野田毅

頑張ってください。 　党も全面的に総理を守り立ててやっていくというのが、まさにそれが選挙に勝つ一番の王道だと思います。この点は、閣僚の皆さんだけじゃなくて、我が党も、それぞれ言論の自由を余り主張しないで、党がまとまっていくということにやはり心を用いるべきだ、私はそう思います。 　特に最近、これは野党の皆さんもそうなんでしょう、見ていまして、評論家風な物の言い方で恐縮なんですが、議論が、とにかく対決ムードが激しくなりまして、もちろん、議会制民主主義ですから、選挙に勝つということが政権を担うという大前提だから、それがあらゆるものの最優先事項になることはみんなわかっていますけれども、しかし、余りに選挙に有利か不利かということだけが表に

大臣がそうおっしゃったのは承知しています。私が今申しましたのは、与党との調整を内々する仕事があるんじゃないですかと、日銀との関係だけじゃなくて。そこが政治の仕事だということです。そこだけはよく、これから、事前に内々与党との調整ということも頭に置いてやっていってください。そのことをお願いしたいと思います。 　それから、さっきいろいろ、プリンシプルというか政策から逃げてはいけないという話をしたんですが、私は、この問題は総理に申し上げておるだけじゃなくて、実は民主党だって同じ問題を抱えているわけですよ、選挙ばかり言って。消費税の話。 　特に私は、小沢さんが、十二年前は消費税を一〇％に上げる、こう言っていたんですよ。そうしたら、何か知ら

これは、きょうこれ以上深く論議を進めるのは時間の関係上できませんけれども、ただ、なぜこうやって分野を限定したかというと、一つは、既存の借金返しのために消費税を引き上げることはしませんよという一つの意思表示でもある。それから、一般の、他の歳出をふやすために消費税を引き上げるつもりもありませんよと。やはり、使い道を限定させるということが大事なことだ。 　そしてそれは、反面で、こういった老後の社会保障の基礎的な部分について、過度の世代間の不公平をなくしていこうという要素も入っているわけですよね。これはもう当たり前のことです。そして、そのことによって長期的にこの社会保障制度を安定させることができるんじゃないか。 　私はこのことを頭に置い

ありがとうございます。 　この問題、最後に総理もおっしゃいましたが、少子化への対応というのも安倍内閣の重点政策の一つですよね。問題は、ああすればよかろう、こうすればよかろう、いろいろなアイデアがあるんですが、いかんせん先立つものがないということが結果として少子化対策の大胆な進展を阻んでいるわけですね。やはりこれも財源問題だと。 　私は、これは全くの持論ですから、党として決まっているわけじゃないけれども、尾身大臣も少子化対策、一生懸命党税調でも主張しておられたし、そのためには、やはりどう財源をつくるかということであれば、このパネルに出しましたけれども、消費税の使い道を、今三分野に限定しているものを、もう一つ、四分野にふやして、そし

ありがとうございました。 　だんだん時間が経過してきておりますので、少し飛ばしていきたいと思うんです。 　もう一つ、余分なことかもしれませんが、こういう「修身　斉家　治国　平天下」、えらい古いのを出してきたねと。修身などというと、戦前の小学校、国民学校では必須科目で、広く日本の歴史、文化、伝統の、人間のあり方の根幹の中に修身がしっかりと据わっていた。武士道の原点もそういったところからいっておるわけですが、この意味は言わずもがなであります。まず、身を修め、家を整えて、国を治めて、天下を平和にするという儒教道徳の物事の順序だと思います。何かいかにも古臭いことで恐縮なんですが、しかし、考えてみれば当たり前なんですよね、これ。 　どう

私は、総理の一つの信条は、保守主義ということへのこだわりがあると思うんですね。私は、それは大変大事なことだと。保守主義というのは、それぞれ国によって中身が多少違ってくるんじゃないかと思っています。 　日本の場合の保守主義というのは、社会構造だけじゃなくて、そういう文化なり倫理面なり、いろいろなことが含まれていて、順序からいえば、さっき「修身　斉家　治国　平天下」と言いましたが、仏教的なものあるいは儒教的なもの、そしてやおよろずの神様を大事にする、そういう多元的な価値観、そして、聖徳太子じゃありませんが、和をもってとうとしとなす。和の前提は、価値観がそれぞれあるということなんですね。だれが正しいかというのはわからぬということが、ちゃ

ありがとうございました。終わります。

改正条項について、国会における衆参両院三分の二というハードルが大変高かったということが、歴史的に見て、実際に我が国における憲法改正を具体的に阻止するという形になってきたというふうに私は認識をしております。 　それは、ちょうど、我々、昭和四十七年の暮れの総選挙で初当選したのですが、翌年、田中内閣で唐突に小選挙区制度の話が浮上したのですよ。そのときに、もう渡部恒三先生はいなくなったのですけれども、時の田中総理から直接我々が聞かされたことは、保岡さんも御記憶かとは思うんですけれども、最大のねらいは憲法改正だったのですよ。 　当時の政治状況は今と違いますよね。今は小選挙区になれば自民党は大変だということだけれども、当時の五五年体制下では

二つの視点から申し上げたいと思うんです。 　第一点は、先ほども御指摘がありましたけれども、この憲法制定の背景、いろいろな背景があると思うんですが、やはり、公権力をもってしても侵し得ない基本的人権、そういう公権力対個人という対立概念の中でかなりきちんとしたことが書かれているけれども、一方で、いわば人権対人権といいますか、公権力ではない中での調整が今非常に必要になってきているということが端的にあらわれていると思います。 　そのうちの一つで、これはなかなか難しいことではあるんですが、特に報道の自由に関連して、これはいろいろな形で、どこまでいけるのかわかりませんが、表現の自由とプライバシーの権利というものをどう調整するのか、あるいは、例

二、三、申し上げたいと思うんですが、一つは二院制について。 　さっき枝野さんから、現実論からいえば二院制ということでやるしかないんじゃないかというお話があった。まさに、憲法の改正の発議をしようと本当にやろうと思えばそういうことかなという感じはします。ただ、その場合にでも、当面の弊害と言っちゃいけませんけれども、衆議院で議決された案件を、それを乗り越えるには、それが参議院で否決されるという、その場合の三分の二という特別多数というのは、私は少し問題があるのではないかと。それは、明らかに解散もないわけですね、参議院は。そういう中で、考えようによっては、衆議院よりもはるかに強い権限を持ってしまっているということが言えると思います。そういう

再度済みません。 　今、保岡さんから官主導をどうやって政治主導にするかというようなお話もあったんですが、私は率直に言って、もう三十年余り国会活動をさせていただいて、官主導は制度のせいであるかどうかというと、私の実感では、むしろ政治家自身の資質の問題ではないかというふうに思えて仕方がありません。それは、今ちいちゃな問題に少し首を突っ込み過ぎて、大きな日本の進路をどうするかということ、そして役人を動かし切るかどうかというのは、やはり政治家自身の力量だと。 　私は、今の小泉さんだって、それなりに政治家主導でやっていると思いますよ。あの人、役人の言うとおりに動いている部分も確かにあるけれども、結構、反対を押し切って自分の我を通している部

二点申し上げたいと思うんですが、第一点は、天皇の地位という問題と皇位継承の問題は別問題だと思います。したがって、憲法論議、これは、天皇の地位なりということを国の形としてどうするかということでありますから、この問題と皇位継承のお話とをごっちゃに同時に論ずるということは、少し違うんじゃないか。そういう点で、現行憲法が継承については別途皇室典範ということで論議をそちらに譲っていることでありますから、ここはやはり天皇の地位ということに限定をすべきじゃないかと思っています。 　それはなぜかというと、二点目に関係するんですが、天皇の地位ということは、一にかかって私は権威そのものであると。まさに歴史的に、今山口委員がお話しになったが、天皇制とい

いよいよ、この憲法調査会ができてもう五年になるわけでございますけれども、中山会長には、大変御苦労さまでございました。 　現在の日本国憲法が国会に政府から提出をされて、そして貴族院で修正されて成立するまで、国会における審議期間が百八日間でできたわけです。この憲法調査会だけで、もう五年になるわけであります。やはり外圧がなければ、日本は自分の国のことを自分たちで決められないんだろうか。 　日本が独立を回復したのが昭和二十七年の四月二十八日、サンフランシスコ講和条約が発効して、ＧＨＱが閉鎖になりまして、名実ともに独立を回復しました。もうそれから五十年以上も経過をいたしております。中身についてはいろいろありますけれども、きょうは申し上げま

三先生には、大変お忙しい中、貴重なお話をちょうだいしまして、ありがとうございました。 　あとの時間が大分迫っておるということで、今、土井委員が私の部分を半分ぐらい食ってしまったような気がしますので、お伺いしたいことはいろいろあったんですが、大分はしょって聞きたいと思うんです。 　ただ、今のやりとりを聞いていまして、武村公述人が、時計の針を後戻りさせないでくださいという話があったんだけれども、何か五十五年前のときに逆戻りしたようなお話が今ありまして、随分残念なことだなという思いをいたしております。 　表現が悪いんですけれども、やはり当時は、中曽根先生がおっしゃいましたように、無条件降伏をして武装解除をされた中の占領下における環境

ありがとうございます。 　宮澤先生、大変慎重にお話をいただいて、ある意味では現行憲法は大変柔軟に書かれているので、上手に対応、今までもしてきたし、これからもできると思うけれども、事によっては限界があるんだ、そういう意味で、国民の最終判断にゆだねたいというような趣旨のお話であったと思うんですが、現実問題、今まで大変柔軟に対応をしてきたことも事実で、厳格に言うならば、かなり憲法上疑義があるようなことも我々は目をつぶってやってきた。 　このままどんどんどんどん事態が推移していくと、もっともっと遊離していくようなことになってしまって、結果において憲法自身の覊絆性が大変薄れてしまう、そういうことになっていくのではないか。特に国際環境、特に

ありがとうございます。 　時間がもうある程度、先がおありだとお伺いしておりますので、私の御質問はこれで終えたいと思います。ありがとうございました。

三点ほど申し上げたいと思うんです。 　一つは、集団的安全保障への参加の問題なんですけれども、率直に言って、この日本国憲法ができた時点というのはまさに日本は被占領下に現にあったわけで、しかも国連から見れば旧敵国でもあったわけですから、その旧敵国で、無条件降伏してＧＨＱの管理下にあった日本が、国連のために汗をかくなどという発想は最初からなかったということだと思います。そういう意味で、いわば国連軍への参加ということは日本国憲法の想定外の話であったということがまずあるんじゃないか。 　そこで、今改めて、世の中の状況がうんと変わりまして、では、この憲法のもとでその集団的安全保障への参加が憲法上どういう制約があるんだろうか、どういう条項に抵

野田毅でございます。 　私も、この調査会がスタートする最初から参加をさせていただき、途中で少し出入りもございましたのですが、まず、中山会長には敬意を表したいと思います。 　もう既に、先ほど来幾人からもお話がございました。私は、現行憲法につきましては、少なくともこの生い立ちについて詳しく論ずることはないと思います。率直に言って、暫定憲法的性格があったと思います。したがって、本来ならば、日本が独立を回復したときにきちんと改めてその時点でしておくというのが筋論であるということが一つであります。 　それからもう一つは、先ほど伊藤委員からも御指摘がありましたけれども、もうかれこれ六十年近くたってまいりまして、時代の推移に伴って非常に乖離

辻山参考人、貴重な御意見、どうもありがとうございました。限られた時間ですので、お伺いしたい点はたくさんあるんですが、ポイントを絞ってお伺いしたいと思うのです。 　ちょうど五年前、地方分権一括法のころに私が担当の自治大臣をしておりまして、反省も込めたり、いろいろな複雑な思いがあるんです。 　特に今、合併問題、全国各地で大変苦労しているんですが、そもそも合併は、財政問題からアプローチするのではなくて、地方分権一括法に基づいて、地方の自治体の行政責任が飛躍的に重くなっていくんだ、それだけに、そうした行政の責任を考えた場合に、今までの人材であったり今までの行政のシステムで果たして対応できるのか、自治体行政の中身の質を高めるためには、そし

いや、実は、最後の部分、非常に大事なところでして、それができなきゃ実は課税自主権を主張する資格がないということなんですね。 　本来、課税自主権を主張するということは、自分たちはもう少し課税をしたいのに、国の法律で、地方税法の中で税率だとかいろいろな課税の仕組みまで決めてしまっている、言うなら制限されているというようなことで、一定限度以上はもうだめ、だから課税自主権をよこせというのはいいんだけれども、今のようなお話がかなり現実には多いというこの実態の中で課税自主権の議論をしているわけですから、私は、それこそ自己責任で、交付税の計算上の世界だけにしておいて、そこから先は、取れなければ自己責任ですよというところに逆に追い込むぐらいの覚悟