今ある認定こども園と今度の総合こども園は全く質が違います。いずれ改めてそういう場があれば言いたいと思います。 少なくとも、今回の大義名分というのは、やはり待機児童解消ということが最大のうたい文句なんでしょう。これは、少なくとも地域的にある程度限定されている。田舎の方は逆に子供の数が少なくて困っていますよ。それから、都会でも地域によって全然違う。そういう意味で、必要な地域については特別な措置を講じていくという、具体的に実践的なやり方をやればいい。地域限定、期間限定と言ってもいい。それを、何か制度をいじくり回して喜んでいるというのはいかがか。 ついでに、ちょっと言いましたから、我々が考えて取りまとめた少子化対策、これだけ簡単にち
大分宣伝の機会を与えたようなことなんでしょうけれども、実はかなりの問題があることだけ申し上げておきます。 私も、今自民党の社会保障特命委員会の委員長をしております。この中で、つい先般、少子化対策について、単に幼児教育のあり方、保育のあり方等々だけではなくて、女性の働き方の問題を初め、いろいろな角度からプロジェクトチームをつくりました。そういうことで、野田聖子さんなり、特に小渕優子さんなり、かなめになっていただいて、いずれ我が党として、また改めて出します。 そういったことで、しっかりと我々の考え方を謙虚に聞いてもらいたいということをお願いします。（発言する者あり）お互いさまという話があったけれども、与党はあなた方なんです。あな
どういうこと。
介護を今聞いていません。 あなたは今一号だとおっしゃった。では、二号、三号とは何ですか。だから、そういうことを知らないなら知らないでいいですよ。だけれども、知らないのは恥ずかしいですね、担当大臣として。 だって、国民健康保険というのはみんな身近な話じゃないですか。それがどういう基準で保険料が決まるか。言うなら、租税法定主義の基本と同じ話じゃないですか。農家の皆さんはどうやって保険料が決まるんですか。そうでしょう。当然、所得割があって、均等割があるわけですよ。そうでしょう。さらにもう一つ、資産割があるんですよ。 資産割があるということを大臣は御承知ですか。
今言ったとおりじゃない。 それで、問題は、これは我が党でもやはりちょっとうかつだったと僕は思うんですよ。資産割は、何を基準にして資産を把握できるんですか。個々人の資産ですよ、収入じゃないんですよ。何を基準にかけているんですか。 では、預金、みんなわかっているんですか、市町村の役場は。何でやっているんですか。銀行預金がわかるわけないじゃないですか。そうでしょう。
それはそれしかないんだけれども、問題はその固定資産なんですよ。 あなたは東京の区の中に固定資産を持っているかどうか知りません。あるいは、ほかの地域に持っているかもしれません。だって、お医者さんなんかでもあっちこっちに持っている人はたくさんいますよね。ほかの地域に持っている固定資産をどうやって役場が調べられますか。大阪に住んでいる人が東京にマンションを持っている、たくさんあるじゃないですか。 では、東京のマンション、どうやって誰が調べるんですか。どうなっているんですか。
それは当たり前なんですよ。なぜかというと、固定資産税台帳は市町村にしかないんですよ。市町村を越えたところの固定資産は、誰が幾ら持っているかわからないんですよ。そういうことを前提にして今の国保税が決まっている。おかしいと思いませんか。特に、都道府県に広げようなんていったら、都道府県なんかわかるわけないんですよ、固定資産税台帳がないんだから。 そういうことを頭に置いてやらないと、いずれにしても、こういう現地の、本当にイロハの部分、そこが全然、ちょうど番号なしに年金をやるのと一緒だ。年金番号なしに幾らやったって、それは消えるんですよ。一番の本質は、年金番号じゃなくて、やはり番号がなかったことが消えた年金の根本じゃないですか。 同じ
今、所得の話をしているんじゃないです。あなたは今二つ間違っているの。 所得の捕捉は、社会保険料を決めるときには市町村でやっているんですよ。市町村が所得の捕捉をする。市町村が捕捉をする前提として、国税から通知が来るんだ。だから、国税から来ないことも市町村は当然わからなきゃいけないんです、住民税は。 それから、今聞いたのは資産ですよ、収入じゃないんです。これは別の話だ。だから、おかしいでしょうと。だから、素直に、本当にこれからちゃんと勉強して、役所に戻って、根っこからやはりこの制度を見直す。当たり前じゃないですか。別に、これは与党、野党じゃないんですよ。抜本改革をやろうというのなら、それぐらい習わなくてどうするんですか。どうです
それは、今まで自民党がやってきたことは全て正しいと誰も言っていませんよ。だから、今回一緒にやろうとおっしゃるなら、やじがいっぱいあるけれども、そんなことは横へ置いて、改めるべきところは謙虚に改めようというその姿勢がなくて、物事は進まぬのですよということを申し上げておきたいと思います。 それから、社会保障の見直しに関連して、大変気になる、これは我々も問題点があるんですけれども、それは、今回の中で、社会保険料の引き上げ、特に短時間労働者に対する保険料の引き上げ、非常に大きな問題になっていますね。この点を、これはどう受けとめるのか、岡田副総理からちょっと聞きましょう。
今反対しておられる、まあ、こんなこと、プライベートなことを言ってはいけませんが、流通業界の皆さんはもう必死になっていますよね。これは彼らがわがままで言っているのかどうなのか。私はそうは思わないんです。これは決して流通業界だけではないんです。かねてから、もう十年以上も前から、建設業界の下請の方々だとか板金だとか、いろいろな人がたくさんいますよ。どれだけ苦しんでいますか、社会保険料負担で。本当に、中小企業は大変ですよ。最低賃金制もあるけれども、特にこの社会保険料負担が大きいんですよ。 そのことが、結果として雇用者をふやせない。そして同時に、また非正規がふえる、給料を上げられないという現実があるということを考えてみると、今日のデフレの
今、答えていないと。全く答えていないです。それはなぜかというと、答えがないから。だから、それはわかります。 答えを言いますが、今フランスでも、我が国では、デフレのときの消費税との関係、いろいろ議論がある、しかも景気が悪いとかいろいろあるわけですが、ヨーロッパ、いろいろな国がみんな消費税を上げているわけだ。しかし、同時に社会保険料の負担を下げようとしているんだ。今まで、どちらかというと、社会保険料があるから、ほかの税は、消費税は引き上げないでいいんだと言っていたけれども、もう社会保険料の引き上げそのものに限界が来た。 では、社会保険料と所得税、法人税と何が違うんですか。全部直接税そのものじゃないですか。経済に与える影響は一〇〇
Ｇ20の会合は御苦労さまでした。これをめぐっていろいろお聞きしたいこともたくさんあるんですけれども、その前に、まずは当面、この復興予算、特に復興財源について多少お伺いをしたい。茂木政調会長からある程度この復興予算についての問題点は指摘をされておりますので、少し焦点を絞っておきたいと思うんです。 特に、この復興債の償還期間について、三党の幹事長で二十五年というようなことで合意をしたということなんですね。ただ、多くの人から見ると、五年、十年、十五年、二十年、二十五年、六十年、何を基準にしてそうなっているんだということについて、少しわかりにくいという話があるんですね。改めて、この考え方、復興債の期間についてどういう考え方で、総理は十年
トンチンカンではなくてトンテンカン、何かそういう話だったんですが、実は、その説明じゃいかぬのですよ。 というのは、大変大きな被害があって、その被害で苦しんで、一刻も早く復興しなきゃならぬというのは、規模は違うけれども、毎年のようにたくさんの水害、例えば、ことしも十二号なり十五号なりたくさんあるわけです。被災者から見れば、同じように深刻な打撃を受けているわけですね。 そういう中で、それ以外の、従来からの大災害を含めて、ほとんどのものは四条国債で処理しているわけですね。建設国債、六十年です。何で今度だけ六十年じゃいけなくて、何で今度だけ短くしなきゃいけないのか、東日本だけ。ということになると、そんなに東日本の災害だけを目のかたき
まさにおっしゃるとおり、そこなんですね。今、それでなくても、日本の国債残高が世界で一番大きいんだ、あのギリシャよりかはるかに大きいんですよ。いつ何どきどういうことになるか、大変大きなリスクがありますね。したがって、国債の金利がどういう影響を受けるのか、市場の信認をどうやって確保できるのか、そこがポイントだ。だから、財政規律を大事にしたいというなら、そのようにおっしゃるべきなんですよ。その一世代がどうとかじゃないんですよ、本質は。 だから、従来からの一般の財政再建問題、それにかかわる国債に対するアプローチの仕方と、今回は一過性のものなんだから、規模からいえば、だって、片っ方は一千兆円だ、今度は幾ら行ったって二十兆円足らずですよ、後
これは、これから政調会長の協議の中で詰めてもらうことになると思います。 我が党は、二十四年度からということでオーケーしたわけではない。二十三年度からやってくださいということを改めて強く申し上げておきます。これは非常に大事な、この予算の出口にかかわるポイントの一つですから、その点はしっかりとよろしいですね。改めて、今総理が二十四年度からという話があったから、それでいくと、うまくまとまらないんじゃないんでしょうか、危惧をいたします。その辺はどうですか。
これは後の協議にゆだねたいと思うんですが。 そこで、午前中にも政調会長から指摘があったんですが、これは、今度の政府の出された予算案の中の部分を取り出したんですけれども、復興増税の規模についてなんですね。これは、政府の提案された今度の法案の中でも、復興増税の規模は十一・二兆円だということになっていますね、十九兆円という総額の中から。 しかし、これをずっと、政府の、忠実にいくと、どうも復興と関係ないのが入っていますね、被災地と。そのうちの一つはＢ型肝炎、これは違いますね。それから年金財源、これもちょっと違いますね。それから全国枠は、これは、午前中は何か四兆円ぐらいあると大臣はおっしゃった、みずから認めているが、表に出ているだけで
年金の話は、またいずれ時を改めてやりたいと思います。 ただ、これは、二十三年度の一次補正で復興のために使っちゃった、穴があいた、だから、その穴埋めで復興債でやるという話であることは知っているんですよ。では、来年度予算、その次の年度の予算、今の政府の案からいえば、この穴はどうやって埋めるんでしょうね。では、また三分の一に戻すんですか、どうでしょうかということについて答えがないですね。 どっちみち、これは、後で出ますけれども、平成二十一年度の法改正の附則の中で、基礎年金を二分の一に上げるということに伴う財政問題、財源問題としての税制の抜本改革ということは明記してあるわけですね。いずれにせよ、三分の一を二分の一にする財源は、一にか
全く答えになっていないですね。 釈迦に説法かもしらぬですけれども、イタリアと日本を一緒にされるほど日本はまだ落ちぶれていませんよ。おわかりでしょう。国債を消化するためにどれだけ外国に依存しているか。日本がこれだけ大きな国債を発行しておきながら、なぜ金利がこれだけ安くて済んでいるのか。まさに、やはり客観情勢が違うわけだから。今ここであなたからイタリアの話を聞くとは思わなかった。それは筋が違います。それだけは言っておきます。 それから、赤字国債を与野党一緒になって協力してできるだけ減らすようにしてきたということはないです。逆です。我々は、赤字国債を極力減らせと言ってきた。だけれども、あなた方は、コンクリートから人へということで、
それで、世界全体が共通の財政再建問題で頭を痛めているわけで、これは八月でしたか、財金委員会で、まだ当時、総理は財務大臣であったときに申し上げたんです。 今、法人税引き下げ問題がありますね。私はそのときに、お互いが法人税引き下げ競争をするということはどういうことなんだと。これは、為替の引き下げ競争と同じ、昔でいうと、保護主義を広げるのと似たようなことだな、結局、近隣窮乏化じゃないか。世界の国が企業を我が国に呼びたいのはみんな当たり前で、お互いが引き下げ競争をやって結果はどうなんだろう。 ということであれば、本当にそれはプラスになるんだろうか。法人税の引き下げをやるのもいいが、お互いに、逆にそれに歯どめをかけるような、そういった
別に尊敬してもらわなくたっていいんですけれども。 やはり、日本の国益、あるいは世界じゅうが共通の苦しみを持っているときに、世界の方にどうやって合わせるかできょろきょろするんじゃなくて、日本発でしっかりとメッセージを出すという外交交渉というのも大事なことじゃないか。ＴＰＰに関することも似たようなことだと思うんですよ。乗りおくれるな、乗りおくれるなばかりやるんじゃなくて、日本としてどうするんだということがないとおかしいね。 そういう点で、先ほど、Ｇ20で二つの約束をされた、特にプライマリーバランスの話がありましたね。そこで、今これはパネルを出しているんですが、財務大臣、財政健全化責任法案、我が党は三度にわたって出しているんですよ
