野田聖子

これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成三十年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明十一月一日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十三分散会

ただいま意見の聴取の求めがありました公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては、意見を述べるのは差し控えさせていただきます。

ただいま意見の聴取の求めがありました公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。

総務省が行った議員定数の調査結果によりますと、平成二十四年四月一日時点と平成二十八年四月一日時点との比較においては、条例定数が増加していた地方公共団体は埼玉県所沢市の一団体でした。ただし、所沢市についても条例改正の際の附則において当分の間定数を抑制することとされており、その点を踏まえれば、実質的に定数が増加した団体はないと承知しています。

落合委員にお答えいたします。 　参議院の選挙制度に関して、選挙区間の最大格差を三倍未満とするとともに、比例代表選挙において、名簿にあらかじめ順位を付す拘束式の特定枠を設けることができる制度を導入する公職選挙法の改正案が昨日、自民党から提出されたことは承知をしております。 　参議院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であり、総務大臣としてのお答えは差し控えさせていただきます。

お答えします。 　選挙は国民の声を政治に反映させる最も重要かつ基本的な機会であり、あらゆる世代に対して投票率の向上に向けた取組を行うことは大変重要なことだと思います。 　総務省では、国政選挙に際して、幅広い世代を対象としたポスター、リーフレット等の紙媒体の周知啓発のほか、多くの若年層が情報源としているインターネットの活用、そして中高年の目に触れやすい新聞広告とか交通広告など、多様な媒体を用いた周知啓発に努めているところです。 　さらに、平成二十八年の参議院議員通常選挙後に東京都が実施した世論調査によれば、選挙の際に家族と選挙の話をした四十代、五十代の方々が六割程度いらっしゃったという結果もあります。 　そこで、例えば親子で投

お答えいたします。 　どういった経緯で上がったかについてはちょっと御通告がなかったんですが、供託金が高いのではないかという御質問に対しては、供託金制度というのは、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補と呼ばれる人たちが出てくることを防止するためと解されています。また、いわゆる泡沫候補の乱立による選挙公営費用の増大を防ぐ、そういう効果も期待されているところです。 　供託金のあり方については、まさに選挙の土俵づくりにかかわる事柄でありますので、各党各派で十分御議論いただくべき問題だと考えています。

お答えします。 　選挙公営制度は、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として採用されているものと承知しています。 　一方、供託金制度は、先ほど答弁いたしましたが、いわゆる泡沫候補者が出てくるのを防止することなどを趣旨としています。 　ですから、供託金の額と選挙公営費用は必ずしも連動するものではありませんが、供託金制度は、泡沫候補の乱立による選挙公営費用の増大を防止する効果があると期待されていること、供託金の額の見送りに当たり、選挙公営に要する経費の増大がその改定理由の一つとした例があることなど、両制度は相互に勘案されている面があるということも承知しています。 　いずれにしても、供託金の

お答えいたします。 　被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられております。諸外国の例を見ても、今お話もございましたけれども、選挙権年齢や成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方についてはさまざまな考え方があると承知しています。 　私たちに身近なＧ７を取り上げてみても、例えば下院選挙におきましては、アメリカ合衆国は、選挙権年齢が十八歳に対して被選挙権年齢が二十五歳、イタリアも同様に、十八歳、そして被選挙権年齢が二十五歳というふうになっているところであります。 　また、多くの政党が被選挙権年齢の引下げを公約としており、政党ごとにさまざまな考え方があるものとも承知してい

物を配るという御質問でございますか。 　当該選挙区内にある者に対する寄附は、政治家本人及び後援団体によるものは原則として禁止されていますが、政党支部については、一般的には政治家個人の後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人及び後援団体による寄附と異なり、候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法で寄附をする場合を除き、寄附の制限はないものとされているところです。

松田委員にお答えいたします。 　申し上げるまでもなく、選挙は民主主義の根幹をなすものであります。この観点からも、今お話がありました滋賀県甲賀市の事案は、有権者の選挙への信頼を揺るがすゆゆしき事態であり、極めて残念なことと受けとめています。 　この事案については、捜査継続中であることから、不正な開票事務を行った職員に対して、現時点では市からの処分がなされていない状況だと伺いました。 　こうした事案の発生を踏まえて、総務省として、選挙の厳正な管理、執行を要請する通知を全国の選挙管理委員会に発出、法令遵守の徹底と選挙事務に対する意識改革、事務ミスの防止対策の徹底と事務の再点検、管理、執行に関する効果的な研修等の実施に取り組むよう、各

塩川委員にお答えいたします。 　御指摘のとおり、選挙は民主主義の根幹をなすものでありますから、適切な管理、執行により選挙の公正を確保することは極めて重要であると考えております。

お答えいたします。 　各選挙管理委員会は、選挙の管理、執行機関として、常に公正かつ厳正な手続や事務処理が求められていますが、昨年の衆議院議員総選挙において管理、執行上問題となった事項は百七十五件で、前回の衆議院議員総選挙時の百九十四件を下回ったものの、遺憾ながら、依然として多くの管理、執行上のミスが発生しています。 　それぞれの選挙の状況も異なっていて一概には言えないんですが、個別のミスの原因としては、多くが事務従事者の確認誤りや思い込み等であるものと考えられます。 　管理、執行上問題となった事項については、全国の選管で情報共有を図っているところであり、各選管において、これら他団体の事例を参考にしながら、適切な管理、執行に努め

繰り返しになるんですけれども、今の御指摘の件につきましては、やはりまず、民主主義の根幹をなす選挙への信頼を支えているという自覚を、その責任者が欠如してしまっていること、また、事務体制の中にそういうことが、個々の作業に不正が混入しやすいという余地や過誤が発生し得る余地があったということが原因だということは、今考えているところであります。

お答えいたします。 　御指摘の選挙の管理、執行については、その全般にわたって遺漏のないよう万全を期すために、必要な予算、選挙事務に従事する人員を確保することは重要だと考えています。 　一方、御承知のように、国、地方の厳しい財政状況を踏まえれば、効率的な経費支出にも努める必要があることから、事務の効率化に向けた取組もまた重要だと考えています。 　こうした観点から、各選挙管理委員会において、それぞれの団体の実情に応じ、効果かつ効率的な執行体制を整え、公正かつ適正な選挙の管理、執行が行われるよう、総務省としても、効率的な投開票事務に取り組んでいる事例の周知とか国政選挙における必要な予算の確保には、しっかり引き続き取り組んでまいります

お答えいたします。 　しっかりと取り組んでまいります。

杉本委員にお答えいたします。 　まず、答弁する前に、きょうは総務大臣として一般質疑に臨ませていただいておりますので、答えられないところも間々ございます。そこは御理解いただきたいと思います。 　先ほどお話ししていただきました政治分野における男女共同参画も、総務大臣として成立させたのではなくて、一国会議員のときに、超党派で議員連盟をつくっていただき、中川先生が会長となった議員連盟で、全会で、全ての政党の仲間が集まって時間をかけてつくらせていただいたものだと思います。 　事ほどさように、選挙に関する法律というのは、議会の中で、それぞれ切磋琢磨して、それぞれの言い分がある中をやはり集積していただいて積み上げてきたものが選挙を支えている

公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。 　また、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。