この内容について、子ども手当の問題も大体ほぼ話がついていると思うんですが、いわゆる四Ｋの中の農業の問題はちょっと後ほど、きょうは副大臣が見えていますから詰めてみたいと思っています。 ただ、その前に、これでともかくお盆前にこの法案が衆議院を通過する。参議院の国対委員長同士、与野党でお話をされて、報道では出ておりますが、夏、八月の最終週前にこれがどうやら参議院でも通過をするという大体ほぼ合意に近いものが出た。ということであれば、政策論は別として、政局論の世界の中で、菅総理は、我々とは関係ないんです、それは民主党の中でお話しになったことですから、自分の退任三条件と。それは、第二次補正が通ることであり、それからこの特例債の法案が通ること
大変よかったと思います。みんなもやもやでよくないですよ。本当に、アメリカはみんな困っちゃっているんですよ、大事なテーマが。日本抜きで決めていくということになれば、日本も困っちゃうから。 そういう意味で、今までいろいろなことがありました。だから、私はもう菅さんの悪口を言うのはやめます。ですから、あとは、今のようなお気持ちをしっかりと実践に移してもらう。 実は、きょう、もし違う答弁だったら、楢崎弥之助さんのこの文章を読もうかと思っていたんですよ。念のため、これはごらんになりましたか、七月二十日付。いい文章ですよ。真情があふれているし、本当に菅総理のことを思って書いておられると私は思います。嫌みで書いている話じゃないと思うんですね
丁寧な御答弁、恐縮でしたが、もう一つ、我が党が今の多面的機能法案のほかに既に国会に提案しておりますのが、担い手総合支援法案を出しているわけです。恐らく中身についてはそう大きな隔たりはないのではないか。したがって、この辺も来年度予算編成の中においてしっかりと話し合いができていくのではないか、そう私は思っております。 そういう点で、お互い、言ったから最初のことにこだわるんじゃなくて、内容においていいものができるのなら、それはそれで修正をしてお互いが歩み寄っていく、それは結構なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それからもう一つ、この問題で若干御指摘しておきたいのは、内容はそういうことなんですが、もう一つの問
税と社会保障一体改革ということなんですが、この問題、六月三十日に、これは閣議決定じゃないんですね、お決めになったのは。政府・与党社会保障改革検討本部決定、何かよくわからないんですよ。通常は、議院内閣制ですから、閣議決定する前に、我が党であれば、党として決める、党として決めたものを閣議で政府として決める。これが政府・与党一体の政策決定です。ところが、これはまだ閣議決定になっていないんですよね。 この辺はどうですか。総理よりかは野田大臣に。
これからどういう中身が固まっていくかによって、また閣議決定という段階に行くんでしょうね。 ただ、これは非常に難しいテーマでありますが、先ほど岸本さんが言っていましたね、つまり覚悟のほどが要るんですよ。さっき大平さんの話をしましたが、中曽根さんのときも、五十七年に総理になられたときには、やはりその思いがあったんですよ。だけれども、その前にやるべきことが行財政改革なんだ、これをやらない限りは国民の理解が得られない。それから三公社の民営化、五現業、当時は国鉄、健保、それから食管、米、三Ｋ赤字だった。これは大変血のにじむようなことでしたよね。そして、在任五年の間は、まだまだ物価は五パーぐらいは上がっていた時代ですが、一般歳出は伸びゼロに
時間が参りましたので終わりますけれども、きょう、本当に菅総理ももっと早くからこういう調子でおやりになると、僕はもっとたくさんの成果が上がったんじゃないかという気がして、その点は残念なんですけれども。 今の消費税の問題なんですが、私は自分のことで言うわけじゃないんですが、やはりあの売上税のころ、あのころは中選挙区でしたけれども、私の地元の公園で一万人の反対集会がつくられて、中曽根康弘、野田毅がわら人形をつくられて、それで、好きなだけたたいてくださいと。最後は燃やされたんですよ。それはきつかったですよ。だけれども、歯を食いしばってやって、消費税ができたときには、あの山中さんも、あの方が廊下を上を向いて歩いたんですよ、涙が出ないように
ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について申し上げます。 平成二十三年度の税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律案については、政府・与党の責任において早期に成立を図るべきところ、平成二十三年三月三十一日を目前にしてもその成立の見通しが立っていないことに鑑み、国民生活等の混乱を回避するため、異事異例の措置として、本法律案を提出した次第であります。 次に、その内容について申し上げます。 第一に、平成二十三年三月三十一日に期限の到来する租税特別措置等について、そ
ただいま議題となりました国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について申し上げます。 平成二十三年度の税制改正に係る所得税法等の一部を改正する法律案については、政府・与党の責任において早期に成立を図るべきところ、平成二十三年三月三十一日を目前にしてもその成立の見通しが立っていないことにかんがみ、国民生活等の混乱を回避するため、異事異例の措置として、本法律案を提出した次第であります。 次に、その内容について申し上げます。 第一に、平成二十三年三月三十一日に期限の到来する租税特別措置等について
今、第二点について、おおむね後藤田提出者から申し上げたことと思うんですが、本来、歳入は歳出と一体であります。入るをはかって出るを制するという言葉があるとおりですね。ですから、本来なら、歳出予算が衆議院を通過する、そのときにあわせて歳入に関する部分も一体として通過をするということが本則だと思います。 ただ、残念ながら、そういうことになりませんでした。本来なら、国会における議席数が衆参で変わっていることは皆わかっていたことであります。ですから、そうであれば、もっと早くから、予算編成の段階から、本当はきちんとしたそういった対応をしっかりと定めて真摯に対応するということが本来の政府・与党の務めだったのではないかというふうに私は思います。
もともとこういうものはない方がいいのは当たり前で、年度内にきちんと処理できる。問題は、今はそれがうまくいっていない。 特に、衆議院では圧倒的に与党が強いんですよ。だから当然、衆議院は与党の多数で通過するだろう、問題は、参議院で逆になるだろう、そのときにどうするかということではないかと、私どもは実は想定をしておったんですよ。そうでなければ、衆議院を通過する段階から、知恵を出すんじゃなくて、むしろ真摯に、本当に中身についてどうするかということがなければいけなかったけれども、どうも数の組み合わせばかりのケーススタディーばかりあるようでいて、ということでは困るねと。 ですから、結局、もう時間がなくなって、今現在まだ、政府提出、閣法で
最初のお話にもちょっとあったんですけれども、本来、国民の生活を守るというのは、第一義的には政権を担っている側にある、政府が第一義的だと思います。もちろん、国会ですから与野党共同の責任はありますが、まずは、行政の責任を持っている者が最優先して第一義的に事に処する。そういう意味で、税制改正についても、だから、安定した年度改正をしっかりつくるということが大前提だと思うんですね。 しかし、残念ながら、そういうわけにいかない、意見の対立もあるということで、今日までそういうことになりませんでした。場合によっては、混乱したら野党の責任だと言わんばかりの話があったことは、言語道断だと思います。しかし、それをののしり合っても、これはもう期限が来て
その点はそのとおりです。 もしこれをなくすると、根っこからなくなるわけですよね。もう御承知のとおりです。そういう意味で、この点は、我々は暫定措置の一環としてそういう扱いをしたということです。
委員長、質問に入ります前にぜひお願いしておきたい。それは、私が答弁を求めた人以外に答弁するように委員長から指名しないでもらいたい。まず、これが第一点です。
それではだめだよ、委員長。質問者は私なんですから、私が求めている人から答弁をしてもらう、この原則を委員長はしっかり守ってもらいたい。 それからもう一つは、大変限られた時間ですから、これは往復で時間がカウントされますので、菅総理、できるだけ簡潔に答弁してください。聞かないことまで余り言わないでもらいたい。この二つを冒頭、お願いをしておきます。 そこで、既に午前中の質問でも出たわけですが、先般のスタンダード・アンド・プアーズですか、国債の格付引き下げについてさまざまな話題が出ましたね。疎いという発言があったんですが、そのことをとやかくは言いません。ただ、その後、ダボスの会議に行かれました。私は、これは非常に大事だったと思うんです
報道によりますと、ドイツのメルケルさんも、債務の圧縮にさらに力を入れると。あるいは、特に英国は総理みずからが、国債の格付は今も世界で最高ランクですよ、その最高ランクを維持するために、徹底して歳出カットと消費税の引き上げを訴えて、財政再建にまさに政治生命をかけるということを訴えてきている。ヨーロッパはみんなそうでしょう。アメリカだって、ガイトナーが成長と債務圧縮をどうやって両立させるかということに必死になっている。 私は、そういった現在の客観情勢、このことを思うと、このことに言及しなかったということ自体が、疎いということを言葉じゃなくて行動において実証したんじゃないかと。私は、そのことが次の引き下げを催促する材料にならないか心配を
おおむねそのとおりです。 実は、そういう状況で、つまり、一つは消化能力がまだ何とかなっているんじゃないか、いわゆる個人金融資産と借金残高とのバランスの問題。したがって、国内消化がまだある程度進んでいる。しかし、どこかで限界点がどんどん近づいてきている。いま一つは、何といっても財政再建の余地が大きい。すなわち、消費税が圧倒的に低い現実にあるということが、いずれはちゃんとやるのではないか、日本の政治はそれぐらいのことをし切るんじゃないかという見通しがあった。 ところが、今回は、菅内閣になって、どうやらその見通しが狂ってきた。ひょっとしたらできないんじゃないかという、実は市場の中に不安感が出てきた。それはいろいろあります。国会のね
政治生命をかけるという言葉はとうとう避けられたので、また後ほど触れたいと思います。 覚悟のほどを述べただけだというお話があったので、あら、そんな程度であれば結局そんな程度の成果しか出ないんだなとみんな受けとめておるということは、まず指摘をしておきたいと思います。 それから、今日の財政状況が大変厳しい状況になった、みんなわかっているんですけれども、いつからこういうことになったんだろう、何が原因でこんなに借金が重なったかというと、よく民主党の皆さんは、自民党時代に公共事業をやったからなったということを盛んにおっしゃるんだけれども、もう少し事実に即してあなた方も判断してもらいたい。 それは、私は昨年の予算委員会でも申し上げたつ
私が聞いたのは、財政規律の上からはどうですかと。経済効果を聞いているんじゃないんです。財政法は財政規律の基本です。当たり前じゃないですか。 赤字国債というのは、人間の生活でいえば、三度の飯を子供のツケで食うような話ですよ。そういう節度というものが守られなきゃいかぬ、それが財政規律ですよ。一方で建設国債は、やはりそのものの、経済効果は別としても、その便益性が残る。住宅ローンみたいなものだ。だから例外的に認めているんだ。それでもただし書きで認めているんですよ。財政規律のイロハぐらいはちゃんと知っておいてくれなきゃいけませんよ、財政法の精神を。 それからもう一つ、では、日銀引き受け国債と赤字国債、どっちが財政法で禁じられていると思
ヒントというか、答えを出してあるでしょう。お手元に私が配った、財政法の四条、五条にちゃんと書いてあるじゃないですか。そう言ってくれればいいんですよ。 要するに、財政規律ということをしっかり頭に置いてください。つまり、日銀引き受け国債よりももっと禁じられることが赤字国債なんですよという認識ですよ。この認識がしっかりないから、何か特例法でやっていればいいんだというふうな、ある意味ではモラルハザードを我々全体が来してしまったんだ。 最初に赤字国債を発行したころは、十年で完済するという話だったんだ。償還期限十年だ、借りかえしない。これも、最初に発行したときにはそのことを条件として発行したんですよ。だけれども残念ながら、そのころに、一
これは、私もきのう見て、大変ショックを受けました。これは政府でつくった数字ですよ。 それによりますと、少なくとも、これから、今年度の予算を前提として、歳出については今年度予算で決めたことが一定のルールで今後も続くと。幾つかの想定はあるんですが、成長率が一・五％の場合と三％程度の場合と二つに分けていますね。どちらでいっても、ことしは借金は四十四・三兆ですけれども、来年、素直にいった場合にはどうなるか。おおよそもう五十兆近くになります、どっちにいっても四十九兆余りになる。再来年はもう五十兆を超えます、その次はもっとふえますと。こういう数字になっているんですよ。今でさえ国債の残高が危険状態にあるときに、今後ますますそれがふえていくとい
