我が方と考え方が一致しているなどということを言っちゃいけませんね。あなた方が我々の考え方に近づいてきたんじゃないですか。どだい、あなた、それは本末転倒ですよ。 それでは伺いますが、今回、消費税を一〇％に引き上げるという、これはまさに税法改正の附則百四条に基づいてやるわけですね。では、この附則をつくるときに、あなた方は賛成しましたか、反対しましたか。イエスですか、ノーですか。
なぜ反対ですか。それを今や国際公約にしようとしているんじゃないですか。なぜですか。
あのころは減税ばかりなんですよ、リーマン・ショックの後で。では、減税に反対だったかな。いずれにしても、野党だから反対したんでしょう。あっさりした方がいいんですよ。 総理、そうなんですよ。あなたもそうだ。今私が非常に心配しているのは、いろいろ言葉では上手に何か正心誠意を表現しているようには見えるんだが、本当はそうじゃない。結局、何だかんだ言いながら、つじつま合わせばかりやっているんだ。魂が見えない。 では伺いますけれども、あなた、本音で、消費税の引き上げが本当に必要だといつから思っていますか、聞きます。どうぞ。
この前の総選挙の公約、そして鳩山内閣ができてから今日までの歩み、恥じ入ることはありませんか。 言葉で、いや、四年間は上げないと言ったんだからいいんだとか、そんな話じゃなくて、堂々と自分の本音を国民に訴えるようなことがなくて、人は動かないですよ。テクニックにばかり走っても、つじつま合わせでもいけませんね。 その辺について、僕は見ていて、どうも今の内閣は鳩山さんのときとも菅さんのときとも違う。だから、野田さんになれば、国際公約だけではなくて、国内でも所信表明から言っているんだから、つじつまが合っているようなことを言っているけれども、しょせん、一貫して民主党内閣なんですよ。頭がかわったから中身が変わるわけじゃないんですよ。 そ
何にもなしで抱きつかれても困るんです。 いいですか。あなたが国際公約されたのは、消費税引き上げの法案を閣議決定して国会に提出するということを公約されたんですね、今度のＧ20で。確認しておきますが、そうでしょう。法案成立まで約束したんですか。法案を年度内に提出するということを約束したんじゃないですか。あなた、自分で約束したんだから、それぐらい自分で答えなさいよ。
非常に大事なところなんでね、閣議決定するのに、与野党の協議が調わなければ閣議決定しないんですか。どうなんですか。閣議決定するのは政府の責任じゃないですか。改めて、これは大変大事なことをあなた今おっしゃったから、あえて聞きますよ。それじゃ、野党が反対だったら、あなた、閣議決定しないんですか。
当然のことだと思うんですね。我々も、何も足を引っ張るつもりは全くないですよ。当たり前のことですよ。それはむしろあなた方よりも私どもの方が、財政健全化法案を出したり、税法改正で附則をつくったり、やってきたわけだ。 そして同時に、昨年の参議院選挙で我が党は公約したわけですよ。当面一〇％にするということと、それから、特に昨年の暮れは、我が党はその使い道、私どもは少なくとも、税と社会保障の一体改革という言葉は実は使っておりません。それはなぜか。それは、当面一〇でできる範囲の仕事というのは限られているからです。余り大きな期待を抱いてもらうと、かえってマイナスになる。だから、当面一〇でできる範囲の社会保障改革、それでどの程度の仕事ができます
まだまだ突っ込みたいんだけれども、今回の閣議決定、私から見ると大変気楽におっしゃっているんだけれども、これは、ＴＰＰはイエスかノーかで決断でいいです。だけれども、税法はそういうわけにはいかぬ、イエスかノーじゃ決まらぬのですよ。内容を一つずつ詰めていかなきゃいけないんだ。この点は附則にもちゃんと明記してありますよ。 言うのもあれなんですが、例えばこの附則の中に、低所得者対策をどうするか、これを何とかしなさいということを書いてありますね。御存じでしょう。では、これは検討を始めていますか。これは低所得者対策ですね。 それからその次は、自動車関係諸税。これも、地方税と国税の間のやりとり、国と地方の間の配分をめぐる、あるいは燃料課税と
シャウプ税制以来のことは私の方があなたよりはるかに詳しいと思っていますが、それはいいとして、今ちょうどお話があったんだけれども、社会保障との一体改革という中で、午前中、我が党の加藤議員からも御指摘があったと思うんですね。社会保障の改革案については、これは年内に閣議決定するつもりですか。
法案を出す場合には当然法案の閣議決定、それは当たり前の話だ。だけれども、全体としての社会保障改革というパッケージとしての閣議決定はどうなんですか。それは年内にやるんですか、やらないんですか、総理。
一体改革の法案は別ですよ。要するに、一体改革としての閣議決定をするかしないかというのは、そっちの閣議決定なしに消費税の引き上げだけが閣議決定ということでいくつもりですか、どうですかということなんですよ。 そもそも、社会保障と税の一体改革成案というので閣議報告になったんでしょう。だったら、いよいよ今度は、消費税の引き上げをやろうというのであれば、一体として閣議決定するというのが当然の順序になるわけですよね。でなければ、社会保障は置いてきぼりにして、消費税の引き上げ法案だけを閣議決定するという、せめてこれだけでも実はやらないと国際公約違反になるわけだ。この点は、総理、どうですか。
わかりやすく言えば、やはり、社会保障の改革は、それぞれのテーマごとに法律をつくった段階で閣議決定すると。だから、消費税の引き上げ法案は、それは横目でにらみながら、でも独自で閣議決定します、わかりやすく言えばそういうことでしょう。いいですね。イエスかノーかでこれは答えてください。
これで本当に民主党内、皆さん、大丈夫、あなた方。我々が見ていると、何か学級崩壊みたいな状況になっているから。だから、本当にこれは大丈夫かいねと。 本当にこのことで、自見さん、国民新党は消費税引き上げ、大丈夫ですか。亀井さんはどうやら、反対だ、こう言っているようだけれども。あなたはどうされますか。サインできますか。しますか、しませんか。
何か、するのかしないのかよくわからなかったんだけれども、まあ、いいでしょう、今の段階では。 だけれども、これは本当に、私はそんな気楽な話じゃないと思いますよ。先ほど来申し上げたように、えいやで決められる話じゃない。中身について一つ一つ相当時間をかけなきゃだめなんだ。かつて、売上税を失敗して消費税で出直したときに、竹下内閣のときに、やはり三カ月ぐらいかけてやってきたんですよ、一つずつ丁寧に丁寧に、党内論議を。 それに比べて、今の内閣で、まだＴＰＰ問題だけじゃないですか。税の問題にさえ入っていないじゃないですか。いわんや社会保障はどうにもならないじゃないですか。これでどうやって年内に閣議決定が本当にいけるんですか。しかも、今これ
今、岸本委員の質問を聞きながら、なかなかいい質問をしていましたね。特に、財政健全化責任法。 少し補足して言えば、我が党がこれを提案したのは昨年の通常国会、参議院で提出しました。昨年の秋は衆議院で提出しました。ことしは参議院で提出しています。残念ながら、その重要性をここまで御承知であるならば、どうして積極的に与党の皆さんも政府も前に進める努力をしなかったんだろうかなと。これから、どうせおやめになる総理ですから、今後努力しますということは聞いても仕方がないので、その辺は、これから先はいろいろ追及することは控えたいと思います。 ただ、野田大臣、今言ったように、野田さんというのはいい人が多いんだけれども、今度の雑誌に政権構想というか
この問題は、現在、株式市場なりあるいは為替市場なり、大変混乱ぎみになっておるわけですが、これは決して金融分野のみならず、基本的にはアメリカもヨーロッパも、まさに財政健全化というか、これが最大のテーマになっているんだ。この時期に、本当にどういうことを各国ともやろうとするのか。歳出削減だけで本当にいけるのか。そのことは、結果として景気を悪くして、もっと経済悪化から財政悪化になるんじゃないかという懸念もある。 そういう中で、金融だけを緩めてしまうということになると、これがまた金融分野でいろいろな問題を引き起こしてしまっているという、金融緩和だけでいくのがいいのかどうか、このジレンマの中でのたうち回っているというのが現実ですね。 そ
大分これは山本君の意見に似てきたんじゃないの。インフレ目標的なこともやるんだよという話に近づいているということなんでしょうね。 それから、これは少し話がそれるんですが、今、世界共通の課題は、各国とも財政再建というのが大きなテーマになっている。その中で一つ違和感があるのは、法人税減税なんですよ。我が国でも法人税減税を非常に強く求められておりますし、まさに国内の雇用の空洞化を防ぐためにも、それに対して何らかの答えをしていかなきゃならぬという共通の思いがあるんです。 ただ、これは、率直に言って、法人税率の絶対水準が重いからそういうことなのか、むしろ絶対水準よりも相対的な関係、特に中国、韓国、アジアの税率が余りにも低いということが結
しっかり頑張ってください。 そこで、この特例公債法案なんですが、大分難渋をして、ようやくきょう、委員会における出口という段階に入りました。 これは私どもは、もともと、自民党政権時代であっても、残念ながら赤字国債を出さざるを得ない現在の財政状況であります。特に予算の四割を超えるシェアを占める赤字国債ですから、やはり本来なら、できるだけ予算とともに通すというのが本筋だと思うんですね。 だけれども、なぜこういうことで我々がこの法案の問題意識があるかということについては、これは謙虚に与党・政府の方も考えてもらいたい。それは、少なくとも発行権限そのものは大事なんだけれども、では発行の規模、発行の額が適正なのかどうか。発行権限があれ
ですから、古い話ですけれども、最初にこの赤字国債を本格的に出すようになったのはサミットのころからですね、最初のランブイエ。やはり世界全体がオイルショックでのたうち回る、そのときに日独が機関車論で、西側世界がソ連圏に負けないようにするには、何としても西側諸国の中で機関車論で景気をよくしなきゃいけない、そこであえて赤字国債を発行して景気刺激策をやったわけですね。 これを何とか早く健全化しなきゃならぬというので、発行したときの大蔵大臣が大平さんですね。だから、総理になられたときに、これを一般消費税ということによって健全化しよう、こういう流れ。残念ながら、その後、随分時間がかかりました。 だから、最初にこれを発行したときの発行条件は
野田大臣ももちろん同じだと思いますが、改めて、重ねて確認をしたいと思います。
