野田聖子

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

日本放送協会平成二十四年度及び平成二十五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、平成二十四年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十五年三月三十一日現在、資産合計は九千三百億円、負債合計は三千二百十四億円、純資産合計は六千八十六億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円となっており、経常事業収支差金は百二十一億円となっております。 　次に、平成二十五年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十六年三月三十

谷委員にお答えいたします。 　規制改革推進会議の第三次答申におきまして、「ＮＨＫの常時同時配信の是非について早期に結論を得る。」と記載されていることは承知しております。 　ＮＨＫの常時同時配信については、現在、総務省の有識者検討会において取りまとめに向けた検討を進めているところです。 　公共放送としてのあるべき姿について活発な議論をしていただき、放送全体として新たな技術にも対応した発展を目指していただくことを期待しているところです。 　現時点では、常時同時配信について特段のスケジュールを決めているわけではありません。常時同時配信を含めた公共放送のあり方については、何よりも国民・視聴者の理解を得ていくことが重要であり、引き続き

お答えいたします。 　放送と通信の融合という言葉がございまして、これはかれこれ二十年ぐらい前に言い出した言葉です。当時は、技術的なイノベーションによって、放送でしか見れない動画が、インフラ整備によって、通信においても同じような速度で、大容量で見れるようになるので、放送で見てもＰＣで見ても同じように見えてくる、視聴者にとって。こういう時代が来ることについて、どう、やはり、差別化なのか融合させていくのか、そういうことが問題提起された時期がありました。 　ただ、今のところまだ、今日まで、技術の方は、予言どおり、見た目はほとんど、動画については普通の視聴者でも同じように見えてきます。ただ、じゃ、今の放送のコンテンツを全て通信でカバーでき

山花委員にお答えいたします。 　放送事業者は、四条を含めた放送法の枠組みの中で自主自律により放送番組を編集することによって、重要な社会的役割を果たしてきたものと認識しています。

お答えいたします。 　規制改革会議で放送法四条をテーマに議論がされたということではなく、いろいろなレクチャーの中で、大学の先生から、放送法四条とは何であるかという事実確認のような時間があったということは受けとめております。 　いずれにしても、何度も繰り返しますけれども、放送事業者は、この四条を含めた放送の枠組みの中で自主自律によって放送番組を編集することにより、これまで重要な社会的役割を果たしてきた、これには変わらず、そういうふうに認識しているところです。

お答えします。 　答申の詳細についてコメントすることは差し控えたいと思っていますが、規制改革推進会議におけるこれまでの検討結果が示されたものだと受けとめているところです。 　いずれにしても、総務省としては、答申を踏まえた規制改革実施計画の閣議決定に向けて、引き続きしっかり協力していくとともに、当該実施計画において示されたさまざまな項目については、関係府省とも連携しながら取組を行ってまいります。

本村委員にお答えいたします。 　ＮＨＫの常時同時配信については、現在、総務省の有識者検討会において、取りまとめに向けた検討を進めているところです。公共放送としてのあるべき姿について活発な議論をしていただいて、放送全体として、新たな技術にも対応した発展を目指していただくことを期待しているところです。 　現時点では、常時同時配信について特段のスケジュールを決めているわけではありません。受信料制度を含めて、公共放送のあり方について、国民・視聴者の理解を得ていくことが何より重要であり、引き続き丁寧に議論をしていきたいと思っているところです。

今局長が報告したとおりで、それをしっかり検討材料として議論をしていただいていると理解しています。

お答えいたします。 　ＮＨＫの常時同時配信については、現在、総務省にあります有識者検討会において、取りまとめに向けた検討を進めているところです。 　常時同時配信を含めた公共放送のあり方を検討するに当たっては、何よりも国民・視聴者の理解を得ていくことが重要であり、引き続き、さまざまな関係者の御意見を承りながら、丁寧に議論をしてまいります。

丸山委員にお答えいたします。 　今御指摘された点については、常時同時配信を本来業務として位置づける考え方について、昨年七月の閣議後会見で、高市前大臣より、多岐にわたる課題があるとの発言があったと承知しています。 　この点については、ＮＨＫが昨年九月に示したサービス開始時の基本的な考え方において、常時同時配信は放送の補完と位置づける、受信契約世帯の構成員は追加負担なく利用できるようにするとの方針を示していると理解しています。 　一般論として申し上げれば、ＮＨＫがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについては、さまざま検討すべき課題があるものと考えているところです。

お答えします。 　今内閣府から答弁がございました。それを受けて、総務省では今、電波有効利用成長戦略懇談会、ここにおいて電波制度改革の検討を行っているところです。 　電波は言うまでもなく国民共有の財産でありますし、技術革新等も踏まえながら、さらなる有効利用に向けて不断の改革を進めていくことが必要です。 　今委員から御指摘のあったオークション制度も含めた電波割当て制度のさらなる改革について、引き続き検討を継続してまいります。

お答えします。 　何度も繰り返し申し上げているんですけれども、放送事業者、放送法第四条を含めて放送法の枠組みの中で自主自律によって放送番組を編集することによって、重要な社会的役割を果たしてきたものと認識しているところです。それには変わりありません。

お答えいたします。 　総務省は、この五月に、クールジャパンの推進に関する政策の評価を公表したところですが、この中で、クールジャパン政策に関する具体的な数値目標、ＫＰＩとして掲げられた分野別の売上高、輸出額等の伸びは全て目標を上回っている、あるいは達成の見込みであることなどから、全体としては相当程度進展と評価されるとの認識を示しているところです。 　一方、一部の事務事業については改善すべき課題が見られました。例えば、事業者への呼び水効果を狙った一部の補助事業については、補助を受ける前から事業を実施していた事業者も補助対象とされていたことから、今後の当該分野における支援に当たっては、より効果的、効率的な支援となるよう検討すべきことを

マイナンバーカードの話だけでよろしいですか。 　今御指摘のとおり、マイナンバーカードについては、交付開始から二年五か月程度たって千四百五十万枚、人口の約一割の方に交付されているところです。 　マイナンバーカードの更なる普及というのは、やはり国民の皆さんが自然に持ちたいなと、そう思っていただけるようなものにしていかなきゃいけないわけで、引き続き努力を続けていきたいと思っています。 　じゃ、どういう、今日までどんな感じで取り組んできたかということなんですけれども、利便性なんだと思います。持っていると便利だということなんだと思います。 　今日までに、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書については、コンビニ交付サービス等を始

お答えいたします。 　御指摘のように、マイナンバー制度というのは、そもそも、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報社会における国民の利便性向上や行政の効率化を実現するためのインフラとして導入されているものです。 　効果について申し上げれば、例えば、国民の利便性の向上としては、添付書類の削減、電子申請等による手続の簡素化、そして行政の効率化として、正確な事務処理、情報の照合、転記、入力、保管等に要していた時間や労力の削減、そして公平公正な社会の実現として、不正による負担逃れ、又は過誤給付の防止、抑制などなど、国民、事業者、国、地方公共団体など官民に幅広く普及しているものです。 　制度の効果については、定量的に

紙議員にお答えいたします。 　中央卸売市場の開設者である地方公共団体が食料の安定供給に果たす役割についてお尋ねがありました。 　地方公共団体は、生鮮食料品等の広域的な流通の中核的拠点である中央卸売市場を開設してきました。 　今回の改正法案においても、中央卸売市場が生鮮食料品等の公正な取引の場として、国民へ食料を安定的に供給する重要な役割を担うことに変わりはなく、地方公共団体が開設する中央卸売市場も、引き続き同様の役割を果たすことになるものと考えています。（拍手） 　　　　─────────────

日本放送協会平成二十五年度、平成二十六年度、平成二十七年度及び平成二十八年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、平成二十五年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十六年三月三十一日現在、資産合計は九千三百四十二億円、負債合計は三千七十三億円、純資産合計は六千二百六十九億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円となっており、経常事業収支差金は五十六億円となっております。 　次に、平成二十六年度の貸借対照表の一

財務省における書類の改ざんにつきましては、やはりＥＢＰＭということを今標榜している政府にとって、そのＥの部分に問題があるということで、国民の皆さんに対して大変失礼な話でありますし、問題であるということを私はこの委員会でも何度か指摘させていただいてまいりました。

その件について直接麻生大臣とやり取りをしていませんので、麻生大臣がどう思われているか分かりませんが、いずれにしても、調査した結果、当時の局長が首謀者であったということ、改ざんの主たるその責任者であったということ、このことについては大臣にはほとんど情報が、ほとんどというか、全然情報が行っていなかったということも明らかになりましたし、また、このことに対して書換え等を拒んだ職員もいたということも明らかになりました。 　調査報告によって様々な私の存じなかったことも明らかになったところで、ということで、総務大臣としては、そういう調査をしたことによって私の知り得る、情報も得たということになりますので、今後も引き続き麻生大臣が主体的に、これから