現在の統治機構の中では、検察であれ国税庁であれ、動けないんですよ。小沢さんに鳩山総理から説明責任を果たすように電話したとかいうことが出ていますが、だったら、御本人みずから進んで、お母様に対して説明責任を果たすようにおっしゃるべきじゃないですか。 私は、予算委員会でもお話ししたんですが、実はこの構図はフィクションじゃないかと思っているんだ。本当に贈与であったら知らないわけがない。これはあり得ない。本当は、政治団体に対する寄附行為だったはずだ。寄附行為であれば、秘書が知っていて本人が知らぬことは間々あることですよ。お互い政治家としてわからぬじゃない。だけれども、その場合は、限度を超えた寄附をした場合は、寄附をした側も罪になるんだ。つ
言葉は過ぎるけれども、それでは菅さん、あなたも同罪だ。日本国の税務のあり方の最高責任者の一人として、こんな状態、まさに今、確定申告のさなかですよ。今、税務の現場でどういうような会話が交わされているか。今後、税務職員が実地調査に赴いたときに、中小企業は本当にその日その日を苦しんでいる中で、この問題をどう受けとめていますか。そんなことで日本の納税が適正に正しく行われるか。期待する方が無理だ。そういう意味で、指揮をとる資格はない。 せめて、僕が今言ったように、菅さんから総理には、みずから進んで説明責任を果たせ、母親にも果たしてもらいなさいと、なぜそれぐらい言えないのか。どうして言えないんですか。くどいようだけれども、せめて、それが日本
この問題でいろいろやっても答えはそれ以上進まないかもしれないが、ただ、はっきりしたことは、決して鳩山さんだけじゃなくて、菅さん、あなたにも責任があるんですよ。税務行政の、総理に次ぐ最高責任者なんだから。統治機構として、憲法上も納税義務ははっきり書いてある。納税義務を国民がしっかり果たさなければ国家は成り立たないんですよ。一番の根幹の一つなんですよ。財務大臣もその自覚を持って臨んでもらわないと。これが一番の根幹の本筋なんですよ。先進民主主義国で、こんなことでトップが務まるなんてあり得ないんだ。よほど日本国というのはいいかげんな国なんだねと、世界じゅうにさらけ出すような話だ。 このことを申し上げて、次の質問に移らないと時間が、これば
そういうことなんでしょうね。 そこで、予算はもちろん歳出と歳入の両方あって、マニフェストも両面あるわけですけれども、歳出に関する部分は本当は予算委員会でもう少しやりたかったんですが、きょうはどちらかというと歳入委員会の方ですから、多少そっちの方に焦点を絞って議論をしてみたいと思うんです。 この税制改正案の中で、マニフェストどおりにやれた事柄と、マニフェストに書いてあるけれどもできなかった事柄について、少し交通整理して説明していただけますか。 〔委員長退席、中塚委員長代理着席〕
ちょっとごめん。 今、私が聞いたのは、全体の話じゃなくて、税制改正の中での、マニフェストのとおりやれたこととやれなかったこと。
僕らでさえ、私も自民党の税調会長をやって、十分に税のあり方をやってきたんですよ。そういう中から見て、今回の政府・与党の中身は、私からいわせれば実に問題が多い。 私からいえば、マニフェストどおりにやった一つは一人オーナーの話、これをやった。だけれども、それでよかったかどうかというのは、また別途問題があるんですよ。個人事業所得者との課税のバランスはどうするんだ。給与所得控除との二重取りの話。適正な、公平な課税という角度から見た場合の問題も一方ではあるという、別の問題を浮かび出しているということも指摘しておかなきゃいけないんですね。 それからもう一つは、中小企業の軽減税率を一一にすると言った。ああ、どうせこれは無理だと最初から僕ら
でしょう。問題があるんですよ。 やはり税というのは、具体的な企業経営なりいろいろなことに影響を及ぼす。ですから、縦横斜め、裏表からしっかり見た上で決定するんです。やっちゃってから後になって手戻りということはよくないんですよ。 それから、中小企業の軽減税率の一一の話は、私どもは昨年一八にしたんですよ。なぜ一一にしなかったのか。それは、やはり事業所得者の上積み税率との関係、平均税率との関係があるんですよ。だから、そう簡単に二二の半分の一一なんて、そんな乱暴な税制改正の話というのはそもそもやっちゃいけないんですよ。このバランスを壊して人気取りをやっちゃいけませんよ、税は。それだけのきちんとした背景を持った上でやはり取り組んでもらい
そうなんですよね、地球温暖化対策税制。できなかったら暫定税率の廃止もやらない、そういうことですね。
思いを言うのは、総理もいつも思いだけ言うんだけれども、全然決まらないんだ。もう思いはいいかげんにしてほしい。必ずやると。でなけりゃ、国民は何を信用して投票していいかわからない。努力はしたけれども、やはりだめだったということになったら、一体マニフェストというのは何ですかと。 つまり、先ほど、財源不足を理由にマニフェストどおりにできなかったという話だけじゃないでしょうというのは、そういうことがあるんですよ。つまり、政策の方向性が正しいかどうか。つまり、温暖化対策と暫定税率の廃止というものは、まさに逆方向を向いているからという理由もあるんじゃないですか。単に税収が落ち込んで財源がないから、済みません、だから当分の間税率にして維持します
六月までには結論が出ないということですか。ことしじゅうにというお話でしたね。そういうことですね。 だから、マニフェストにどういうふうにお書きになるかわかりませんが、そうであれば、暫定税率の廃止も、やるかやらぬかは年末までわからない、そういうことですね。確認をします。
わかりました。 だから、暫定税率を廃止しますなんて言わぬがいいんですよ。廃止するよう努力して、地球温暖化対策税を入れられるように努力しますという話でしょう、正直に言えば。それなら、そう言えばいいんですよ。それをいかにも、マニフェストでやったから、ガソリン値下げ隊なんて、みんな寄ってたかって喜んでやっていたわけでしょう。値下げ隊の皆さんはどんな顔をするんでしょうね。本当に恥ずかしいと思う。そろそろそういったことは、もう野党じゃないんだからやめて、今度はおわび隊だな。いや本当に、そろそろ選挙ばかり意識する政治をやめて、与党になった以上は、国のかじ取りをするという責任感に裏打ちされてぜひやってもらいたい。当然のことだと思いますね。
百も承知なんですよ。だから、抜本改革のときにあわせてやりますということをかねてから我が党として決めているわけですよ、この問題は、暫定税率の課税根拠も含めて。そんなことは、あなた方から言われる前からわかっていますよ。だからそう対応しているわけですね。 そこで、今のトリガーの話。これは実は、内国消費税ではこんなことないと思うんです。これは大混乱が現場で起きるだろう。税をある程度わかっている人は、これはえらいことをやってくれたな、それはおわかりだと思う。 だって、市場価格調査をするんでしょう、三カ月間。市場価格というのは、場所によって違うんですね。今でもガソリンの値段は地域によって違うんですよ。地域間格差があるものは平均でいくわけ
これは、峰崎副大臣の権限ではできないんですよ。やれるのは、在庫の棚卸しをして、あるいは還付をどうするか、せいぜいそこまでですよ。民民のレベルですから、これに対しては行政からはできないんですよ、そう簡単に。財務省の権限の外ですよ。流通関係に携わっているのはむしろエネ庁ですよ。 本当にこれは、起きてみなきゃわからぬかもしれぬが、断言していいですよ。だから、あとは油の値段が安定することをただひたすら祈るのみと。だけれども、暫定税率の廃止やらあるいは温暖化対策税の問題やらが延びれば延びるほど、この制度も延びるということだ。 どこかでやはりこれが発動されるときが出てくるということですね。そうなったら、その現場の混乱、それだけじゃなくて
この問題だけやっているわけにはいかぬので、次に行きたいと思うんです、本当はもっと、あと一時間、二時間ぐらいあってもいいぐらいだと思うんですがね。 先ほど来、今度の税制改正の中で、マニフェストでもうたっているので、お話があったのですが、控除から手当と。この政権は非常に言葉を文学的表現で行われるので、コンクリートから人へとか友愛とか命を守るとか、今度は控除から手当というのが一つのキーワードになっているんです。 さて、問題はそこなんですよ。控除から手当、どういう理念でそういう話になるんでしょうか、基本的に。どういう理念で控除から手当になるんですか、理念的に。説明してください。
非常に心配なのは、言葉が先に行っていますね。 所得控除ということは、課税最低限は結果として上がるんですか、下がるんですか。税額控除の場合は、課税最低限は上がるんですか、下がるんですか。
そうすると、納税人口はやたらふえますね。これはどう対応しますか。課税最低限が下がるということは、そうでしょう。うんと税務職員をふやすんですか。どうやってこの辺を捕捉するんですか。執行面の課税の公平をどうやって担保できるんですか。
今のお話は、要するに税務職員をふやすと。そして、税務署の窓口で申告納税する人はどんとふえるんだね。 これは、仮にお話のとおり、マニフェストどおりに配偶者控除までなくするということになれば、つまり、今は夫婦子二人という前提でそれぞれの控除をつくって課税最低限を計算していますね。これがなくなっちゃったら、単身世帯と同じ課税最低限になるんですよ。よほどこれは申告納税人員はふえますよ。今ざっと七百五十万ぐらいでしょう、申告納税人員が。しかも、ある程度収入の多い人があるのなら、税務職員をふやしていっても徴税コスト上はいいかもしれない。まさにこの辺のぎりぎりのところがやたらふえて、全部お目こぼしということになって、執行面の公平が担保できます
今回でさえそういうことだね。これが配偶者控除になれば、爆発的にふえるんですよね。それはおわかりでしょう。甘い話じゃないんですよ。やってから後になって、現場が大変だったという話じゃ済まぬのですよ、これは。ここは深刻な問題だと思いますよ。 それから、世界の中で課税最低限を比較してみて、配偶者控除をなくして、そんなふうになろうとしているんですか。だったら、累進度をどうするかということでカバーするというのが本則に戻って当たり前だし、そもそも、配偶者控除あるいは扶養控除というのは、単に収入の云々だけじゃなくて、お互い家族の助け合う扶養義務であったり、そういった家族関係を前提とした暮らし向きのあり方を頭に置いてつくってきているんですよ、我々
だんだん時間が押してきたので、本当はもうちょっとほかの、消費税を四年間上げないなんということで本当に大丈夫かということは、本当はこれはメーンでとってあったんだけれども、ちょっと時間がなくなってきたので、なんですが。 ただ、気になるのは、今、峰崎さん、そんなことをおっしゃるんなら、ではなぜ子ども手当で所得制限を入れなかったんですか。高額所得者にも出すじゃないですか。そうしたら、そもそも論理がおかしいじゃないですか。だからそれは……（発言する者あり）ちょっとうるさいな。その理念が間違うておるんじゃ。だから、本当にこれはおかしいね。 我々はそんなばらまき型じゃないんですよ。むしろ、そんなことで子ども手当をばらまくよりも、だったら、
聞きたいことがたくさんあるんですが、昨年の所得税法等改正案の附則百四条、いろいろ前提条件つきではあるんですが、二〇一一年度に、消費税を含む抜本改革の道筋、そしてそのための具体的な措置を政府は講ずるものとするということを書いておるわけだ。今回、これはそのままになっているわけですね。ということは、前政権を拘束するだけじゃなくて、現政権をも拘束すると我々は当然のことながら理解をしております。この点について、考えは変わりませんね。
