ごめんなさい、通告いただいていなかったので詳しい資料がないんですけど、公文書に関しては梶山大臣、そして私の方は電子決裁等のそういう担当ということで、こういう事態が発生したことを深く反省し、そして今後二度とそういうことが起きないように、主体は梶山大臣、そして私が電子決裁の部分等は引き受けさせていただいて、全閣僚、力を結集して取り組もうというような会議の趣旨であったと思います。
記者会見で申し上げたのは、まず電子決裁の速やかな導入に当たって、それぞれの役所が今どういう取組をしているかということを調べさせていただきました。おおむね取り組んでいるんですけれども、中にはスタックしてしまう、できないところがあると。その一番大きなものは、例えば、入口が紙、国民からの申請が紙で始まってしまうとどうしても紙で進めていくとか、またＰＤＦに変えてしまったら本来の電子決裁の意味がなくなるとか、そういうことがもろもろ出てきました。 これをもう一回問題解決をすることで第二ラウンドに入っていこうということで、命令ベースではなくて要請ベースという形でそれぞれ自主的に取り組んでいただく中、私たちがやりづらいところがあったら御相談に乗
義務化にするかどうかというのはさておいて、もう電子決裁で進めていかなければならないという状況だと思っています。しっかり、閣僚会議がありますので、そこで、私はどちらかというと圧を掛けていく方で、今までそれをしてこなかった役所に対しては速やかにどう変わっていけるかということに取りかかっていただければと思っています。
山下委員にお答えいたします。 急速な技術革新によって、国境を越えて多種多様な情報やコンテンツが流通して、様々なデバイスを通じて情報サービスが提供される動きが加速していくということは想定されます。 このような中で大切なことは、放送事業者が、産業としての競争力を維持しつつ、環境の変化に柔軟に対応すること、そして、放送法の規定にのっとって放送サービスを提供することにより、国民一人一人に必要で正確な情報を届ける基幹的メディアとしての社会的役割を十分担っていくこと、そして、何よりも利用者にとって便利で豊かなサービスが実現できるようにすることであります。 総務省は、これまでも放送と通信をめぐる環境変化を踏まえ、必要に応じて規制の在り
お答えいたします。 御指摘の放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みであります。放送事業者は、自らの責任において放送番組を編集する立場にあります。 こうした中で、放送分野におけるいわゆる上下分離については、平成二十二年の放送法改正により、経営の選択肢を拡大する観点から、無線局の設置、運用、ハードに関する免許、放送の業務、ソフトに関する認定について、一致又は分離のいずれも選択可能というふうになっているわけです。現在、全ての地上放送事業者はハード、ソフト一致を選択されていますが、放送事業者としての自主的な経営判断の結果だと認識しています。 今般の三次答申では、ハード、ソフト分離について具体的な提言は行っていないと承知
「半分、青い。」は岐阜県の番組でございまして、今、先ほど山下委員のナレーションでまた新鮮な思いをして聞かさせていただきました。 人に優しいというのは、これからの日本が目指す日本の魅力の一つではなかろうかと。やはり高齢者が増えていく国家にあって、若いときにできたことが高齢になってできなくなるというのは当たり前のことなんですね。ですから、そういうやっぱり国家像を描いて、是非、ガイドラインで一生懸命クリアをしてもらっているんだけれども、まだまだ日本の急速な高齢化にはキャッチアップできていないんじゃないかなと。 そういうことで、字幕も解説も手話も積極的に取り組んでいければと思っています。
先ほどの山下委員の御指摘がありましたように、今の朝ドラの場所というのは岐阜県でありまして、やっぱりそれで知事を先頭に様々なキャンペーンをしてＰＲができるということはすごい効果があるんだなということを感じているところです。 だから、今おっしゃったように、フェアに、きちっと透明性を担保した上で、その影響力が大きいということを踏まえて、地方の活性化にも一役買っていただければと思います。
お答えいたします。 一つ検討に値すると思います。
お答えいたします。 鳩山委員御指摘のとおりで、今後、人口減少が進む中で、公共施設の維持更新への対応というのは重要な課題だと私も認識しています。 ことし四月二十六日に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会第一次報告、ここにおいても、二〇四〇年ごろまでの課題として、長期的な課題として、老朽化したインフラ、公共施設が増加する、そして公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用は、現在の更新費用を大きく上回るということが指摘されました。そして、二〇四〇年ごろを見据えた自治体戦略の基本的方向性として、組織、地域の垣根を越えて、資源、施設などを賢く戦略的に活用する、個々の市町村が行政のフルセット主義を排して、圏域単位で、あるいは圏
長尾委員にお答えいたします。 おっしゃるとおりで、今後本格化する人口減少、既に始まっている人口減少と急速に進む少子化というのは、日本が抱える最大の危機、そして私は見えざる有事だと考えています。深刻に考えています。 総務省では、それを踏まえて、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろ、これは今の団塊の世代ジュニアの方たちも高齢者になるということ、また二〇二五年には、圧倒的人口を誇る東京都も人口減少のトレンドに入っていくという、そういう流れが出てくる中で、どちらかというと、これまで長期的なその検討というのが余りここ数年なされていないような気がいたしましたので、そこのやはり一番危機的な状況をスタートラインとして、逆算する形で、各行
人口減少、少子高齢化が進み、日本人住民の減少が続く中、平成二十九年一月一日現在の外国人住民人口は、前年比で約十五万人増加、六・八％増と高い伸びとなっており、今後、地域社会の重要な構成員として、その役割は増していくものと考えています。 そのような中で、外国人の地域での活躍や市外からの移住、定住を促すため外国人の受入れ体制の充実を図り、多文化共生のまちづくりを進めている自治体、例えば広島県の安芸高田市とか、定住を望む外国人住民を対象に日本の社会ルール、文化、日本語の学習などの支援を行うことにより外国人の定住化を支援している自治体、岐阜県美濃加茂市など、外国人の移住、定住の促進に取り組んでいる自治体もあると伺っているところです。
お答えいたします。 多文化共生推進協議会からは、在住外国人が地域を担う一員となるために必要となる施策について提言がなされています。 外国人住民の生活環境整備については、内閣官房を中心に関係省庁によって、「生活者としての外国人」に関する総合的対応策が取りまとめられており、そこには、自治体における多文化共生の推進も含まれています。 総務省として、御指摘の協議会など自治体の御意見もよくお聞きしながら、地域における先進的な取組の普及、展開などを通じて、自治体の多文化共生施策のさらなる推進に努めてまいります。
お答えいたします。 政治資金規正法においては、政治団体の名称は、公表された既存の政党又は政治資金団体の名称及びこれに類似する名称以外の名称であれば、他の法令に違反しない限り制限されていません。 一方で、御指摘のとおり、政治団体の名称が公序良俗に反する場合は届出を受け付けないこととしており、個人の資質について誹謗中傷するもの、わいせつな文字が含まれるものなどがそれに該当するおそれがあると解しています。 お尋ねの、朝鮮人のいない日本を目指す会については、届出の形式審査において、当該政治団体の名称を構成する語句などから見て差別的であることが明らかとまでは言えず、直ちに公序良俗に反する名称に該当するとは認められないため、当該政治
お答えいたします。 政治活動の自由や結社の自由は、憲法上保障された基本的人権であり、最大限尊重されるべきものです。そのため、政治活動の自由を尊重し、本来自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与を必要最小限にとどめるべきであるとの観点から、政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に認められている権限はいわゆる形式的審査権であり、政治団体の実態等について調査するいわゆる実質的調査権は付与されておりません。 総務省が政治団体の規約の内容について実質的な審査を行う権限を有しておらず、規約の内容から差別的な言動を行う政治団体であるかどうかを判断し、届出を不受理とすることはできないことを、まず御理解いただきたいと思います
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、人口減少、少子化が進むこの国において、今後、地域社会の重要な構成員として外国人住民の役割というのは増していくものと考えています。 そうした状況の中で、地域の文化活動に外国人住民が参画し担い手となることは、地域の活性化につながると同時に、日本人住民と外国人住民との間の異文化理解の機会を創出、そして地域における多文化共生の推進に資するものです。 外国人を含め、地域に暮らす全ての人々が活躍して支え合う社会の実現を目指し、総務省としては、将来を見据えた地方の取組を引き続き積極的に支援してまいります。
お答えします。 ホームページを見ていただいて、ありがとうございます。あれは三年前にアップして、ずっと実現するまで載せておこうと思っているわけなんですけれども。 私は、まだまだこの国の中でそのポテンシャルを生かされていない人たちはたくさんいると思っています。私たち女性を含めて、年齢とか性別とか障害の有無を問わず、きょうは外国人のお話もございましたけれども、本当に全ての人がみずから望む生き方を選択して力を発揮することができる、そういう多様性という社会がこれからの日本にとって大切であり、それがやはり少子化、人口減少に直面するこの国のそういう弱みを克服する大きな取り柄だと考えています。 高齢者や障害者が持てる能力を余すことなく発
緑川委員にお答えいたします。なまはげの由来をしっかり教えていただき、ありがとうございました。 御指摘のとおり、約六割という隊員が任期終了後も同じ地域に住み続けていただいております。地域への定住、定着を図る取組としても一定の成果が上がっているものと考えています。 定住した隊員の多くが地元企業やＮＰＯ法人等に就職しているほか、就農するなど、地域の担い手として活躍していただいているところです。 これも御指摘ですが、さらには、同一市町村内に定住した方の三割がみずから起業するなど、地域で新しい仕事を生み出していただいています。 このように、地域おこし協力隊員には、任期終了後も地域のさまざまな分野の担い手として、新しい人と仕事の
お答えいたします。 私は、四月に開催された経済財政諮問会議におきまして、暮らしやすく働きやすい社会の実現に向けて、地域づくりの担い手として活躍が期待される地域おこし協力隊の拡充を発表したところです。 今、緑川委員の御指摘のとおりで、地域おこし協力隊をより発展させていくために、これまでの課題等に対する対策を検討していく必要があると考えています。 今、総務省では、全国十カ所において都道府県の地域おこし協力隊担当課と意見交換を実施しており、制度面や運用面での課題等の聞き取りを進めているところです。 今後、これまで制度の発展に携わっていただいた有識者の方々からも御意見を伺った上で、地域おこし協力隊のさらなる拡充に向けた取組の
斉木委員にお答えします。 福井市において、昨年度の除排雪経費に係る実績額が特別交付税の算定に用いた所要見込み額を上回る結果になったと伺っております。 これは、御指摘のとおり、昨年度の除排雪経費の総務省への報告は二月上旬の大雪以降の二月十三日時点としていたものの、福井市ではそれ以降に例年以上の経費が生じたことが要因だと考えられています。 今後につきましては、福井市を含め、全国の状況をよくお伺いしながら、除排雪経費に係る特別交付税の適切な算定に努めてまいりたいと思います。
本村委員にお答えします。 外出が困難で郵便局や郵便ポストに行くことができないような障害者や高齢者の方々であっても、当然郵便サービスを利用できることは重要なことだと思っています。 今回、日本郵便からは、このような障害者及び高齢者の方が差し出す郵便物については引き続き集荷を継続するというふうに聞いているところです。また、交通弱者の方については、その方の個別の事情に応じて、例えば郵便物等を配達するタイミングに合わせて引き受けることを御提案するなどの対応を行うということも聞いています。 日本郵便においては、これらの方々に十分配慮し、利用者目線で丁寧な対応をしていただきたいと考えています。
