終わりますが、一つだけ今のことに関して、そうであれば、四月にはまとめるんですね。まとめられなかったら、あなたは責任をとりますか。四月に、社会保障について。そのことだけ私は強く言っておきます。いいですね。 総理、いいですね。四月には社会保障をまとめ切るんですね。いいですな、首を縦に振っているから。
小野寺議員にお答えをいたします。 二問ございました。 まず、二〇〇五年比一五％削減について、この一五％を真水の国内削減分としたことの意義についてでございます。 これは、自民党案におきます中期目標というのは、御案内のとおり、今後の国際交渉による合意に基づき設定されるわけでありますけれども、そのうち、我が国が独自で行ういわゆる真水での温室効果ガスの国内削減分について、二〇〇五年比一五％と明記をいたしました。 これは、今、総理から御答弁がありましたように、政府案では、排出枠の購入分と、それから国内の真水削減分と不分明ということになっておるわけでありまして、いわゆるどんぶり勘定になっている。早く言えば、いわば国内の努力不足分
きょうは、菅大臣には特に、金融商品の問題であるんですがおいでをいただきまして恐縮です。 その前に亀井大臣、あなたほど、突撃力というのかしら、突進力というのが抜群な人はいないんだが、同時にまた破壊力も抜群な人もいないんでね。本当は、金融担当大臣としてはどっちかというと、突進力よりは破壊力の方が大きいんじゃないかという心配をしておるのをまず申し上げておきたいと思うんです。 一応、きょうの議題としては、金融商品取引法等の一部を改正する法律案ということがテーマになってはおるんですが、冒頭、概略だけ私の考え方なりを少し申し上げておきたいと思うんです。 残念ながら、私ども日本は、金融商品についての勉強が実におくれてしまった。どちらか
よく勉強をしていただいておるようでありますが、しっかりと頼みます。 そこで、きょうの本題はちょっとまた後ほどフォローしてもらいたいと思っているんですが、菅大臣にも来ていただいたのは、ちょっとお手元に表を、グラフですがお配りしてあると思うんです。これは私がつくったんですが、これをごらんいただいてどうお感じになるかです。 これは、左側に消費税、国、地方トータルで現在五％。最初に入れたときはこれが十二・五兆ぐらいあったんですよ。五％に上げたときに、大体一％で二・五兆円ぐらいだったんですね。ことしの場合は、大分景気が悪くなっているから、消費税といえども影響を受けて、結果としては十二・一兆円になった。これがルールによって国と地方に、五
ですから、僕はその受けとめ方でぜひやってもらいたいと思うんですね。 そういう意味で、逆立ちしても鼻血が出なくなるようになるまではだめだとかそんなことを言っていたのでは務まらぬなと心配していたんですが、このところ大分発言が変わってきて、いいように変わったと私は思いますよ。やはり大臣として所管する以上、責任感が大分あふれてくるようなイメージが出てきた。まだイメージですよ、まだ具体化されていないわけですから。 そういう点で、財源確保の裏づけもなくてマニフェストを実現しようとすれば、市場の信頼を失い、国債価格の下落を招き、財政を一層悪化させる、こう、菅大臣がお話しになったのか周辺がお話しになったのか、報道にも出ておるわけですが、この
もう一つ、きのう、報道によりますと、記者会見ですか、これに関連して菅大臣から、増税をしても使い道を間違えなければ景気がよくなることもあるはずだということで検討を命じている、こういう発言をされたようですけれども、これはそのとおりですか。
亀井大臣はこれについてどう考えますか。
何か亀井さんの話を聞いていたら江戸時代に戻ったような感じで、昔の大名が百姓から年貢を取り上げる、そのありさまの話を聞いているような気がしてしようがない。今は、税といってもいろいろあるんですよ。いいですか。直接税と間接税、全然違うんですよ。 今、菅大臣が、使い道によっては景気がよくなるということもあるんだよと話があった。しかし、実は二つあるんだ。税でも、直接税を重くするのか、あるいは消費税でいくのか、これによって経済効果は全く違うんだ。当たり前の話だ。 非常に心配するのは、一方でこの消費税の論議は、やはりこの使い道が、まさに高齢化時代に合わせて、どう老後の不安をなくしていくのか、社会保障の制度設計をより盤石にしていくためにはど
今のお話の後半部分はそのとおりなんですよ。 ですから、本来なら、さっきの表でお見せしたように、今ごろは、消費税を上げるとか上げないとかじゃなくて、上がっていなきゃおかしいんです。今ごろちゃんと上がっていれば、もっともっと、そういう意味で、社会保障の分野が一つの成長分野としてしっかりした位置づけができていた可能性が十分にある、私はそう思いますね。そういう点で、この上げるか上げないかという議論をしていること自体が随分と何周おくれかになっちゃったんじゃないかということは、私はあえて、我々の反省も含めて申し上げておかなきゃならぬ、こう思うんですね。 そこでもう一つ、先ほどもちょっと議論があったんですが、今大臣からもお触れがあったんで
今はまだ現物ができ上がっていないわけで、途中経過ですから、今の思いを述べられたということできょうの段階は受けとめたいと思うんです。 私が心配しているのは、ちょうどＣＯ2の九〇年比二五％削減というのと似たようなことで、アドバルーンはぼんと上がるんだけれども、そこへ具体的に、どういう業界なりどういう国民の協力を得てどういう手順でやっていくか、ロードマップについて政府として何も出ていないんですよ。あれは環境大臣の試案とかいう形で出ているだけで、聞いたら、ほかの役所は全然知らないと言うんだもの、実際。政府案になっていない。 ロードマップのないような内容が出たら、これは普天間も似ているんですよ、県外、国外はいいんだけれどもロードマップ
大いに期待しています。これは私が期待するだけじゃなくて、市場関係者は非常に強く期待していると思うんですよ。逆に、期待が裏切られたときの反動というのはやはり頭に置いて対応してもらわなきゃならぬということだと思います。 あとは次の質問に譲らせていただきます。ありがとうございました。
まず冒頭、菅副総理にお伺いしたいんですけれども、今、日本の検察行政の最高責任者はだれですか。
今、自衛隊の最高責任者はだれですか。
税務行政の最高責任者はだれですか。
固有名詞で言ってください、職名ではなくて。 現在の総理はだれですか。
わかりました、済みません。 そうなんですよね。今、確定申告がもう始まっています。その中で、私は、世界じゅう、こんな例は、よほどのことがない限り聞いたことがない。税務行政の最高責任者が、自分のことは横に置いて、国民に向かって正しい納税を呼びかける。漫画ではないですか。この事態を財務大臣としてどうごらんになりますか。
言葉は、例えは悪いんだけれども、亀井大臣もおられるので、かつての仕事で警察庁におられたんだけれども、自首という場合は、指名手配になってから出てきたって、これは自首にならないんですよね。これは世間で騒がれて問題になって、期限後申告だ。これは自主納税に入らない。だから、きちっと納めているという話じゃない。もしばれなかったら、世間で話題にならなかったら、そのままほっかむりだ。 この事態を、総理に次ぐ税務行政の責任者である菅財務大臣はどう受けとめていますか。
贈与の事実は今もって御存じないんじゃないですか。天地神明に誓って知らないと言っておられる。大体、これはだれが聞いたって、そんなことを正面からそのとおりと信ずる人はいないですよ。親子の間の贈与を本人が知らぬで、秘書かだれかが横に入って、それだけしかわからない、こんなことで世の中通るわけがないし、私は、こんな日本は恥ずかしい。一体どういうことですか。 この点について、私は、菅副総理はしっかりと税務行政の責任者として、鳩山さんをかばうんじゃなくて、しっかりとその責任を果たせと。知らなかったと言うことが説明責任にはならないんだ。どう責任をとるんですか。どう責任をとってもらうんですか。聞かせてください。
まさに一般の常識から外れているんですよ。別の言葉で言えば、非常識だ。納税道義を一番国民に求めている最高責任者が、みずからの納税に関してそんな非常識なことをやっていて、日本国の総理として適切ですか。世界じゅうの人がこの問題を見ていますよ。日本の政治家は一体何だと。日本の政治そのものに対する信頼を汚しているんじゃないですか。この点について、これは菅さんに幾ら言ってもしようがないのかもしれぬが、しかし、少なくとも総理に次ぐ税務行政の最高責任者である以上、事実関係をつまびらかにする責任がある。 同時に、税務調査を総理だから受けなくていいということにはならない。金額が年間一億八千万で済んでいるかどうか、それさえわかるはずがない、本人は知ら
個別に指揮しろとか指示しろと言っているんじゃないんです。あなたから総理に、みずから進んで調査を受けろということをどうしておっしゃらないんですか。 国税庁の役人は個別案件では答えられないというのは、これは当然お役人の立場があるでしょう。だけれども、少なくとも当事者である総理に、みずから進んで調査を受けろと。場合によっては、本人がわからないんならお母様にも、単なる上申書じゃなくて、きちんと説明してもらわなきゃいけない。一番説明責任があるのはお母さんじゃないですか。そう思いませんか、本人は知らぬと言っているんだから。金銭授受が本人の知らぬところで行われているというんなら、だれがお金を動かしていたんですか。お母さんじゃないですか。であれ
