副社長のお手紙というのは、私、しっかり読んでいなかったので、ごめんなさい。 日本郵便においては、繰り返しになりますけれども、誰もが郵便物を簡単に差し出すことができる環境を維持するということが利用者利便の観点から重要だと考えております。 ただ、郵便サービスをコストに見合った料金でなるべく安く提供するという観点からは、先ほど答弁があったように、郵便物の集荷を無償で行うことには限界があって、日本郵便は郵便物の集荷を法令上義務づけられていないわけであります。 今回、日本郵便からは、郵便物の集荷の見直しに当たっては、繰り返しになりますけれども、外出が困難な障害者や高齢者の方については引き続き集荷を継続すると聞いているところです。
丸山委員にお答えいたします。 総務省の政務三役の公務における通信手段について、私用メールアドレス等を使用しているか否かを含め明らかにすることは、情報の保全等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを控えさせていただきます。
お答えいたします。 内閣府が所管する公文書管理法、これにおいて、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書について、適切に作成、保存等の管理を行うことが求められているということを承知しています。 こうした対応については、例えば、電話でのやりとりなども含めて、どのような通信手段を用いるか等にかかわらず、可能な限り適切に行う必要があるというふうに考えています。
私からお答え申し上げます。 まず、地方公共団体の情報セキュリティー対策について、既に総務省の方では、インシデント発生時の即応体制の強化、そして業務システムにおけるセキュリティー対策の抜本的強化など、総合的な対策を推進してきているところです。 特に、抜本的強化策としましては、マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図って住民情報流出を徹底して防止すること、そして、マイナンバーによる情報連携に活用される地方公共団体間の専用回線であるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティー確保に資するために、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系を分割すること、そして、都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築
お答えいたします。 福井市は、まず、年々増加する障害福祉や子育て支援などの扶助費、それと、ことし二月に発生しました大雪、それらによって多額の経費がかかっていたために、平成二十九年度において、財政調整基金及び災害対策基金の全額を取り崩して対応したということを承りました。 また、今年度も約十二億円の財源不足が生じる見込みとなったために、大型事業の先送りとか各種事業の中止、縮減や職員給与の削減の方針が示されたと伺っています。 御承知のとおり、地方公務員の給与については、地方公務員法第二十四条に定めている給与決定原則に基づいて、各地方公共団体において条例で定められているものであります。 既に、独自の給与カットを実施している団
吉川委員にお答えいたします。 平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年にわたって進められました。 平成の合併の検証については、平成二十二年三月に、「「平成の合併」について」と題して、平成の合併の総括を公表しております。その中で、市町村合併の主な効果として、専門職員の配置など住民サービス提供体制の充実強化、強化された行財政基盤を生かした少子高齢化への対応、広域的なまちづくりの推進が挙げられています。 一方で、平成二十五年六月の第三十次地方制度調査会の答申では、平成の合併の現状について、「市町村合併による行政区域の広域化に伴い、旧市町村地域の振興や公共施設等の統廃合の
お答えします。 御指摘のとおりで、総務省が本年四月に公表した平成二十九年十月一日現在の人口推計によれば、総人口は一億二千六百七十万六千人、前年に比べて二十二万七千人、〇・一八％の減少で、七年連続の減少となっています。一方、東京都の人口は前年に比べ十万人、〇・七％の増加になっています。 地方創生の目標の一つは東京一極集中の是正ですが、人においては、地方からの人口流出がいまだとまっておりません。 私は、地方創生の原点は人だと常に考えています。地域で暮らす人や、地域とかかわりを持つ人に直結する政策というのが必要だと思います。 そのために、今総務省では、地方への新しい人の流れをつくるため、地域おこし協力隊のさらなる活用や、ふ
今後本格化する人口減少と急速に進む少子化、これらは私たちの国が抱える最大の危機、そして見えざる有事だと私もずっと考えておりますし、多くの人たちがそれを共有していただけるようになってまいりました。 そんな中、四月二十六日に取りまとめられた第一次報告では、それをしっかりと、有識者の皆様に集まっていただきまして、放置すれば生じる内政上の危機として三つの大きな課題が提示されたうちの一つが、今委員が御指摘になった「若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏」ということになっています。 危機という言葉を、いたずらに国民の皆さんの不安をかき立てることは避けなければならないとは思いますけれども、本研究会のように、長期的な視野に立
私はこれまで、経済財政諮問会議において、何度も何度も、個性と活力ある地域経済と持続可能な財政を実現することが重要であり、そのためには、地方団体が予見可能性を持ちながら計画的な財政運営を行うことができるよう、一般財源総額を安定的に確保することが不可欠であるということを主張してまいりました。 こうした議論を踏まえて、先月、五月二十八日の諮問会議では、民間議員提出資料において、二〇一九年度から二〇二一年度の地方の歳出水準に関して、一般財源の総額について、二〇一八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すべきとの提案をいただいたところです。 私も、そのような方向で経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の取りまとめ
井上委員にお答えいたします。 平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から進められて、平成二十一年六月の第二十九次地方制度調査会の答申において、「従来と同様の手法を続けていくことには限界がある」とされたことなどを踏まえ、平成二十一年度をもって一区切りとなっております。 その結果、平成十年度末時点では、今お話があったように、三千二百三十二団体あった市町村数は、平成二十一年度末時点には千七百二十七団体に減少し、行財政基盤が強化されるなどの成果が得られたと認識しています。 平成の合併後も、全国には小規模な市町村がなお相当数存在しており、そうした地域においても持続可能な形で行政サー
田名部議員にお答えいたします。 ＴＰＰ等関連政策の財源確保についてお尋ねがありました。 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱においては、施策実施に必要な経費の取扱いについては、予算編成過程で検討することとされております。 いずれにせよ、ＴＰＰ等関連政策大綱に沿って、農林水産業の体質強化対策を講じながら、農家の方々に懸念や不安が生じないよう必要な取組を推進してまいります。（拍手）
山下委員にお答えいたします。 御心配をしていただけることは大変いいことだと思います。やはり、国民、利用者が安心して使える拠点である郵便局に万が一のことがあってはならないということを常に意識をして、より良い郵便局づくりに努めていくことがとても大切なことだと思っています。 平成二十四年の改正郵政民営化法によりまして、郵便局において、郵便に加えて貯金、保険の基本的なサービスをユニバーサルサービスとして一体的に提供することが制度的に担保されているところです。今回の法案については、郵便局で郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの一体的な提供が安定的、継続的にできるよう、郵便局ネットワーク維持に要する基礎的費用について制度的に担
こやり委員にお答えしたいと思います。 私は、総務大臣に就任してから、できる限り地方を訪れて、市町村長さん始めそこに暮らす人たちとの出会いを大切にしてきました。そのときに気が付いたことなんですけれども、データ上、例えば高齢化率が高い、五〇％以上とか、あとは、住んでいる人が少ないというのは、データ上大変厳しいなという先入観があるんですけれども、実際そこを訪れてみると、様々な魅力的な人と出会ったり、高齢化率が高いのにみんな元気なんだなと。なぜ元気かと調べてみると、定年を超えても元気で働いている人たちがいらっしゃるという実態。 さらには、上士幌の話も出たと思うんですけれども、人口五千人ぐらいのところなんですけど、何よりも羨ましかった
秋野委員にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画の策定目的というのは、長寿命化、集約化、複合化等によって中長期的な経費の軽減と平準化を図ることにあります。適正管理に取り組むことによる効果額は、総合管理計画の中で示すことは、議会や住民の理解を得て適時適切に計画を実施することにつながるというふうに考えています。 このため、総務省では、平成三十二年度までに策定することとされている個別施設計画の内容を踏まえて、適正管理に取り組むことによる効果額を平成三十三年度までに総合管理計画に記載していただくよう要請をしているところです。それぞれの地方公共団体において、より効果的、効率的な賢い投資を計画的に実施していただくことを期待していると
それぞれの地方公共団体において公共施設等の適正管理を計画的に行い、財政負担を平準化することが重要と申し上げました。しかしながら、各年度の必要経費を一定とすることはとても困難であり、年度間の財源調整のために基金を活用することは有用だと考えています。実際、昨年行いました基金の積立状況等に関する調査、これにおいても、公共施設等の老朽化対策への備えというのが地方公共団体における基金積立ての大きな目的の一つであることが分かりました。 総務省としても、公共施設等総合管理計画におきまして、維持管理、更新等に係る中長期的な経費の見込みと併せて、これらの経費に充当可能な地方債や基金等の財源の見込みを明示していただくよう併せて要請をしているところで
お答えいたします。 まずは、御発表いただきまして本当にありがとうございます。感謝します。 ふるさとワーキングホリデーは、都市部の方々が一定期間地域に滞在し、働いて収入を得ながら、そこでの地域住民との交流とか学びの場などを通じて地域での暮らしを体感していただくというものです。 平成二十九年一月、まだだからほやほやなんですけれども、から、十八の道府県がモデル事業として取り組みました。本年三月までに千八百人に、超える方々に参加をしていただいたところです。参加者の中には、参加後に地域おこし協力隊員になっていただいた方や地域の企業に就職してそのまま移住をしていただいた方もいると聞きました。この事業は、参加者はもとより、また受入れ側
ちょっと突然だったので、そのことについてしっかり報道を承知していないんですけれども、もう既に長いやり取りの中で、財務省のその文書に関しては改ざんであると、それで正していかなければならないという方向で今、国会の中で議論が進められていると私は承知しています。 御指摘のとおり、やっぱり一番の土台はエビデンス、そういうものがあって初めて正しい政策が導かれることになるわけですから、そういうことはしっかり私たち肝に銘じておかなければならないというふうに私は思っています。
御指摘の様々な森友学園等々に関する事案につきまして、行政の信頼性が、今申し上げたように、先ほど申し上げたように、やはり一番の基本でありますから、行政の信頼性が問われるようなことになっていることについては、閣僚の一人として大変残念に思っています。 財務省のその文書につきましては、財務大臣が責任を持って調査をして答えを出すということをおっしゃっているので、それをやっぱりしっかり注視していきたいと思いますし、私の方は、例えば、この間のやり取りで、電子決裁のところでいろいろな問題点が生じたということが明るみに出たので、総務省としては、電子決裁のこういうやり方だとそういうミスが起きない、またしっかりと書換え等も履歴が残るのでお勧めですとい
お答えいたします。 自動車の販売台数の年度ごとの増減については、礒崎委員御指摘のように、税制改正による影響も考えられます。それ以外には、例えば経済の状況であったり、又は自動車メーカーの技術開発の状況など、様々な要因があると考えております。 また、中長期的に見れば、自動車の販売台数には、例えば国内において自動車が一定程度普及している、保有台数が頭打ちになっているということがありますし、また、車を運転する現役世代の人口そのものが、人口減少のやっぱりメーンです、減少しているということ、地方に比べて自動車を保有する必要性が少ないこの東京への人口集中がもうずっと続いているということ、そして、若者世代の車に対する関心が、私たち世代と違っ
お答えいたします。 私、岐阜県で、岐阜県も車の所有は相当上位の方におりまして、やはり公共交通機関が東京等に比べて非常に脆弱でありますので、私たちの生活はほとんどの人が車なしでは済まないというようなところにずっと国会議員として仕事をしているので、おっしゃっている意味は地方の一人としてよく痛感しているところであります。 ところで、別な角度から見ますと、一方で、自動車に関連する、言うまでもなく道路とか橋とか、そういう整備の維持管理、又は万が一事故があったときの救急とか又は交通安全対策、そういうことにやっぱり財政需要というのは大変大きくて、特に最近、道路等の老朽化対策には今後多額の財源が必要になるということはもうデータの示すとおりで
