この点についていろいろと御懸念もあります。私自身もそういう問題はやはりいいかげんにしておいてはいけないと思います。この法文に明記せよということもございますが、実は先ほど申し上げましたとおり、これはこの法律を公布する場合に、これはもう自治省のこの問題に関する指導方針と申しますか、これはもうこの点は厳重にやはり明らかにして強力な指導をするということは、これは私はいたすべきだと。私自身も実はそこまで気がつかなかったものですから、きょう聞きまして当然だと思います。これはできるだけ強力な指導と明らかな自治省の態度というものを見せる必要があるのじゃないかと、こう考えております。
いま山本さんの御注意がございまして、この法案全体から見て、いろいろ御論議があったし、特にいま専決処分の問題が出てきたし、また、先ほどもお答えいたしましたように、そういう事態が出ないように私どもは強く希望してまいります。しかし、いませっかくの御注意でございますからして、また役所のなにと相談いたします。
お答えしますが、計画の実施は建設省がやっておることは御承知のとおりであります。その損害の場合の補償問題につきましても、計画実施の官庁がどういうふうにしてやるかは私のほうでは直接なにですが、私も、いまの質問応答を聞いておりまして、そこのところを建設省でどう考えているか、私自身も疑問に思っているわけです。自治省として、この所管関係でどうするというお答えはできませんが、私のほうで建設省に、その点どういうふうかただしてみます。主管がやはり建設省になっておりますので、どうしてもその取り扱いは建設省でやることになるのですが、しかし一応私のほうでもただしてみます。
いまの小川さんのお話、よくわかります。推進本部ができておりますから、いままでの折衝の経過もあると思いますし、また、いまお話しのとおり、農民のほうもどういうふうにしてこれに同意されたか、その経過は、これはおそらく建設省も、それから千葉県も関係しておると思いますから、推進本部でわかると思いますから、一ぺんその点は相談しまして——私がここではっきりお答えができないのは、その経過がわからないものですから、いま小川さんのおっしゃるようにただしてみますから……。
政府といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を十分審重いたしまして善処いたしたいと存じております。 —————————————
委員のほうから資料要求がありました場合は、できるだけこれに応じて資料提出するのが基本でございます。ただし、資料によりましては内容的にどうしても公にできないということがある場合には、これはまたその場合はお断わりすることもございます。また、期日につきましても、これはできるだけすみやかに出すという態度をとるのはこれまた当然でありますが、これも常識的に見ましてやはり時間のかかるものもございますから、その際はひとつ御了解を願いたい。私の考え方はその二点でございます。
衆議院の地方行政委員会の質疑の内容はそのとおりでございます。私がお答えいたしました点につきまして、これが実は努力をいたすというのは、当然これはもういかなる場合でも御要求に対して努力するということは当然でございます。ただ、これは当然数字とか何かが入るものですから、打ち明けて申しますと、たとえば条例を地方団体が施行した場合に、何歳からやるかという一つの実態というものがつかめない点があります。そこで、たとえばいまお話しになりました、世間でいわれているとおり、まあ地方の企業体でやっている五十五歳以上、五十五歳以上になれば何人、財政的にこれがどうなるか、五十六歳ならどう、七歳ならどうと、まあいろいろとそういう数字でございますと、これはもうすぐ
大局的に申しまして、国会の審議に国会から必要な資料の提出を求められた場合に、できるだけこれに応じて提出する原則は、私はそのとおりだと思います。いま、先ほどもちょっとお断わりしましたが、不可能なものもありますから、これはまあそのときの事情でございます。そこで、今日までいろいろ私も和田さんの御要求になったことを大体において存じておりますが、全部——知らぬこともありました。これは特別の意思でもって提出がおくれたとは私実は考えておりません。まあ何かいろいろな事情があったと思いますけれども、 〔委員長退席、理事熊谷太三郎君着席〕 今後は、私あらためて申し上げておきますが、お約束した資料の提出の御要望に対しまして、可能な限りと申しますか
それは憲法上の基本的人権を認めるということは、これはお説のとおりでございます。
御意見のとおりです。
平等ということに対する御見解は、そのとおりだと思っております。
個人の自由を尊重するということでありますから、非常に社会権といいますか、個人の人権を尊重するということになりますると、自由というものは、当然個人の持っておる大きな権利だと、こう思います。
いま局長との質疑を聞いておりますと、好まない職種につくのが憲法の十八条に抵触しないか——私はまあ、そういう、この十八条に抵触するとは思っておりません。
まあ憲法の解釈問題は非常に重要でございまして、これはただ政治的に申し上げるということは避けたいと思います。やはり一応政府委員から説明いたしまして、意見を申し上げたいと思います。
今回の九州地方を中心とした集中豪雨について簡単に御報告を申し上げます。 今回の集中豪雨は、主として九州地方を中心として起こっております。その結果、大きな災害が生じております。死者八十一名、行くえ不明八名、負傷者百八十二名の人的被害と、家屋の全半壊五百十むね等多数の物的被害が生じております。その被害額は、公共土木施設、農地、農業用施設、農作物被害等合わせて、合計約五百六十九億円に達しています。これら被害者に対しましては、心からお見舞いを申し上げます。 この災害に対しまして、消防機関といたしましては、人命の救助、災害の応急復旧、避難の指示、誘導等の活動を連日続けてまいりました。出動消防職員、団員数は約二十万人に及んでおります。今
まあ一般的な災害問題も、当然われわれは過去においてもいろいろな方策を講じましたが、将来においても十分講じなければなりません。現実に、九州地方の集中豪雨の災害につきまして、直ちに関係各省庁で連絡会議、また総理府でその対策の本部と、その他幾多の事務的な組織をつくりまして、現地にも各関係省庁が調査に参りました。しかし、いま原田さんの御指摘のありましたように、被害をこうむりました各地方団体は、たいへんなこれは、何といいますか、損害でございまして、人命はもちろん、物的の損害、私どもとしてはまことに痛感いたしております。したがって、今後の災害救助にあたりましては、もちろん各関係省庁も最善の方策を講じていただくようないろいろな方策をおつくりになっ
いや、私は、原田委員の御意見——というよりも御忠告、ごもっともだと思っております。自治省としては、そういう責任もありますし、また当然、地方団体の直接の災害でございますから、重大な関連を持っております。ただ、これは言いのがれではございませんが、いまの政府の機構上、前からこの災害対策の中心は総理府が仕事に当たっております。これは、御承知のとおり、たいてい暴風、また津波、水害、火災、また地震と、いろいろな災害の場合には、各省庁に関係があるということで、各省各省でもって、いまも仰せられました縦割り行政ということがいけないとかいいとかじゃなくて、これは総合的な救済方法を講ずる必要がある。そうして総理府においていろんな施策を——私もかつて新潟地
実は、この二、三日来、御指摘にありました災害地の特別交付税の問題は、私がちょうどこちらの委員会に出席する前に税務局長と打ち合わせましたのは、税の減免のことであります。大体決裁がつきまして、よかろうということできたのでございます。そこで、ちょうど御指摘のとおり交付税が伸びておりますので、したがって特別交付税もこれに連なって相当の余裕がありますけれども、これも一つのワクがございます、お示しのとおり。それで、いま特別交付税で、そのワク内だけでこれが対処できるかという場合に、何か特別交付税のほかに、形はどんな形でも、かりに見舞金といってもいいし、何でもいいんですが、何かお金を出す方法がないか、いまもちょっと耳打ちで、またきのうも私はそういう
たばこ消費税の問題でございますが、今日専売益金として地方に配分されている、いわゆる地方の財源として非常に大きなウエートを占めていることはいまお話しのとおりであります。したがって、現在の専売益金、いわゆるこれがたばこ消費税ということになってまいりました場合に、これらによって地方における財源に影響があった場合にどうするかということだと思いますが、地方財政はいまお話しのありましたとおり、見方によっては相当好転したという見方もございますが、やや好転のきざしがあることは事実でございますが、しかし、何といたしましてもまだ、今日の地方財政の需要からいたしまして、いわゆる財源につきましては非常に窮屈でございます。このたばこ消費税の財源というものは、
先ほどもお話がありましたが、予算編成期になりますと財政当局と自治省側との話し合いの中に、財政当局から、いまお話のありましたように、地方財政は相当好転してきたから、ひとつ交付税の税率を引き下げたい、こういう話が何年か続いていることも広瀬さんよく御存じだと思います。しかし、私が申しましたとおり、地方財政の需要というようなものはますます高まる一方でございまして、これはここで御説明申しますと時間がかかりますので、おそらく御存じのことと思いますから省きますけれども、今日私どもの立場からいたしますと、どうしても地方公共団体における財政はますます充実し、確立していかなければならぬという立場をとっております。 そこで、これは大蔵大臣も衆議院の地
