お答えします。 これまでも車体課税については、リーマン・ショック以降は、エコカー減税とか自動車取得税の税率引下げなど、全体としては納税者の負担軽減が図られてきているところです。 一方、礒崎委員が指摘されている地域活性化のほか、道路や橋梁の維持、今、繰り返しになりますけれども、やっぱりこれからどんどん老朽化が進むという中で、またあわせて、救急等の行政サービスをしっかり賄う財源として地方税収をしっかり確保していかなきゃいけないなと、そういう必要があると思います。 今後の車体課税の在り方については、国、地方とも財政状況は厳しいです。そんな中、地方団体の財源確保の観点を踏まえながらしっかり検討する必要はあると思っています。
五月二十八日に開催された経済財政諮問会議では、安倍総理から、消費税率引上げによる駆け込み需要、反動減に対応するため、臨時特別の措置を二〇一九年度と二〇二〇年度の当初予算において講じるべきとの民間議員からの提案等も踏まえて骨太方針の取りまとめを行うよう指示があったところでございます。 私もその経済財政諮問会議のメンバーの一人なんですけれども、税制における消費税増税前後の駆け込み需要及び反動減対策については、これまでの与党税制改正大綱を踏まえて、平成三十一年度税制改正プロセスにおいて検討されるべきものと考えています。 少し付言するならば、私自身もこの勉強をさせていただいたんですけれども、消費税を導入している諸外国のやっぱりトレン
税制改正の影響によって一定期間自動車の需要変動というのがこれまでも生じてきているし、経済財政諮問会議で御指摘があります。これに対しては予算等を含めた幅広い対応策が検討されるということで、これから具体的にどういうことをするか、また、その期間についてもそこで議論がされるものだと私は理解しているところなんです。そういうことだと私は理解しています。
国内の販売台数が下がってくることについて、冒頭申し上げたように、税もその影響があることは確かですけど、やはり全体的な問題として相当人口減少が、それも若年層から減じているわけですから、そういうところもやっぱり少し中長期的に見ていかなければいけないのかなとは思っています。 ただ、車体課税につきましては、平成二十九年度の与党税制改正大綱、ここで、自動車をめぐるグローバルな環境、自動車に係る行政サービス等を踏まえて、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化、登録車と軽自動車との課税のバランスを図る観点から、平成三十一年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に
吉川委員にお答えいたします。 御指摘の改正前の統計法第十八条は、「この法律に定めるもののほか、基幹統計調査の実施に関し必要な事項は、命令で定める。」と規定しており、これに基づき、基幹統計調査ごとに府省令等が定められています。これらの中には、例えば基幹統計調査の調査票の保存期間といった、必ずしも基幹統計調査の実施に関する事項ではないものも規定されています。 このような規定は、例えば行政機関の内部における業務処理の手順等を定めるものなど、実質的に国民の権利を制限し義務を課すものではないため、個別の法律等による特別な委任がなくても設けることができるとされていますが、今回の改正では、このような規定についても基幹統計調査の実施に関する
度々この場でも申し上げたとおりのことになりますけれども、我が国の放送法第四条について、四条を含めた放送法の枠組みの中で、自主自律によって放送番組を編集することによって重要な社会的な役割を果たしてきたものというふうに認識、それは変わっておりません。 これが撤廃された場合、これもかつてお話ししたとおりですけれども、やはり番組準則のルールが破られる、今、世間ではフェイクニュースについて非常に懸念される中、放送はそれはないと、公正な報道をしているのが、それに厳格に取り組まなくていいというようなことも可能性としては出てくるわけですね。様々なことが、今まで起きなかったことが想定されると思います。
規制改革推進会議というのは、そういう競争力強化みたいな使命を持って様々なジャンルに取り組む、そういう会議体だと思っています。 また、私は、総務大臣として放送法の下で放送について関わっている人間としては、やはり放送法の第一条においては、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することや、放送が民主主義の発展に資するようにすることなどの原則に従って、放送を公共の福祉に適合するよう規律し、その健全な発達を図ることを目的としています。ですから、そういう民主主義という私たちが守らなければならないものに対して非常にコミットしているものが、それを放送法の中で包含されているのだと思います。 放送法は、先ほ
お答えいたします。 御指摘のとおり、選挙は民主政治の根幹を成すものですから、選挙人の投票機会の確保というのは極めて重要なことであり、最大限の配慮をされるものだと考えています。 投票所の閉鎖時刻の繰上げは、公職選挙法において、市町村の選挙管理委員会の判断で選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合などに限り行うことができるとされています。私も、特別な事情がない限り投票所の閉鎖時間をむやみに繰り上げることは決して好ましいことではないと考えています。 今、部長からも話がありましたけれども、大切なことは、やはり市町村の選挙管理委員会においては、それでも繰上げを行うということにした場合には、その特別な事情、それに
山下委員にお答えします。 放送大学学園の職員の雇用形態については、労働関係法令に基づき、同学園が適切に定めるべきものと考えています。無期転換ルールについても、同学園において、改正労働契約法の趣旨を踏まえ、適切に対応していただくべきものであると考えています。 総務省としては、労働関係法令を所管する厚生労働省、同学園を共同で所管する文部科学省と連携しながら、同学園に対し、引き続き労働関係法令に基づき適切な対応がなされるよう伝えてまいりたいと考えます。
繰り返しになりますけれども、厚生労働省そして文部科学省とまずしっかり連携しまして、そして学園に対して、この労働関係法令に基づいて適切な関係がしっかりなされるよう、しっかり伝えていきたいと思います。
お答えいたします。 大昔になりますけど、私も就職活動をしているときに航空会社に憧れて希望したことがありましたけれども、夢はかないませんでした。多くのやっぱりお客様相手に本当に心温まるサービスをしていただいて、快適な、そして安全な空の旅をつくっていただいていることに、私自身も時々利用しますので、感謝しながらも大切な仕事だと認識しているところです。
私も、かつて亀井先生とは郵政の関係とかでいろいろ出会いがありまして、一見怖い方、怖く見える方なんですけど、非常に細やかな気遣いをなさる、先を見通せる方だと思っております。 これにつきましても、私は、そのとおりで、いい形になってよかったなというふうに思います。
お答えいたします。 まず、御指摘の個別のオランダ航空の事案については、事実関係の詳細を承知しておりませんので、この場でのお答えは差し控えさせていただきます。 一般論として、私は、今委員がおっしゃったように、女性活躍・男女共同参画担当大臣でございまして、そこで申し上げるとするならば、例えば男女間の賃金格差の問題、女性の非正規雇用の問題などを含め、女性活躍以前の課題にしっかりと目を向けること、フェアネスの高い社会の構築を目指していくことが、特にこの人口減少局面にある日本にとってはとても重要なことだと思っています。 無期転換ルールというのは、有期契約で働く方の雇用の安定を図るために設けられたものであり、不安定な雇用に苦しむ多く
委員、今日、実はこの委員会で初めてオランダ航空の皆さんの話を山下委員の御質問によって少しずつ中身を承知しているところで、しっかりまた検討させていただいて、とにかく日本はもう女性の活躍なかりせば成り立っていかない国だということを多くの方たちが御理解いただいているところでございます。そこをしっかり踏まえて取り組んでいきたいと思います。
尊敬する片山先生からの御質問なので、通告いただいていないんですが。 まず申し上げておきたいことは、これは議会でお決めになっていることなので、議会の方で十二分に御議論いただければいいなと思います。 ちょっと話がそれるんですけど、私が最初にお仕えした総理は小渕恵三総理大臣でありました。いつもおっしゃっていたのは、一番しんどいのは党首討論だと。本当に前の日は眠れないし、それだけもうすごい真剣勝負なんだなということを、まだ未熟な私は総理の漏らされた一言で重く受け止めていたところです。 回数のことや時間のことについてはやはり議会でお決めいただくことなんですけど、あのときは、やはり一対一の闘いみたいなイメージがありました。与野党の闘
お答えいたします。 地方財政審議会からは、今後、国、地方のプライマリーバランスの黒字化を実現していくには、国と地方の信頼関係の下、基調を合わせた取組が重要であること、各地方団体が予見可能性を持って計画的、安定的に財政運営を行えることが不可欠であり、必要な一般財源総額を安定的に確保すべきであることなど、大変重要な御意見をいただいたと受け止めています。 こうした御意見を十分に踏まえながら、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の策定に取り組み、地方団体の安定的な財政運営の確保にしっかり努めてまいります。
続いて、一般財源総額に係る実質同水準ルールを堅持することが不可欠という御質問に対しまして、私も、これまで経済財政諮問会議においては、個性と活力ある地域経済と持続可能な財政を実現することが重要、そして、そのためには、地方団体が予見可能性を持ちながら計画的な財政運営を行うことができるよう、一般財源総額を安定的に確保することが不可欠であることを主張してきたところです。 こうした議論を踏まえて、先月、五月二十八日の諮問会議では、民間議員提出資料におきまして、二〇一九年度から二〇二一年度の地方の歳出水準に関して、一般財源の総額について、二〇一八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すべきとの提案がございました。私もその
お答え申し上げたいと思います。 今委員御指摘の事案のように、行政の信頼性が問われる問題、これが生じているということは閣僚の一人として大変残念に思っています。 どうしてかということは様々なんだと思いますけれども、やはりその原因究明についてはそれぞれの担当の大臣がしっかりと実態を調べていただくことに尽きると思うんですけれども、やはり行政はいろいろと、私たち政治も含めてですけれども、時には国民の望まない、国を守っていくために、また国民の生活を支えるためにしなければならないこともございます。それをさせていただくのに、よって立つものが信頼だと思います。 そういった意味で、信頼を毀傷したということはゆゆしきことなので、しっかりとそこ
お答えいたします。 お尋ねの点につきましては、私自身お答えする立場にはありませんので答弁は差し控えたいと思いますが、いずれにしても、こういう事案については、国民の理解が得られるように政府として説明をしっかり尽くしていくべきものというふうには考えております。
繰り返しになって恐縮なんですけれども、総理の責任、お尋ねになった点については私はお答えする立場にありませんので差し控えさせていただきますが、やっぱりしっかりと説明責任を果たしていく、これを国民に御理解いただくことが政府としては大事なことだと思います。
