ているものでござ
経過の内容、これはまたいろいろあったことと思っておりますが、結論から申しますと、いずれにいたしましても、いま私が申しましたとおり、千葉県知事の作成したものを踏まえて決定するのでございまして、その間に、千葉県知事としては大体の地元の意向も聞きましたし、また要求のうちの無理からぬものは取り上げておると思います。私は経過を詳しく存じませんが、いろんなことがあったことは想像できます。しかし、千葉県知事としては、一応この程度ならばまあ地元においても関連事業を遂行するによかろうということで作成してきた案、それに対して私、自治大臣として関係各省とまた協議し、そして大体この千葉県知事の作成した案をわれわれは決定して遂行しようという腹がまえでございま
ただいまの山本さんの御意見は、ひとり地方制度調査会だけじゃなくて、全体のいまの審議会制度についてもお触れになったように思いますが、これはもう私が申すまでもなく御承知のとおり、できるだけ民主的な行政を行なうというたてまえから、やはり政府独断の見解でもって行政を進めていくという前に、一般の方々、国民の御意見を拝聴し、これを尊重して行政面にあらわしたらいいということは、たてまえとしては私は当然のことだと思っております。その一つの形として、各審議会制度が設けられております。その審議会には、おのおの学識経験者その他のりっぱな方々の御参加を願ってやっております。しかし、いま何百とあるそういう審議会、またこれに類するもの、こういうものについては、
いまの御指摘の委員のメンバーのことですが、これは私も先ほど申しましたとおり、やはり地方自治の原則として各方面の御意見を聞きたいということは当然でございます。できるだけ各界各層からそういう委員を選ばれますように、また総理に対してもお話いたします。私も同感でございます。
私は、法文の解釈ということと法律を制定した責任といいますか、これは私はあくまで立法府にあると考えておりまして、そのできました法律によって行政府の者が行政を運営する。これはわかり切ったことのようでございますが、その原則をわれわれはあくまでも基本だと考えております。 そこで、いまの逐条解釈その他について役所がやっているということですが、私はその点を別にことさら役所を弁護するわけではございませんが、少なくとも立法府の責任でもって制定した法律でございますから、その解釈ももちろん立法府が解釈をいたすのが正しい。しかし、法律の制定にあたりましては、いま御審議を願っておる法案でもそうでありますが、相当慎重の審議をする。これがたてまえであります
私は山本さんの最初の御質問の真意がちょっとわかりかねたのでお答えしたのですが、私は全く同感です。と言いますのは、私は簡単に申すのではありませんで、今日のこの政治不信ということが、いろいろな要素はありますが、一つこれだということはきめ手はございませんが、各要素の総合的な結果が政治不信に高まっているという現実のことは、そのとおりであります。ことに、立法してあとは行政府にまかしているというようなこと、これは全くこの、つくって、生んだ子がどんなふうに育っていっているのか、どんなふうに動いているのかわからぬというふうなことは、これはもう御指摘のとおり非常な、まあある意味において、怠慢ということばは当たらないかもしれませんが、まあ責任を全うして
非常に重要な問題でして、まあ法律上の解釈その他については、いままで法制局または行政局長がお答えいたしました。いわゆる地方自治権と国の関係、これは国の行政面からすれば、たとえばいまお話のありました一つの例でございますが、地域開発という問題を取り上げた場合に、地方自治体にまかしてはその開発が有効適切にいけないんだと、国がやはり統一的な計画のもとにやる、それに従って行政が行なわれていく。そういう場合には、しかし、地域住民の意思に沿うた場合はいいが、沿わない場合は地方自治権を侵すじゃないか、こういう問題、これはいわば一つの大きな行政の問題であると同時に、政治の問題にも関連してくると思っております。そこでいま一つ、実態、実情というものがやはり
いろいろと地方行政に対する御忠告をいただきまして、私は山本さんのお考え非常にすなおに理解ができます。自治省はやはり政府の一つの機関として動くということは、これはやはり国家機関の一つでございます。やはり国の仕事というものに協力することは御理解願えると思いますが、しかしその所管の事務は地方自治の問題、地方行政の問題であります。その地方行政の基本は地方自治だ、これはもう当然だと思っております。余談でちょっとお許し願いますが、きょうも実は行政改革の閣僚懇談会がありましたときに、国と地方の行政改革という一つの書き流しの文句がありますから、私は発言いたしました。国と地方の行政改革ということは、国の行政が相当に地方に委任されて、非常に大きな仕事を
いま御指摘になっております府県間の地域格差、これは法律を作成するにあたっての考え方には、局長から申しましたように、基本的な考え方の一つは、これがいま山本さんのおことばに出た民度の平均化、均衡化ということ、そういう意味だと思いますが、そういうねらいからいたしました場合、やはり現在において、同地域ではございませんが、あるいは首都圏、近畿圏とか、中部圏とか、九州圏とか、いろいろ出ておりますが、その中にやはり府県によって地域の格差があるということは、これは事実でございます。その地域の格差があるということは、とりもなおさず、その地域住民の生活の格差もある。これもそのとおりでありまして、その地域の格差を少しでも是正するというのは、これは府県とい
この議員の定数の問題と、民意の浸透と申しますか、これは、御指摘のように、地域が合併すれば広くなる、しかしいままで出していた議員数は減っていく、これは地域住民の意思が府県政に浸透しないのだ、私は一面の事実としてそういうことは言えると思っております。しかしまあ、この府県制の行政面で、これらの厳密な場合に、従来の府県制を見ましても、現在の府県といいますか、地域によりまして、非常に広大なところ、狭いところ、実は、先ほどからお話がありましたとおり、廃藩置県以来の都道府県でございますから、非常な地域によってのアンバランスがある。これは衆議院議員なんかの場合、これが合理性にいっているかといえば、御指摘のとおり、その選挙民の意思というものが、十万で
実は、この法案を御審議願った経過において、しばしば、府県合併の提唱はどこからきたのだ、一部の経済人その他というお話がございました。私もだんだん聞いていますと、この前もお答えしましたが、私はそれを否定するものではありませんということを申し上げました。そういう動きがあったということは聞いております。事実、私が前大臣から引き続きましてまたいろいろ説明を聞いていますときに——実際、山本さん、言いわけじゃない、事実を申し上げるのです。陳情書が一ぺん来たことが——就任のときになりますか、府県合併に関する意見書とかいうものが。その後一向接触もないし、私自身はどういうものか知りませんけれども、もうそれは私なんかに言ったってしょうがないと思うのかしれ
私としても、いろいろの御注意や御意見がありましたので十分考えておりまして、まだこれに対して公務員部長が特に二、三の、ほかにもありましたが、特にいま御指摘の問題は調査するとお約束したことは私もそのように記憶しております。事実でございます。実は早く調査も済んでいると思っておったんですが、今日まで怠っておる、これは私もそのとおり記憶しておりますから、申しわけなく思っております。これらのことが、全体的にいろいろ資料が出まして、私自身もそのとき申しましたとおり考えをきめたいと、こう考えております。
いまお答えしましたとおり、当時の和田さんの御質問、公務員部長の答も記憶しております。まあ、いまの御指摘の点で、新宿の問題であるかどうかということ、これ私も直接存じませんので、ただ公務員の勤務状況に対しての批判、これは度が過ぎるということになりますと、これはやっぱり大事なことでございますし、また、いまいろいろ公務員法その他もございましょうが、一般的に考えましても慎むべきことです。一応内容を精査しまして私がまたお答えさしていただくと、こういうことにさしていただきたいと思います。
先ほどお答えしましたとおり、一々具体的な御質問でございますから、これに対してひとつ詳しく調査したいと思って、その結果をあとでまたお答えいたします。
和田さんに申し上げますが、私は前の話も聞いたし、前々からいろいろな関連もございますし、実は近いうちに考えをきめなくちゃならぬということを、本人でございませんが、役所の責任者にもそう注意を促しております。まだ具体化しないで、いろいろな関連がございまして出ておりませんが、ことにこういう問題がございますれば、これはすみやかに私の考えを申し述べます。これはそうむずかしい問題じゃございませんが、この調査は、これも常識的に見てすぐできることですから、ちょっと時間をおいていただいて、決して長いこと——常識の時間で私の考えを申し上げます。いいかげんに、国会が終わってから返事しようとは毛頭思っておりません。会期中に申し上げます。それだけはお約束申し上
