今不規則な話があったんですがね。 最後に一つ。今話があったとおり、いろいろ、政治献金疑惑だとかこういうものを抱えながらでは無理ですね、これ。そういう意味では、鳩山内閣の間は消費税を上げないというのはそのとおりなのかもしれませんね。 それから蛇足だけれども、冒頭あったんですが、亀井大臣、僕らが大臣のころは、閣僚はパーティーを自粛したものだ。李下に冠を正さざるがあるから。お考えになったらどうですか。そのこと、ありますか。
終わります。
今の世界的な金融資本市場の混乱した姿というのはもう御承知のとおりです。そうした中で、日本の市場においてはなお外国の方々の持っている株の割合が多い、売買のシェアが高い。特にファンドの売り圧力が非常に強い。そういうことで、日本の株式市場が極めて厳しい状況にあることは御案内のとおりです。 特に、今御指摘があったわけですが、かつて銀行の株式保有割合を、高過ぎるのでこれを一定の制限の中に抑えようということで取得機構をつくったわけですけれども、今日なお、その割合の範囲に収まっているとはいえ、なお相当程度高いレベルにあると。しかし、そういう中ですが、今申しましたとおり外国のファンドの売り圧力が非常に強い。その結果、今日の水準が、いわゆるＰＢＲ
麻生総理には、ダボスから強行軍、本当にお疲れでございました。体も大変だと思うけれども、頑張っていただきたいと思います。 今、保利政調会長とのやりとりの中で、社会保障、消費税についてかなり論議が進んでまいっておりますので、ちょっと質問順序を変えて恐縮なんですが、その延長線について少しお話をしてみたいと思います。 この本なんですけれども、総理、読まれたことがありますか。小沢一郎「日本改造計画」。これが出たのは一九九三年であります。今から十六年前。そのときに、何て書いてあるか。消費税一〇％にするということが書いてあるわけで、偉いなと思ったんですよ、その当時。そのころ日本の高齢化比率は、六十五歳以上の人口比率ですが、調べてみますと、
大変よくわかります。 そこで、さっき与謝野大臣と政調会長の議論の中で、中福祉・中負担論の話があったんですが、私はちょっと違うんじゃないかと思う。 なぜか。それは、さっきお話ししたように、今のレベル、そんなに高福祉でもないかもしれませんが、中福祉かもしれません。多分、与謝野大臣の認識は中福祉と思っているかもしれない。だけれども、今のままのレベルなら、今の中福祉さえどんどん崩れてきているんですよ。つまり、該当者がふえるわけだから、維持できないということだろうと思うんですね、今のままなら。 それをさらに、もっと老後の不安のないような仕組みにきちんとしようというのなら、もう一段レベルをアップしようというのなら、それだけの覚悟が要
そういう点で、我々も実は反省すべきことがあります。 それは、さっき小沢さんの話は出したんですけれども、何で小沢さんが今日引き上げに反対とおっしゃるのかわからない。やはり選挙を意識しているんでしょう。それじゃ困る。 だけれども、一方で、民主党の皆さんも、あなた方も増税の話を提案したんです。私は、偉かったと思うんです。当時、菅さんが代表のころ、おっしゃったことがあるんですね、三％引き上げようと。これは国家基本問題の委員会の中で堂々とおっしゃったことがある。そしてその後、岡田さんが代表になられて、参議院選挙のときに、あえて引き上げようという話をされた。野党でありながら、しかも国政選挙で正面からおっしゃったということは大変立派だった
当然、この議論をやるときには、財政面や経済面だけで話が尽きるものではなくて、先ほどのやりとりでもありましたけれども、やはりそれと同時並行して、行政の無駄遣いをできるだけなくしていくような、そういったスリム化ということもあわせてやっていかなきゃならぬ。だから、どっちが先か後かじゃなくて、それは同時並行して努力をしていかなきゃならぬテーマであると私は思います。 ただ、その中で、もう十年この方、消費税の使い道は限定してあるんですよね。 これは若干手前みそになるんですけれども、十年前、いわゆる自自連立をやるときの一つの政策協定の中での約束事で、平成十一年度予算から消費税の使い道を限定してやる。国に入った消費税は、その全額を三分野以外
大変よく整理してお話しいただきました。 要は、当面の経済対策といいますか、我々は、世界の中における日本の果たすべき仕事ということから見ても、一に内需、二に内需、三、四がなくて五に内需、それぐらいの感覚で内需対策を、短期的な視点、これは当面の、落ち込みの深い谷底を何とかできるだけ浅くしてつないでいく、谷の深さを浅く、そしてできるだけ春までの期間を短くする、そのためには短期の下支えが要る、こういうことだろうと思います。 それから同時に、もう一つは、総理がおっしゃったとおり、では長期戦略の中でどうするんだと。やはり、日本の製造業、もちろんこれからも世界の中でトップランナーであってもらわなきゃいけません。だけれども問題は、その売り先
質疑通告はしておりませんが、二階大臣のところでもいろいろ取りまとめをしていただいておるということで御努力願っておりますので、せっかくの機会ですから、もしよろしければ、少しアピールしてください。
もう一つ、戦略的に内需をもっと創出して、それを中心にした経済構造に切りかえていこうという戦略の中で大事なことは、地域の活性化なんですよ。この点、残念ながら、先ほどお話ししたようなことで、高齢化社会のあおりを受けて、農業関係費も地方財政費もあるいは地方における必要な社会資本整備も犠牲にされてきて、結局地域力が衰えてきてしまっている。これをもっとてこ入れをして、活を入れて、総理のおっしゃる底力を発揮させる、そのことが結局、内需を充実させる、国民の生活を安定させていく、そういう中で一石何鳥かになっていくんだ、そういうことだと思います。 オバマさんのグリーン・ニューディールというのも、中身を見ると、結局金額的にいうと公共事業なんですよ、
私は、本当に麻生総理に感謝をしておる一人なんですよ。 この表は、私が数年前から自民党の地域活性化特命委員会の委員長を仰せつかって、もちろん、政府の方も山口俊一さんを担当補佐官にした。総理の地域にかける思いというのがひしひしとわかってくる。鳩山大臣も頑張ってもらっておりますから、大いにサポートして、総理を立てながら頑張っていただいておるということで感謝を申し上げます。 今、金子大臣からも御指摘ありましたが、地方再生対策費、これは二十年度、昨年度予算から初めて、戦後こんな仕組みは初めてだと思うんですが、やはり三位一体改革ということがありまして、言うなら、地方に対して補助金と交付税を減らす、そのかわり地方税を地方に回す。だから、国
ありがとうございます。 大分時間が押してまいりまして、本当は石破大臣からもいろいろお話を伺いたいんですけれども、これは後で小野寺さんも農政でお話しされると思うので、そのときにと思うんですが、私は、地域の活性化ということは、もう一つは、やはり第一次産業が活性化しなきゃ、幾ら地域の活性化という言葉があっても現実にはうまくいかない。 特に、そういう中で、今、基幹的農業従事者の六割以上が六十五歳以上になってしまっている、あと十年するとどうなるんだろう。今でさえ耕作放棄地がいっぱいある、それは一体どうするんだ。そのままにしておいて食料自給率五割を目指すとかいったって、それは絵そらごとにしかすぎない。本気でこれをどうするんだという大戦略
ありがとうございました。終わります。
ただいま宮下委員御指摘のとおり、特に昨年の秋以降の状況は、ＰＢＲが一を割るような銘柄も多数出てくる。特に、海外のファンドの換金売りというようなこともありまして、通常の市場の情勢とはかなり違った様相を呈してきている。 特に、その変動幅が過剰な形で行われていきますと、結果として、金融機関、まだなお多くの株式の持ち合いをやっている現実になっておるわけでありますから、その保有株が急速な下落ということになると、当然、金融機関自身の財務内容に大きく悪影響を及ぼす。そのことがまた過剰な信用収縮という事態になりかねない。特に、年度末等においてさらになお一層株式が下落に向けて進んでいくということになれば、やはり売り急ぎという事態が発生し、なおさら
役割分担ですので、この質問には私から答弁をさせていただきます。 ただいま柳澤先生から趣旨説明でも申し上げましたとおり、今日の金融資本市場の情勢は率直に言って異常な姿になっているということは、昨年の秋以来の状況を見て御案内のとおりであります。そうした環境の中で、少なくとも、特に外国のファンドを中心としてかなり集中的に日本株を売る、こういうような要因もありますし、特にまた、過度な変動ということが銀行の信用機能にも大変影響を与えてくる。さまざまなことがあります。特に、それらの結果、いわゆるＰＢＲそのものが企業の純資産価値を下回るような株価が発生しているというようなことを考えますと、やはり正常な姿であるという形にはならない。しかも、これ
お答え申し上げます。 今御指摘ありましたとおり、この表で見ますと、主要行等については二十二・五兆に対して十一・七兆、やはり多いですね。ですから、やはりこれは、決してこれでいいということではないのでしょう。 特に、先ほど冒頭に柳澤先生からも趣旨説明で申し上げましたが、今日の経済情勢、金融情勢はまことに異常な状況にある。そういう中で、少なくとも、いわゆるＰＢＲが一を割っているような銘柄が多数出てきているという、しかもその原因が海外の投資ファンドの換金売りだとかそういうことによってかなり市場がオーバーシュートしている、非常に変動幅が激しくなってきている。そのことによって金融機関自身の財務状況も激変するわけだし、それに伴って過度な信
質疑に入ります前に一言。 野党の皆さんが大事な審議をボイコットしている、大変残念なことだと思います。少なくとも、それぞれ主張が異なるのはわかりますけれども、それはこの論戦を通じて展開をしてもらうというのが本来の筋道であると思うんですね。自分たちの主張が通らないからといって審議拒否をして、議会の論戦を抜きに強引に自分たちの主張を通そうということはやはり憲政の常道に反するんじゃないか、どうしてもその主張を貫きたいというなら、閣僚の罷免を求めるならば、それでは堂々と不信任案を出せば結構なことだ、私はそう思います。 このことをまず冒頭、我々は野党の皆さんにぜひ猛省を促しておきたい、そう思います。 きょうはいろいろ総理にもお伺いを
本当にありがとうございました。 柳澤大臣、いろいろきのうもまたお話を聞いていただいて、ありがとうございました。 そこで、今の総理の温かいお気持ちを受けて、これから具体的な支援策の中身を詰めていかなきゃいけない。そのときの手順、あるいはタイミング、そして中身、それぞれこれから詰めていかなきゃなりません。 もちろん、主体的には役所が中心になると思うんですが、我々与党ＰＴ、公明党の先生方、自民党、与党でやってきた案もございますが、それだけがすべてではないのであって、総理からお話ございましたとおり、いろいろな実情に即した内容をつくっていかなきゃいけない。ぜひ、孤児の皆さんの実情をさらによく聞いて、きのうだけにこだわらないで、これ
ありがとうございました。よろしくお願いします。 特に夏ごろというのは、恐らく、私の理解では、これは当然予算を伴います、そうすると、来年度の概算要求に間に合わせる、そういう意味で夏ごろ、ということがあってのことだと思います。できるだけ早期に取りまとめの方を、お手伝いをしますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。 小泉総理の後を受けて、安倍内閣になりました。もう四カ月です。大変激動の四カ月で、総理もなかなか、重責を担われて大変心労も多く、緊張の連続だと思うんですが、どうぞ健康に留意されて頑張っていただきたいと思います。 このところ多少支持率が下がってきているということは、大変気になることではある
どうもありがとうございました。どうぞしっかり頑張ってください。 我が党も、党の正規の機関はもちろん全力を挙げてやっていますが、同時に、議員連盟で、真の地方財政を確立し地方の活性化を図るという、多くの、百五十名を超えるメンバーが参加して、全面的にバックアップしています。園田さんもその大事な一人でもありますけれども、ぜひそのこともつけ加えておきたいと思います。 さっき、柳澤大臣、冒頭、陳謝されました。大変いろいろな思いはあると思います。しかし、綸言汗のごとしということもあって、大変本人もざんきにたえないとお考えのことなんでしょう。ただ、お一人だけの話じゃなくて、我々、いろいろ報道を見ておりますと、固有名詞でどなたがどうとか言いま
